決算委員会

○窪田哲也君　それで、今御説明いただきましたように、中山間地域には中山間地域なりの手当てをしていくと、同一建物については同一建物に応じたその加算の在り方をやっていくということで、とても大事なことだと思っているんですけれども、何せこの、私も伺いまして見せてもらいましたけれども、事業所のこの書類、余りにも煩雑で複雑で面倒くさくて大変なんですね。大きい事業所で専門的にそれをやる方がいらっしゃる、スタッフがいるところは大丈夫なんですけれども、本当に小さい事業所、昼間回って、夜帰ってきて事務作業やらなきゃならない。しかも、それが複雑で面倒で仕組みももう訳が分からない。もう加算取ろうにも取れないという、そういう実態があると思うんですよ。大変なんだと思うんです。 　三つお願いをしたいと思います。一つは、この分かりにくい、複雑、煩雑、この仕組みを簡素化してほしいというのが一つです。それから二つ目が、しっ

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　今委員御指摘になられましたとおり、これまで処遇改善加算を取得していない事業所にお伺いしますと、その理由として約六割の事業所が事務の煩雑さを挙げていると、こういう実態でございます。こうした現場の声をしっかりと受け止めまして、加算を取得しやすい環境整備していくことが不可欠だと思っております。 　そのため、今般の介護報酬改定におきましては、処遇改善加算について、事務の簡素化、先ほど御指摘ございました、これについて、今まで三つ処遇改善加算ございましたけれど、これを今回の改定で一つにいたします。そして、特に加算未取得の事業所について、申請様式の大幅な簡素化をして基本的に一枚の申請様式とするということを行いたいと思って、行っております。 　また、加算取得のハードルを下げる観点から、加算を取得するときにあらかじめ賃金体系の整備等の、整備していただく

○窪田哲也君　今御答弁いただきましたとおり、しっかり加算取れるように、簡素化をして、バックアップ体制、また離島とかそういうところについてもきちんと取れるように手厚く支援をしていただきたいと思います。 　それで、実際にこの加算が、今後、新加算が取れたか、あるいは上位区分の加算がきちんと取れたかどうか、そしてまた、これ取れないのであればどのようなところに課題があるのか、きちんと現場の声を吸い上げていただいて次の見直しに生かしていただきたいと思いますので、加算の取得促進、人材確保に向けての御決意を伺いたいと思います。

○副大臣（宮崎政久君）　先生御指摘のとおりでございまして、この加算の取得ができることが今般の制度の中でも大変肝要となっております。御指摘いただいた、簡素化、バックアップ体制、離島、へき地でもしっかり支援を受けられるようにという御指摘、全く御指摘のとおりだと思っておりますので、小規模事業者の皆様の声も伺いながら、加算の取得を希望する全ての事業所が加算を取得できるようにしっかりと取り組んでまいりたいということでございます。 　決意ということで、決意、そのとおりでございまして、ただ、ひたすら決意で語ってもしようがないところでございますので、先ほど老健局長からも御説明をさせていただきましたとおり、まず簡素化という意味では、未取得事業所においては一枚でいけるようにするということ。あと、離島を始め遠隔地などの皆様への手も整えること重要ですので、動画配信させていただいております。ユーチューブで制度の説

○窪田哲也君　どうぞ、介護難民を生まないように、人材確保進めながら、しっかり処遇を改善して取組を強化をお願いをしたいと思います。重ねてですけれども、基本報酬が下がった、加算が取れないとこれ意味がありませんので、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、介護分野の外国人材の受入れと共生ということについて伺いたいと思います。 　訪問介護に限らず、介護全般ですけれども、もちろん訪問介護についてはこれ言葉の問題もありますので今後議論になると思いますが、介護全般です。外国人の技能実習制度を廃止をして、人材の育成と確保を目的にした育成就労制度創設するための審議がこれから始まっていくわけですけれども、今どこの現場に行っても人手不足本当に深刻です。日本の経済活動を維持をしていくには、もはや外国人の、外国人材の受入れ、これ必須だと思っております。特に人材確保が急がれているのが介護分野であると思います。

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。 　介護分野の就業者数は令和四年度時点で約二百十五万四千人でございますが、令和十年度に必要となる就業者数を推計いたしますと二百三十五万九千人との結果となっており、介護人材の確保は喫緊の課題であると認識しています。 　外国人が介護職として日本で働く場合には四つの在留資格がございまして、具体的には、一つ目として、二国間の経済連携の強化を目的とした特定活動、ＥＰＡが三千百八十六人、二つ目として、専門的、技術的分野の受入れを目的として、介護福祉士の資格を取得した方の在留資格「介護」が九千三百二十八人、三つ目として、技能実習が一万四千七百五十一人、四つ目として、特定技能が二万八千四百人となっています。 　このうち、特定技能につきましては、本年三月二十九日に、令和六年度から五年間の受入れ見込み数を十三・五万人とすることを閣議決定するなど、外国人介護人

○窪田哲也君　今、戦略的な人材の掘り起こしということで言っていただきましたので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　それで、これは大臣にお伺いをしたいと思っております。 　国家試験のことについてですが、介護に従事をして日本でずっと働きたい、永住をしたいと思っていらっしゃる人材の方、たくさんいらっしゃいます。でも、この介護福祉士国家試験に合格しないと永住できない。ところが、外国人の場合はこの合格率がとても低いという現状があります。 　私の友人が介護施設を経営しておりまして、先日行ってまいりました。沖縄でやっているんですけれども、今十人雇っていらっしゃる。ネパールの方八人、フィリピンの方二人。日本人の募集を、日本人というか、募集をしたんだけれども、日本人は一人も応募者がいなかったということで、結果、十人の今外国人を雇って仕事をされています。 　言葉は全く問題ないと、一緒にスタッフ

○国務大臣（武見敬三君）　この分野、世界的な人材の獲得競争中です。外国人の介護人材を確保していくためには、この日本の介護現場に新たに来てもらうための対策と長く働いてもらうための対策の両面が必要と考えております。そのためにも、介護福祉士の資格を取得して、キャリアアップしながら就労を継続できるように支援していくことが重要と考えます。 　厚生労働省としては、介護福祉士国家試験のための多言語による学習教材をウェブサイトなどを通じて周知するとともに、介護事業者に対して介護福祉士の資格取得のための学習支援に係る経費の助成なども行っております。さらに、今年度から全国各地で外国人介護人材に対する国家試験対策講座を新たに開催するなど、取組を強化いたします。 　あわせて、介護福祉士国家試験については、試験時間の延長など、外国人受験者への配慮を行ってまいりましたが、働きながら受験する方が八割以上を占めている

○窪田哲也君　今、明快に御答弁をいただきました。試験に取り組みやすい環境をしっかり整えていただくことがとても重要だと思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　次に、これに関連をしてですけれども、法務大臣に伺いたいと思います。 　出入国在留管理庁のデータ、二〇二二年末によりますと、日本には約三百八万人の外国人が暮らしている。特定技能の外国人の向こう五年間の受入れは八十二万人というふうに聞いておりますけれども、これだけ人材不足が深刻化する中で、先ほど武見大臣もおっしゃいましたけれども、国際的な人材の獲得競争、ますます激化をしているのが実態だと思います。やはり、この日本として、我が国として働きやすい環境を整えていかないと、選ばれる国にはならないと思います。 　そこで、大事になってくるのが、家族も含めた日本語の習得の、学習の、そういう機会を増やすとか、あるいは行政サービス

○国務大臣（小泉龍司君）　世界的な人材獲得競争の下で日本が選ばれる国になる、これが大きな政策のテーマでございまして、今回の技能実習制度を改めて育成就労制度の導入、特定技能制度との整合性を取る新しい法改正をお願いする段階に来ているわけでございます。 　そういう観点から、既に我々は、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップというのを行政的に整備をしてきております。令和四年六月に決定し、様々な手を打っています。 　その中のトップバッターがやっぱり日本語教育の取組強化、これが一番。二番目に、外国人に対する情報発信、外国人向けの相談体制の強化。こういったものを含めて四つの重点項目を挙げて、掲げて取組をしてきております。 　日本語について更に詳しく申し上げれば、日本語教室空白地域解消推進事業、これ、先生がおっしゃった、日本語学校がない地域をなくしていこうという事業でございます。また、相談体制