決算委員会

○国務大臣（武見敬三君）　先ほども答弁の方でありましたように、この五月末を目途に官房長官の方からその取りまとめを行うようにという御指示はいただいているところなんです。それで、まずはその原因の究明、これはまさに、指摘されているような様々な物質が本当にその原因であったのかどうか、それだけであったのか、ほかにも原因はなかったのかということを私ども今徹底的に調べているところであります。加えて、その物質が実際にどのような流通ルートを通じて消費者に渡り、そして消費者が一体どのぐらいの量をどのぐらいの期間服用したことによって実際にそういう健康障害が生じたのかという、言わば体内の機序をきちんと分析するということを今現在やっているところであります。 　したがって、これはかなり本当に複雑なプロセスで時間の掛かる研究調査をしているところであります。そうしたことをやはりきちんきちんとやり、かつまた、その報告に関

○清水貴之君　そもそものところで、機能性表示食品の問題点についても続いて伺っていきたいというふうに思いますけれども、先ほど大臣から、今体内に取り込んだ場合にどういった影響があるかという調査をしているんだというお話がありましたが、そもそものところで、機能性表示食品では、機能性については製品や機能性に関与する成分の文献評価も認められていまして、安全性も製品の臨床試験データが必須とはされていないわけですね。 　ここは特保とはやっぱり違うところでして、そうなりますと、実際に体内に摂取した際のデータを取る必要がなく、研究結果ではこう認められていますよということで世の中に出すことができるわけですから、今回のような問題というのは起きてしまう可能性というのはもう必然としてあるというふうにも思いますが、その可能性、また同じことが起きてしまうんじゃないかという、その可能性についてはどう考えますでしょうか。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、こちらのこの機能性表示食品制度については届出制ではございます。ただ、その安全面につきましては自主的にこの自己評価を求めておりまして、具体的には、今まで広く食べられていたかどうかの食経験、あるいは安全性に関する既存情報の調査、動物、人を用いての安全性試験の実施というものをきちっと自己評価するということを求めておりますし、医薬品との相互作用などについても評価して、その上で、行政としましては、そういった届出処理の不足がないかどうかをチェックしますし、届出後にこういった科学的根拠に疑義が生じた場合には、届出者にその確認を求めて、表示の適正性の観点から必要な措置を行っていくと、こういうことで運用してございます。 　いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、この本事案を受けました制度の在り方につきましては、今行っております

○清水貴之君　今、審査をされているという、おっしゃりました。どういった審査、どういう審査が、今後のことも踏まえてですね、いいのかなということでお伺いしたいんですけども、結局、やはり特保というのがありまして、特定保健用食品、これはしっかりと、体内に取ったときに、入れたときにどうなるかとか、そういったところまでデータを取って機能性を表示して販売をしているわけですが、特保はやっぱり手間が掛かるということで、市場規模を見ますと、特保の市場規模は、二〇一五年の三千七百億円から、二〇二三年、昨年は二千六百億円、これもう一千億円ぐらい縮小しているわけですね。 　一方、機能性表示食品は、もっと企業側からしたら参入しやすい、やりやすいということで、同じ期間の、この十年未満か、八年ぐらいで見ますと、当初は三百億円からスタートしているんですが、昨年は六千八百億円。ですから、もう特保の今、まあ三倍とまでは行かな

○政府参考人（依田学君）　まず、審査という用語の私どもの使い方としましては、特保の方は、いわゆる許可制でございますので、当方がきちっと審査させていただくということでございます。一方、機能性表示食品の方は、ある意味、事業者の責任において安全性、有効性について自己評価をして、その科学的評価、根拠を全部開示するということをもっていわゆるヘルスクレームを認めているということでございます。 　したがいまして、万が一、その科学的な疑義があるとかそういう問題提起を私どもいただいた場合には、有識者なども必要に応じて意見を聞きながら、その表示の適正性が担保されているのかどうかをその都度個別にやっていくということでございます。 　また、委員御指摘のように、誇大広告につきましては、当方、消費者庁としましては、景品表示法あるいは健康増進法の誇大広告規制という規定もございますので、そういう悪質な広告につきまして

○清水貴之君　じゃ、消費者がそれを選ぶ際に、じゃ、どういった、もちろんパッケージに書いてある部分もあるでしょうけども、それ以外のその会社側が、企業側が消費者庁などに届けているデータ、じゃ、どうしたら、どうすれば確認できるかというところでしたら、消費者庁のサイトでこれ公開されているというんですが、ただ、やっぱり専門用語が当然多いわけですし、非常に難解で読みにくい上に、なかなか、これ買おうというときにそこまでたどり着いてこれどうかなといってホームページ見て内容読んでから選ぶ人ってほとんどいないんじゃないかなというふうに思います。 　加えて、データベースでは、事業者は半年に一度更新する必要がありというこれもルールがあるそうなんですが、これ一五％ぐらいの情報が半年以上更新されていないということですから、この辺り、自見大臣も先日、見直していくということをおっしゃられたというのは聞いておりますけれど

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　この制度につきましては、この届出資料を徹底的に公開するということが制度の要諦だというふうに考えておりまして、当然、一般消費者の方に分かりやすく理解しやすい表現にするようにこちらの方は指導をさせていただいているところでございます。 　一方で、このサイト、ウェブサイトが非常に見にくいとか更新されていないという、こういう御批判は真摯に受け止めなければならないと思っておりまして、令和七年度から新たなシステムに移行する予定でございますし、大臣の方から、この際、改善すべきものは徹底して改善しろということでございます。 　別の委員会でございますけれども、このホームページの方の奥の奥の方じゃないと検索システムがたどり着かないという問題ございましたので、今般、消費者からの届出情報へのアクセスを改善する観点から、消費者庁のウェブサイトのトップページにこの

○清水貴之君　今本当にいろいろ精査をしているというところではありますが、大臣も消費者庁もしっかりと、これ本当に、最初申したとおり、かなり広範囲で影響も大きい話ですので、是非スピード感を持って取り組んでいただけたらと思います。 　機能性表示食品の話はここまでにして、次、決算委員会ということですので、会計検査院の指摘事項などを中心にこの後は質問をしていきたいと思いますが、まずは、大臣、病床確保事業ですね。 　新型コロナの対応をめぐりまして、病床がどこの病院ももう大変逼迫していましたので、患者向けに確保された空き病床に対し一床当たりこの補助金が出ていたということで、二〇二〇年から二二年度の三年間で約四兆八千億円、すごい額ですが、これが交付されました。これを検査院が調べたところ、二〇二〇年度は六百三十、二一年度は九百一の医療機関に対し、合計で五百四億円が過大に支給されていたということなんです。

○国務大臣（武見敬三君）　そのコロナのこの病床確保、これはコロナ禍において極めて重要な鍵ともなる大きな課題で、平時における準備がまだできていなかった段階で、官民の各病院等に協力をいただくときにこうした形を整えたわけであります。 　この病床確保料、令和二年四月から令和五年度末までの間に新型コロナの患者が入院できる病床を確実に確保するために設けられたものであり、最大約四・九万床の病床確保の実現に寄与をいたしました。 　一方で、患者の確実な受入れを図る観点から、交付条件や補助単価について随時見直しを行いました。 　具体的には、まず交付条件について、令和三年十月から、小児等の特定の患者のための病床であるなど、患者を受け入れられない正当な理由等を明確化して書面で都道府県と締結することを医療機関に求めることといたしました。 　また、補助単価についても、令和四年一月から病床使用率の多寡により差を

○清水貴之君　今説明いただいて、コロナの当初のことを思い出してみますと、本当にとにかくやれることはもう国を挙げてやろうという、そういうもう流れといいますか雰囲気がありましたので、非常によく、今の説明は分からなくはないんですけれども、ただ、振り返ってみてやっぱりいろいろ問題があったんじゃないかと、これは見直していくべきだというふうに思うんですね。 　ほかにも、持続化給付金とかもそうですし、営業補償した、飲食店の営業補償したものもそうですし、いろいろとその後問題があったりとか不正があったりとか、大分国に返還してもらうお金とか、国から指摘してという、そんなものもあります。そういったところに必ず無駄が潜んでいますので、こういったところをしっかり見直していただきたいと思いますが。 　次のＰＣＲの無料検査事業、これも相当な、これはもう悪質な不正が相当横行していまして、都道府県にて無料で受けられたＰ