決算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から児童扶養手当について御質問いただいたわけですが、先般お示ししたこども未来戦略方針案において、一人親家庭の自立と子育て支援は子供の貧困対策としても喫緊の課題であり、資格取得を目指す一人親家庭に対する支援の充実、一人親を雇い入れ、人材育成、賃上げに向けた取組を行う企業に対する支援、こうしたこの支援を一層充実させていくこととしております。 　そして、子供の貧困対策については、これまで、子供の貧困対策に関する大綱に基づき、教育の支援や生活の支援など総合的に推進してきたところであり、この大綱の内容を取り込んだ形で、新たにこども家庭庁の下で策定されるこども大綱の中できめ細かい支援策について施策の拡充を検討していきたいと考えております。こうした取組を進める中で議論を行うということであります。

○新妻秀規君　是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、大学などの高等教育の負担軽減について伺います。 　教育費の負担が理想の子供の数を持てない大きな理由となっております。とりわけ、負担が重たいのが大学などの高等教育です。家計の状況にかかわらず、希望すれば誰もが大学などへ進学できるよう、返さなくてよい給付型奨学金と授業料減免などの対象を段階的に中間所得層まで広げていただきたいと思います。 　まず、その第一歩として、特に経済的負担が重たい、子供が三人以上の多子世帯について伺います。 　こちらも、加速化プランの予算が三兆円台半ばへ増額するという方針によって実現の可能性が見えてきた政策であります。まず、我が党の要望を踏まえ、来年度から、授業料減免、そして返さなくてよい給付型奨学金、この対象が、多子世帯、また私立の理工農系の学生の世帯年収六百万まで拡大することを評価したいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　教育費の負担が理想の子供数を持てない大きな理由の一つとなっているとの声があることから、高等教育費の負担軽減、これは喫緊の課題であると考えております。 　先日お示ししたこども未来戦略方針案では、令和六年度から給付型奨学金等について多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大することといたしました。高等教育費の支援については、これらの内容を具体化することに加えて、委員御指摘のように、私も指示を出させていただきまして、更なる支援拡充を加速化プランの中で前倒しで実行する、このようにしたところであります。 　授業料等減免及び給付型奨学金については、執行状況や財源等を踏まえつつ、多子世帯の学生等に対する授業料等減免について更なる支援拡充を検討し、必要な措置を講じてまいりたいと思っています。

○新妻秀規君　是非とも、一日も早い前倒し、お願いをしたいと思います。 　次に、奨学金の返還制度について、これは永岡文科大臣に伺います。 　奨学金の返済、若い世代に大変な負担となっておりますが、我が党の要望も踏まえていただきまして、より柔軟に月々の返還額を変えられるようになるとのことであります。制度を利用できる方の年収上限も三百二十五万円から四百万円まで引き上げられ、子供が二人なら五百万、三人なら六百万と年収上限が更に引き上げられます。月々の返済額が減る分、返済期間が長期化しますが、利息は増えません。 　しかし、ここで問題なのが、システム改修が必要なために、まだ制度は始まっていないというところです。ここで、一日も早くこの制度の運用が始まるよう急いでいただきたいのですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　奨学金の減額返還制度につきましては、御党の御提案も踏まえまして、利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、月々の返還額を最大四分の一まで減額できるよう見直すこととしております。 　さらに、六月一日に公表されましたこども未来戦略方針案では、子育て時期の経済的負担に配慮する観点から、利用可能な年収上限につきましても、子供二人世帯は五百万円まで、子供三人以上世帯では六百万円まで引き上げることが盛り込まれました。 　これらの見直しに係るシステム改修につきましては、対象となる方が令和六年度当初からしっかりと確実に利用できるように、制度の周知と併せて取り組んでまいります。

○新妻秀規君　来年度初めのスタートを是非とも死守をしていただきたい、このように要望しておきます。 　次に、薬剤耐性について伺います。 　薬剤耐性とは、抗生物質などの抗菌薬に対して病原菌などの細菌が耐性、耐える性質を獲得してしまった状態のことでありまして、言い換えると、薬が効かない細菌が現れてきたという問題であります。もし対策を講じなければ、二〇五〇年までに年間一千万人以上が命を落とす問題に発展します。このため、サイレントパンデミックとも呼ばれているということであります。 　ここで鍵となるのが薬剤耐性に効果がある新しい抗菌薬の開発なのでありますが、これはとても開発が難しくて、掛けたお金が回収できるかどうか分からない。なので、撤退する企業が相次いでいます。これではいけないと、各国の政府は相次いでこの新しい抗菌薬の開発を積極的に支援をするようになっております。 　我が党においても、薬の開

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、Ｇ７広島サミットに先立ち、Ｇ７の長崎保健大臣会合でこの薬剤耐性、ＡＭＲについて議論いたしました。Ｇ７での議論が必要な地球規模の課題と認識し、国際的な議論の進捗、国内における研究開発の進展を踏まえたＡＭＲ対策の推進を促していくことが重要であるということで認識を一致したところであります。 　そして、その上で、新規抗菌薬の研究開発を推進するため、これまで、今お話があったプッシュ型のインセンティブ、まさに研究開発を進めるという意味での対応を中心に進めてまいりましたが、プル型インセンティブと呼ばれる上市後の新規抗菌薬、むしろ販売されてからですね、に対して一定額の収入を支援する仕組み等の重要性を踏まえ、今般のＧ７長崎保健大臣宣言では、Ｇ７として初めてプル型インセンティブの取組を進めるということで合意をしたところでございます。 　我が国においても、今年度からプル型イン

○新妻秀規君　厚労省において議論を進めていただくとともに、まさに今大臣答弁されたように、国際社会と協調しながら取組を是非とも前に進めていただきたい、こう要望させていただきます。 　続きまして、薬剤耐性への支出への評価について、これは秋野財務副大臣に伺います。 　財務省としては、成果を志向した支出、アウトカム・オリエンテッド・スペンディングを徹底する方針と承知をしておりますが、この薬剤耐性に係る支出についてはどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。

○副大臣（秋野公造君）　成長力の強化といった課題への対応と財政健全化を両立させていくためには、ただいま新妻議員おっしゃってくださいましたアウトカム・オリエンテッド・スペンディング、いわゆる成果志向の支出を徹底していくということが不可欠であると考えております。 　具体的には、予算の規模ありきではなく、個別の事業において事後検証が可能となるよう、事前に、具体的にどのような成果を出すのか、評価の仕組みを明らかにするとともに、実施中及び事後において財政支出が期待した成果に結び付いているかをきちんと検証して、検証結果を踏まえて毎年度の予算編成過程を通じて必要な見直しを行い、真に効果的な施策に財政支出を重点化していくということが重要であると考えております。そのために、証拠に基づく政策決定の徹底やＰＤＣＡサイクルの確立が不可欠でありまして、行政事業レビュー等の活用によってより一層予算の効率化を図るなど

○新妻秀規君　厚労省と連携の上で取組を更に前に進めていただきたい、このように思います。 　続きまして、この薬剤耐性の分野で問題となっているのがカルバペネム耐性菌という厄介な細菌でありまして、切り札的な抗菌薬であるカルバペネム系抗菌薬に対して耐性を獲得をしてしまって、切り札が効かないという状況になってしまっているわけであります。これに効果が見込めるのが、現在我が国の企業が開発中の抗菌薬であります。既にＧ７では日本、カナダ以外の五か国で薬事当局の承認が下りておりまして、我が国では治験が終わって今審査の最中と伺っております。 　もしここで、仮にこの薬に承認が下りた場合、先ほど秋野財務副大臣からもありました政府の抗菌薬確保支援事業の対象になるとの理解でよろしいでしょうか。