決算委員会

○串田誠一君　昨日の「日曜討論」でも力強く今のお話ししていただいて、本当に期待感いっぱいなんですけれども、ｉＰＳ細胞が創薬の分野でも大変重要であるという御答弁をいただきました。 　その中で、今、日本、世界も含めてなんですが、動物実験が使われた化粧品を使わないという動きが非常に高まってきて、これ消費者運動としても非常に高まってくるんじゃないかなと思っていて、これ、議連でもそういうワーキングチームできているんですけれども、この創薬に関しても、動物実験を使わなくても、これ山中教授がテレビでも言っていましたが、ｉＰＳ細胞を使ってこれ実現することができるというような話でございました。 　そうすると、消費者が今非常にアニマルウエルフェアというものを重視している時代の中で、この分野で、日本が製薬会社として世界のぬきんでていくという可能性を私非常に感じているんですけれども、大臣としていかがでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　医薬品や化粧品の製造、開発の際には、ある意味で動物実験というものがどうしても必要になることがあります。 　この動物愛護の観点から、まず第一に動物の苦痛の軽減、それから使用数の減少、それから代替法の活用の検討といった、いわゆる３Ｒの原則に基づいて取り組むことが国際的にも重要とされております。 　我が国でも、この原則に基づいて、医薬品などの安全性の確保に留意して、動物を用いない代替試験法などの開発を進めておりまして、ｉＰＳ細胞技術を利用した試験法についても開発を進めております。この結果、例えば、現在、動物実験に代えてヒトｉＰＳ細胞を用いた試験を実施し、不整脈のリスクを評価する技術が利用可能となっております。 　今後もｉＰＳ細胞技術の活用含めて代替試験法の研究を推進することで、この動物実験の減少に取り組みながら、我が国のその創薬の基盤の再強化を図っていきたいと思い

○串田誠一君　求めていた答弁をしていただきまして、大変どうもありがとうございました。 　本当にまさにそのとおりじゃないかなと思うんですが、今、動物の問題、またちょっと戻りますけれども、愛護センターだとかが、札幌ではあいまるさっぽろ、川崎でもアニマルモールかわさきというような大変きれいな保健所ができているんですが、一方で、まだガス室がそのまま残っているような、大変老朽化している状況でございまして、こちらの部分を建て直していって、動物に優しい、まさに愛護センターという名前にふさわしいような建物にしていくべきではないかと思うんですが、この点についてのそういう計画はいかがでしょうか。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　自治体の動物愛護管理センター等の動物収容施設の設備改築等に関しましては、動物収容・譲渡対策施設整備費補助という補助金を交付してございます。動物愛護管理センターを町中や公園等に設置いたしまして、温かみのあるデザインや名称を付ける自治体も出てきておりまして、市民にとって身近な動物愛護管理センターの例が増えてきているというふうに承知してございます。 　環境省では、このような事例にも当該補助金を交付しておりまして、先駆的な取組として紹介するとともに、各自治体の動物愛護管理センター等が譲渡促進等を含めた機能をしっかりと発揮できるよう、引き続き支援を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○串田誠一君　是非進めていただきたいと思います。 　もう一度、医療改革にちょっと戻りたいと思うんですが、昨日の「日曜討論」で、偏在化ということで、地域の偏在化というのもあったんですが、診療科目の偏在化も紹介されていました。 　先ほどの大腸がんの話があったんですけれども、外科というのは下から二番目で非常に低迷して少ない診療科目になっていると思うんで、これを何とか増やしていくということがこの死亡率から考えても大事なことだと思うんですけど、一番最初に言いましたように、検査をすることが国民が非常に浸透していけば、これ需要と供給によって非常にその分野が増えていくんじゃないかという意味で相乗効果があると思うんです。そういったことも踏まえまして、この今大腸がんの診療科目が非常に重要視されている中で、希望者が少ない、非常に低迷している中、どういうふうに立て直していくべきなのか、大臣、もし所見があればお

○国務大臣（武見敬三君）　この医師の偏在とその診療科目の偏在は、これは恐らく一体的に考えて解決をしていく必要性があると思います。その必要性は極めて今切迫してきているという認識の下で私は発言をさせていただいております。 　その上で、実際にその健康寿命というものに重点を置いて地域医療の在り方を考えたときに、やはり今まで以上にこの予防ということに関わる観点が重要になってくるとともに、先生、検査、検査とおっしゃっていますけれども、通常の検査というのは医師の診断の中で行われる検査を検査と呼んでおります。これが、医師の診断なく健康診断を受けるときには、この健康診断の中の一つになっていくわけであります。 　これらをどのような観点から、改めて整理をして、そして我が国のその国民の健康を、初動時期からより早く健康増進と結び付けてそうした疾病予防というものを実現していくか、それが大きな課題だろうと思います。

○串田誠一君　昨日の番組でも待ったなしという言葉が三回か四回、大臣からあったと思うので、国民も大変期待していますし、今までの答弁、本当に期待感大きいと感じました。是非、よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　今回の診療報酬の改定は全体として〇・八八％のプラスでしたが、これでは値上がり続ける燃料費、電気代や食料品などの物価高に対応できないと、医療、福祉、そして介護、あらゆる現場から強い不安の、不満の声を聞いております。 　先週の決算委員会全般質疑でも触れましたけれども、総理は物価高を上回る賃上げを実現できたと胸を張ったんですが、実際に山形県内の医療、介護の現場の春闘の様子を聞いても、一部人勧対象のところが四％を超えているものの、ほとんどが一％後半から二％前半ということで、やはり公的な収入が増えていないという状況の中で待遇改善が実際的にはできていないという厳しい声がありました。 　是非、山形の春闘の様子を聞いても、診療報酬改定で二・五％引上げ目標になっている人件費の引上げにも足りていません。狂乱物価のときには随時改定なども行ったことがあっ

○国務大臣（武見敬三君）　これはもう総理からも何度も答弁させていただいておりますけれども、この令和六年度にプラス二・五％、令和七年度にプラス二・〇％のベースアップを実現するために必要な水準にこの改定をいたしました。 　その改定率の下で、今回の改定において看護職員などの医療関係職種の賃上げについて新たな加算措置もこれは新設をいたしました。この現場で確実な賃上げにつながるよう、関係者への周知、それからフォローアップ、これをまさにやらなければならないのが今現在というふうに思っております。これをとにかく徹底的に実現をして、我々がきちんと設定したようにこれらの資金がその賃上げにきちんと使われていくことがまず大変重要な課題だと私ども認識しております。 　今回の診療報酬改定では、昨今の食材料費の高騰も踏まえて、入院時の食費基準額の引上げも行っております。このように、今回の令和六年度の診療報酬改定の中

○芳賀道也君　様々な補助金であるとか様々な施策でバックアップしていただいていることは分かってはいるんですが、それがやっぱり具体的になってこないというか、抜本的な公的な収入がきちんと保障される中でなければ本格的な待遇改善、実現しない。今後とも、更なる物価高騰などが起こるかもしれませんので、そういったときには、過去には例があるという診療報酬の再改定、これも是非検討に入れて待遇改善につなげていただきたいと思います。 　次に、今回の薬価改定は薬剤費ベースでマイナス四・六七％という結果になりましたが、これまで継続して薬価がたたかれ過ぎてきました。新薬も継続して引き下げられてきた結果、特に海外の製薬企業を中心に日本市場で登録販売しないことによるドラッグロス、先ほども大臣から力強いこの点に対する発言がありましたが、そして、販売開始の遅れによるドラッグラグの問題が無視できません。患者にとって良い薬を使い