決算委員会

○国務大臣（武見敬三君）　創薬に当たり、ＡＩを活用し、そのシーズの発見のため、ターゲットとなる疾患の原因たんぱく質の探索等を効率的、効果的に行うことは重要な取組と認識しております。 　委員御指摘のこのＬＩＮＣの取組に対しまして、令和二年に日本オープンイノベーション大賞の厚生労働大臣賞を受賞していただいております。 　創薬ＡＩ技術の発展は、創薬の加速化や我が国の創薬力の強化のためにも大変重要でございます。厚生労働省としても、現在、ＡＭＥＤを通じて創薬ＡＩの開発に関わる研究費を支援しております。こうした技術の実用化に向けて、引き続き関係各省と連携をして支援をしてまいりたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　新薬創出のため、薬材の候補となる化合物の大規模なデータベースですとかＡＩを活用した探索手法、これらを構築することは非常に重要であると認識しています。 　経済産業省では、ｉＰＳ細胞から作り出した臓器の細胞で動物実験を不要とする生体模倣システムの開発やＲＮＡの構造解析装置の技術開発を行っているところであります。こうした機器から得られたデータ、これを統合的に分析することで効率的な新薬創出が推進されるものと期待をしておりまして、こうした取組をしっかり努力していきたいと思っています。

○山本香苗君　今、三大臣から御答弁いただきました。三大臣からも必要性を認識していただいたと思っておりますけれども、この創薬ＤＸプラットフォームは今後更に拡張して本格運用していくことが求められておりますけれども、こうしたプラットフォームをどこが持ってどう運用していくのかというのが今大きな課題となっております。 　このプラットフォーム構築というのは、国民の命と健康を守り、創薬産業の持続的発展に欠かせないものであります。本来、国が責任を持って推進すべきでありまして、是非とも、総理、国家プロジェクトとしてしっかりと推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民が医薬品へのアクセスを確保する、そして安心して使用できる環境とする、このためにこの我が国の創薬力向上することが不可欠ですが、その中で、昨今の創薬を取り巻く環境については、委員の方からも御指摘がありましたが、医薬品の開発の期間や費用が増大している、また確度の高い標的を発見することが困難になっている、こういった課題があると考えており、御指摘の創薬ＤＸプラットフォームのようなＡＩを始めとするデジタル技術は、こうした課題を解決し、我が国の創薬力向上につながる可能性を有している、このように考えております。 　ただ、その際に、政府としてニーズの開発、開発から医薬品が国民の手に入るまで切れ目のない創薬エコシステムを構築していかなければならない、その際に、御指摘のように、各省庁の取組の連携、そして総合調整、これが不可欠であると認識をいたします。 　そのために、内閣官房

○山本香苗君　是非よろしくお願いしたいと思います。このプラットフォームは、実は今やっているのは理化学研究所の理事長裁量経費から二億円いただいてつくったそうなんですが、まだしっかりとした位置付けができていないそうなんです。今総理がおっしゃっていた創薬力構想会議の中でもしっかりとこうした、つなぐハブとなるようなものでございますので、是非、五月中旬には報告書を取りまとめると伺っておりますので、そうした中にも反映していただければと思っております。 　総理、もう一件聞きます。 　成年後見人制度についてお伺いしたいんですが、ようやく見直しが法制審に諮問されたんですけれども、時間を掛けて議論している場合ではありません。厚生労働省の試算では、六十五歳以上の認知症患者数は二〇二五年には約七百万人、高齢者の五人に一人と推計されておりまして、成年後見人制度の必要性が高まっております。 　しかしながら、現在

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、現行の成年後見制度ですが、委員御指摘のように、この判断能力が回復しない限り制度の利用をやめることができないなど、問題点が指摘をされています。令和八年度までを対象期間とする第二期成年後見制度利用促進基本計画においても、成年後見制度の見直しの検討、これが盛り込まれているところです。 　そして、今年二月には、これらの指摘を踏まえて、成年後見制度を利用する本人の尊厳にふさわしい生活の継続やその権利利益の擁護等をより一層図る観点から、法務大臣から法制審議会に対して制度の見直しの諮問、これがなされております。 　今後、この法制審議会においてスピード感を持ってこの充実した調査審議が行われること、これを期待したいと考えています。

○山本香苗君　もう実際、いろんな権利擁護の仕組みはあるんです。ですが、認知症になった後はこれしかないんですね。もうそのために、例えば介護保険使ったときの利用料、事口座を変えようとしても、これをやらない限りできないと。もう本当に至る所で課題は生じております。一刻も早くと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、環境大臣にお伺いいたします。 　私の地元堺では、平成十九年から市民が身近にできる温暖化防止活動の実践として、堺で眠っている油田を掘り起こそうと、家庭からの廃食油を元気なシニアの団体の方々が回収してバイオディーゼル燃料へと再生し、市の清掃車の燃料として使用してきたんですが、新しい清掃車に変えたときに、今度このバイオディーゼル燃料は使われへんって話になって、そのせいで三年前にこの活動は終了してしまったわけなんです。 　しかし、今、この家庭から出る廃食油というのは

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘は、環境問題、環境政策は同心円の問題だ、そういう考え方と軌を一にする非常に重要な御指摘だと思います。 　家庭用廃食用油脂のエネルギーとしての活用、これは、例えば、今御指摘がありましたけど、地方自治体が回収した家庭用廃食用油を原料としてバイオディーゼル燃料を製造し、それを自動車用燃料として利用した例が御指摘のことも含めてあります。こうした家庭用廃食用油脂をエネルギーとして活用する取組、これは、資源循環のみならず、気候変動対策、これにも資するものでございまして、また地域の特性や循環資源の性状等に応じた取組であります。 　そういうことから、環境意識の向上や地域の活性化の観点からも大変重要であるというふうに考えております。現在策定を進めております第五次循環型社会形成推進基本計画においても重要な取組として位置付けてまいりたいと考えており

○山本香苗君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　現下の国際情勢を踏まえた日本外交の方針について質問いたします。 　二〇二二年末に策定した安保戦略三文書は、戦争しないため、戦争をさせないため、戦わずして勝つための戦略であります。その要諦は外交です。私自身、三文書の策定にも、防衛装備移転の議論にも関わらせていただきました。 　パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示） 　最上位の政策文書である国家安全保障戦略には、我が国の安全保障上の目的を、目標を達成するための戦略的なアプローチは、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力の総合的な国力を手段としております。その第一は外交力、脅威の出現を未然に防ぐことだと公明党の主張により明示をされております。防衛力は外交の地歩を固めるものであります。 　最近は安全保障として防衛費増、防衛力強化が議論の前面に出ておりますけれども、それだけになってはなりま