決算委員会

○国務大臣（武見敬三君）　この医薬品の薬価については、市場の実勢価格を踏まえた改定を基本とした上で、医療上の位置付けが確立をし、広く臨床現場で使用されている医薬品の薬価を維持する基礎的医薬品、それから、保険医療上の必要性が高い医薬品であって、薬価が著しく低額であるために供給継続が困難であるものについては、薬価を引き上げるための不採算品再算定といった仕組みを設けております。 　令和六年度の薬価改定においては、この基礎的医薬品の範囲の拡大に加えまして、原材料費の高騰などに対応するため特例的に、不採算となっている約二千品目の医薬品を対象とした薬価の引上げを行うということで対応させていただいております。 　また、この薬価改定は市場実勢価格に基づいて行われることから、医薬品の価値に応じた価格での流通を確保することが重要です。それを徹底するために、医薬品流通に関わる全ての関係者が遵守すべき医薬品流

○芳賀道也君　しっかりと配慮はしていただいているということは分かるんですが、現場の声を聞くとまだまだ足りないんだということがありますので、しっかり対応していただき、さらに、新薬でも後発医薬品でも長期収載品でも、薬価がたたかれ過ぎています。まずは、薬価の過度な値下げの原因の一つとなっているこれ毎年改定、毎年改定、これやめるべきではないでしょうか。薬価の中間年改定、やめるべきだと思いますが、武見厚労大臣の御見解、伺います。

○国務大臣（武見敬三君）　この薬価制度については、イノベーションの推進と国民皆保険制度の持続性を両立させるという考え方で行われていくことが重要だと考えています。 　毎年の薬価改定は、市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民の負担を抑制するために、平成二十八年の四大臣会合、この薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づいて令和三年から実施しております。 　このイノベーションの適切な評価については改定において重要視しておりまして、令和五年度薬価改定では、臨時特例的な措置として、革新的な新薬の薬価を従前の薬価と遜色ない水準とし、令和六年度薬価改定では、革新的な新薬の有用性等の評価の充実や特許期間中の薬価を維持できるよう新薬創出等加算の仕組みの見直しなどを行ったところでございます。 　その上で、診療報酬改定がない年の薬価改定の在り方については、昨年末、厚生労働省の中央社会保険医療協議会、いわゆる

○芳賀道也君　新薬加算など必要なものが入っていて、これは大いに進めていただきたいと思いますが、しかし、やはり中間年改定、これはやめるべきだと思います。少なくとも、二〇一六年の十二月二十日、十二月ですね、四大臣合意で合意されたように、価格乖離の大きなものに限定して中間改定が行われるべきです。平均乖離率を下回るものは、文法的にも、このときの合意で価格乖離の大きなものとは到底言えません。 　しかし、これまでの中間年改定では、平均乖離率を下回る医薬品も含めて薬価改定が行われました。少なくとも平均乖離率を下回る医薬品は乖離率の大きなものという四大臣合意の指摘とは言えず、四大臣合意に反すると考えるのが当然ですが、厚労省の御見解、いかがでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の毎年の薬価改定の件でありますけれども、この毎年の薬価改定に関する在り方という点については、先ほども答弁で申し上げたとおり、この中医協の中で現在検討をしているところでございます。私が先んじてこうだああだと言うことは差し控えるべきだというふうに思います。 　したがって、まずはこの中医協で、そして各専門家の皆さん方にきちんと議論をしていただいて、そしてそれに基づいてその今後の在り方についての判断はさせていただきたいと思います。

○芳賀道也君　質問している私から言うのも何ですけど、思いは一つだと思うんですね。命を守る薬が守られる国であるように、しっかりと大臣にも、そして我々も協力して取り組んでいこうと思っています。 　そこで一つ、何度か取り上げている問題なんですが、提案も含めて。 　能登半島地震でも、製薬会社の製造工場、一部被害を受けました。東日本大震災でもあって、何とか辛うじて大切な薬の供給、関係者の皆さんの御努力があって守られたという状況だと思います。 　巷間心配されている南海トラフの大地震、静岡より南の太平洋側で大きな地震が起きた場合、やはり優れた製薬会社、大きな製薬会社がたくさんあります。確かに、各製薬企業では、災害時のＢＣＰ、事業継続計画として同じ会社や系列企業の別工場で生産するラインを組んでいるでしょうけれども、この問題について、今年二月十六日に参議院災害対策特別委員会で厚労省の三浦政務官に質問い

○国務大臣（武見敬三君）　この医薬品の製造については、三浦政務官からの御答弁どおりなのであります。工場ごとに管理責任者が異なっていて、各工場においてそれぞれの管理責任者の下で医薬品の製造方法、設備、原料、資材などが適切に管理される必要性があると。このために、原料を他社等の工場に持ち込み、そこで医薬品を生産するということになりますと、医薬品の適正な製造管理に支障が生ずるおそれができてしまうために、それは難しいというのが実情であります。 　問題は、やはり災害についても一つの規模だろうと思います。先生御指摘のように、あらゆる医薬品の製造工場などが被害及ぶようなかなり広域の被害を生じた場合には、いろいろな方法を考えなきゃならなくなるだろうと思います。ただ、今回のような能登の程度の地震ということであるとしますと、他に医療の、医薬品の製造会社等がございますから、そこで代替することは現状では可能であろ

○芳賀道也君　是非、想定を超える災害が起こるということは当然あるわけですから、緊急事態立法、命を守るための薬を守る、命を守るための薬のための緊急事態立法なども検討に、俎上に上げて検討していただきたいと思います。 　次に、地域の福祉の支え手である民生委員について伺います。 　山形市内など地元でも、今は本当に民生委員のなり手がなくて困るんだという声を非常に聞いています。実際にどういう状況なのか、それから、何らかの対応策を厚労省として考えていらっしゃるのか、御見解いかがでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　令和四年十二月に民生委員の一斉改選が行われました。各自治体が定める定数二十四万五百四十七人に対しまして約一万三千人が欠員となっておりまして、地域において担い手の確保が課題となっているという認識を確実に持っております。 　厚生労働省としては、これまでも、民生委員が活動しやすい環境の整備や担い手の確保に向けて様々な施策を講じてまいりました。今年度の予算では、民生委員協力員を設置をいたしまして、民生委員の活動をサポートする体制づくりであるとか、あるいは小学生をこども民生委員として委嘱し、地域の見守り活動へ体験参加を行い、その保護者にも民生委員活動の重要性の理解を促すといった取組に対する予算も新たに計上するなど、更なる支援に取り組むこととしております。 　こうした取組に加えまして、民生委員の選任要件の緩和について、令和五年十二月に閣議決定されました令和五年の地方からの

○芳賀道也君　コロナ禍もあって、その後の猛烈な物価高、本当に困っていらっしゃる方が多くて、民生委員の仕事が増えているということも伺いまして、実際に足りていない状況があるということですので、引き続きこれを現場の声も聞いて改善するために努力をお願いしたいと思います。 　次に、厚労省では、これまで小規模多機能型居住介護施設の活用によって、居宅介護施設の活用によって、利用者の日帰りショートステイや宿泊を伴うショートステイ、また居宅介護支援など、各種ニーズに応えようとしてきたと感じています。 　しかし、最近は、小規模多機能居宅介護施設の経営が厳しく、休業状態になっているところが増えていると聞いています。 　厚労省としては、休止状態の小規模多機能居宅介護施設がどれだけあるのか把握をしているのでしょうか。これらの小規模多機能型居宅介護施設を対象とする介護報酬の引上げなどをしないとますます休止が増え