決算委員会

○政府参考人（八幡道典君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のいわゆる無料検査事業でございますけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の無料検査枠を活用した事業でございますが、これ、社会経済活動を行うに当たりまして陰性の検査結果を確認するために必要となる検査でありますとか、感染拡大の傾向が見られる際に、都道府県知事の判断によりまして、症状がなくても感染が不安などを理由に受ける検査につきまして、これらの検査を無料で受けることができるように実施したものでございます。 　多くの事業者に御協力いただきまして、最大で全国約一万五千か所以上の検査拠点を整備するとともに、約一年半にわたり三千万件以上の検査を実施することができました。こうした取組は、コロナ禍が長期、コロナ対応が長期化する中で、感染拡大の防止と社会経済活動の再開のバランスを取る上では重要な役割を果たしたものと考えていま

○清水貴之君　不正のその実態というのはいかがですか。

○政府参考人（八幡道典君）　お答え申し上げます。 　今、不正の実態についてはこちらの方でもヒアリングをしておりますけれども、十都道府県を超える不正があったというふうには聞いておりますけれども、まだ検査、まだ進行中でございますので、正確な数字はございません。

○清水貴之君　例えば東京都では、東京都だけで今もう分かっているだけで、僕がここに記載している内容ですと、二十一事業者、三百九十三億円です。大阪府は八十一億円の不正請求があったということで、不正の手口もこれは非常に良くないので、従業員や関係者に複数回の受検ですね、とにかく数こなせばお金が入ってくるということですから、架空検査をして水増しをするとか無登録の事業者が検査所をやっていたとか、本当にこれは内容が相当よろしくないなと思うので、しっかり調査をしてその不正分は返還まで持っていってほしいなと思いますが、例えば、ただ、東京都は、交付済総額百二億円、返還額はまだ二千三百七十万円ということですね。だから、相当これは調査も大変ですし、それを取り返すというのも難しいかと思いますが、ただ、これ、都道府県が制度の運用もしてきたと、で、実際に不正の調査も今都道府県でやっているということですから、かなり都道府

○政府参考人（八幡道典君）　お答え申し上げます。 　御指摘の事業につきましては、先ほど申し上げたように、多くの事業者に御協力いただきまして約一年半にわたり三千万件以上の検査を実施したところでありますが、一方で、このような膨大な件数に上る検査の実施につきまして御協力いただいた一方で、一部の事業者において不正が行われたことは大変遺憾であります。 　政府としましては、二二年八月に事業の実施要領を改定して、実施事業者の禁止事項を明確化するとともに、事業者が禁止事項を行っていると疑われた場合には都道府県において調査等の必要な措置を講ずることとしたなど、不正の防止を図ってきました。また、不正事案が発見された場合には、各都道府県により実施事業者に対して登録の取消し、補助金返還請求等の適切な対応を行っていただくこととしておりまして、政府におきましても、都道府県と連携して不正事案への対応を努めているとこ

○清水貴之君　厳しくこれは是非、今おっしゃっておられたとおりですね、全てがとはもちろん言いません、しっかりと検査もやってそれによって成果もあったとは思うんですが、おっしゃるとおり一部だとは思いますが、これだけ悪いというか悪質なその事案もありますので、これを許していたらよろしくないですし、次からのためにもこの制度というのをしっかりと見直してほしいなというふうに思います。 　最後の質問で、大臣、ちょっと一個飛ばして、大臣に最後お答えいただいて終わろうと思うんですが、シークエンサーの使用状況、五番の質問で入れていたんですけれども、昨年秋のこれ予算委員会でもこれは指摘させていただきまして、全国にシークエンサー、次世代シークエンサー、全ゲノム解析を実施して変異株の発生動向の監視等に使用される機器と、導入をしたんですが、これ、かなりの数を導入したものの、六十三台、大体十三億円、これ検査院が指摘ですけ

○国務大臣（武見敬三君）　これもまさに、そのコロナ禍という今まで想定していなかった感染の拡大の中で、事前にその危機管理の準備体制がルールとともにきちんとまだできていなかったということが根本にあったというふうに思います。 　その今般の新型コロナ対応では、入院患者への医療の提供やＰＣＲ検査機器の導入支援など、多岐にわたる課題に臨機応変に対応するために順次必要な支援を実施してきており、次世代シークエンサーは都道府県等が行う行政検査の体制強化を目的に導入を支援をいたしました。これは、当時、新型コロナの感染状況がどうなるか分からない中で検査体制を万全なものとするために行ったものであり、結果的に使用されなかった次世代シークエンサーについて、今後も使用する見込みがない場合は財産処分等の適切な対応が必要と考えております。ただ、あのコロナ禍の当時の判断ということにおいては、私はこれは致し方がない、ある意味

○清水貴之君　以上で終わります。ありがとうございました。

○串田誠一君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の串田誠一でございます。 　昨日の「日曜討論」、大変勉強させていただきました。出席者の方々、本当に一言一言本当に大事なことだと思いますし、大臣の、待ったなし、特に、あのがん遺伝子パネル検査が標準治療より、が必要であるということに関していろいろと将来的に検討していただけるということに対して大変期待を持ったところでございます。 　その中で、早期治療、早期発見、早期治療という大臣の発言、私、大変身にしみたわけでございまして、ちょっと私の体験談も含めまして、ちょっと御説明させていただきたいと思うんですが。 　昨年、初めて大腸の内視鏡検査を受けました。皆さんも受けていると思うんですけど、受けなきゃいけないなと思いつつ、ずるずる来ていたんですけど、周りの人から勧められまして検査を受けることになったんですが、二つのポリープが見付かったということで、

○国務大臣（武見敬三君）　委員の御指摘は、まさにこれからの医療政策を組み立てていくときの目的をどこに設定するかという問題に直結していると思います。それはもう明らかに単なる平均寿命を延ばすということではなくて、健康寿命の延伸というものを目的とする、そしてその健康寿命の延伸の中で、予防ということに関わる投資を地域医療の中でもしっかり充実させていくこと、これがその検査あるいはその前の段階の検診につながる考え方だろうと思います。 　こういう検診であるとか検査であるとかいうことについて、改めてそうしたいわゆる日々を自立して過ごすことができる生存期間としての健康寿命というものを延伸することを目的と設定して、その在り方を検討していくという中で先生御指摘の問題の課題が解決されていくように私には思います。