決算委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　芳賀先生の御理解でいいんだと思います。 　一般論として、雑所得の収入金額から必要経費を控除した後、残額がある方は、扶養控除、基礎控除等の所得控除の適用により課税される所得金額が生じない場合や、仮に生じたとしても源泉徴収済みの税額を下回るため納付すべき税額が生じない場合など一定の場合を除き、その年の翌年三月十五日までに確定申告書を提出し、所得税等を納付する必要があります。 　また、所得税はいわゆる暦年課税の仕組みであり、雑所得の計算上、必要経費に算入される金額は原則としてその年の一月から十二月までの間に発生したものに限ると、限ることとされていると承知しております。

○芳賀道也君　そこでお聞きします。 　自民党の前政調会長の萩生田光一衆議院議員が一月に記者会見をした際、派閥からキックバックされた金額が五年間で二千七百二十八万円に上ったと発言、そのパーティーの二、三週間後にキックバックがあり、その金額を担当者が鍵付きの引き出しに保管していたということでした。 　参議院の政治倫理審査会でも、西田参議院議員は、パーティー後のキックバックを担当者がキープして翌年の派閥パーティー券の購入に回していたと証言がありました。 　萩生田前政調会長でも西田参議院議員でも、安倍派パーティーのキックバックがあった後、翌年の政治資金収支報告書の収支に載せていないのであれば、個人に入金があったものとして、派閥パーティー後にキックバックがあった翌年の三月十五日、確定申告で裏金やキックバックを毎年雑所得として申告する義務があったのではないでしょうか。 　また、安倍派のパーティ

○国務大臣（鈴木俊一君）　いろいろ個別の事項についてお話しになられましたけれども、個別にわたる事項についてはお答えすることを控えます。 　あくまでですね、あくまで一般論でありますが、政治資金については、政治団体にそれが帰属するか、あるいは個人に帰属するかによって課税関係が異なります。そして、その判断に当たりましては、収支報告書の記載状況のほか、例えばその資金が誰によって実質的に管理、使用されていたかなど、個々の事実関係を精査する必要があります。 　その上で、政治資金が政治団体に帰属する場合、この場合は法人税の課税関係は生じません。そして、個人に帰属する場合には、必要経費を控除した後、残額がない場合には課税関係は生じません。残額がある場合には、納税者自身において雑所得として申告していただく必要があります。 　これはあくまで一般論として申し上げたところでございますが、このどちらに帰属する

○国務大臣（松本剛明君）　委員も御案内のとおりかと思いますが、総務省は実質的調査権ございませんので、個別の事案の具体的事実関係を承知をしている立場ではございませんので、個別の事案についてのコメントについては申し上げられませんが、一般論ということで申し上げれば、今お話がございました収支報告書は、御案内のとおり、その年の全ての収入、支出等を記載をして作成をし、都道府県選管又は総務大臣に提出するものでございますが、事実に基づいて、法にのっとって作成し、提出をしていただくものと承知をしております。 　その上で、会計責任者などから事実に基づく訂正の必要があるということで修正の申出があった場合はその修正を受けることにいたしているところでございますが、これを公開した上で国民の皆さんの御判断いただくことになりますが、その訂正そのものによって事実が変わるわけではないというふうに理解をいたしておりまして、そ

○芳賀道也君　極めて不透明なところがありますので、キックバック、裏金を受けた自民党議員全員について、岸田総理自ら雑所得として申告するよう自民党議員に呼びかけ、財務調査があったら前向きに対応するよう呼びかけるべきではないでしょうか。 　また、財務大臣も、キックバックや裏金を受けていた自民党議員に雑所得としての申告を促すべきで、併せて税務署に税務調査を入らせるべきだと考えますが、財務大臣の御見解、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど、政治資金の課税関係については前の問いでお話をしたとおりでございます。 　そして、その政治資金が団体に帰属するのか個人に帰属するのかということでございますが、これにつきましては、党の聞き取り等におきまして政治家個人が政治資金を受領した事例は把握されていないということを再々総理からも答えられているところでございます。 　そして、税務調査に入らせるべきではないかと、こういうことでありますが、国税の個別事案の対応については、税務行政の中立性を確保する観点から、財務大臣として国税庁に指示等を行うことは、これはしない。つまり、あの人に税務調査しろとか、あの人の税務調査には手心を加えろとか、そういうことを財務大臣としては口出しをしてはいけないわけでありまして、これはもう長年の歴代の大臣も控えてきた、言わば不文律であると思います。 　なお、税務調査につきましては、国

○芳賀道也君　次です。 　田舎を回ると、本当に電気代が値上がりして家庭も工場も商店も工場も大変だというのが聞きます。何とか少しでも電気代を下げなきゃいけないと、こういう状況にあるのは岸田総理もお分かりだと思うんですが、その辺は同意見ですか、何とか電力料金も下げなきゃいけないなというところでは。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　電力料金等につきましても、この価格高騰、国民生活に影響を与えている、そう認識しているからこそ、政府としても激変緩和措置を講じているところであります。

○芳賀道也君　それなのに、真逆の政策も含まれているんですね。再エネ賦課金、これが増額されてしまう。当然、これ増額されれば電気料金は上がりますから、国が本来やらなければならないこと、今ではないのではないかと思います。 　今ではないのではないかということも含めて、我々の会派は、再エネ賦課金自体、この上乗せを当分の間やめて凍結して、何とか少しでもこの電気料金を下げようという法案を提出しています。こうした法案に賛成していただけませんか。この法案、本当に電気代値上がりに苦しむ庶民、工場経営者、必要だと思うんですが、総理、いかがでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　再生可能エネルギー特別措置法に基づいて再エネ電気の買取り等を行うこと、行うのに必要な費用は再エネ賦課金として電気の利用者の皆様に広く御負担いただいているところですが、これ、カーボンニュートラル、こうした大きな目的の実現に向けて国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入を図ること、これは政府の方針としても重要であり、国際的な潮流を考えてもこれは重要な取組であると思います。 　このことは引き続きこの方針に沿って制度を運用していきたいと思いますが、それとは別に、政府として電気料金の高騰等については激変緩和措置を用意して国民生活を守る、こういった取組は今しっかり続けているところであります。