決算委員会

○猪瀬直樹君　長いけど、余り内容のない答えだね。 　財務大臣に伺います。 　ウクライナにもっと手厚いニーズに合った防衛装備品の支援を行うための仕組み、手当て、やり方、変える予定はありますか。できない理由は何かということなんですけどね。

○国務大臣（鈴木俊一君）　一般論として申し上げますと、法令上、国の財産は適正な対価なくして譲渡してはならないと定められておりますが、自衛隊法上、特例として、用途を廃止した防衛装備品等については、開発途上国の政府に対して無償又は廉価で譲渡することが可能となっていると承知しております。これは先生の御質問の中にも含まれていたところでございます。 　その上で、更に大胆に支援できるようにするため新たな仕組みを設けるべきではないかという猪瀬先生の御提案であると理解をしながら御質問を聞いておりましたが、防衛装備品の海外移転につきましては、我が国の外交防衛政策に関わるものでありますので、安全保障政策全体の中で検討すべき事項であり、現時点で何か具体的な見直しの予定があるかと問われますと、そのことは承知をしていないところであります。

○猪瀬直樹君　総理大臣に伺います。 　結局、各役所に任せていると今のような答え方になってしまうんですよね。 　昨年十二月に政府が発表した国家安全保障戦略には、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると認識が示されているんですが、このような状況において最も必要なのは、激変する環境に合わせて諸制度や予算の使い方を抜本的に改革することではないかと思うんですが。そして、ウクライナとロシアは国境を接していますけど、日本も全く同様です。さらには、中国、北朝鮮とも向き合っています。ＮＡＴＯの事務所が日本に開設されるという情報もあります。 　平和ぼけのウクライナ支援であってはいけないと思うんですが、総理、思い切って、諸外国から日本は変わったと評価されるような防衛装備品の支援を、しゃもじのようなジョークじゃなくて、本当に決断されるということはないでしょうか。お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の国家安全保障戦略に記載されているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段であると、このように記載をされています。こういった観点から議論を進めていくことを考えなければならないと思います。 　その上で、我が国としては、ウクライナ及び周辺国等に対して、これまでに総計七十六億ドルの支援を実施しているほか、御指摘の防衛装備品支援など様々な分野で多面的な支援、これ着実に実施しております。我が国としては、今後も、ウクライナ側のニーズ、これを踏まえた上で、日本の持つ経験や知見を活用して、地雷対策、瓦れき除去、電力等の生活再建、農業、民主主義、ガバナンス強化を含め、様々な分野で、機材供与を含む日本らしいきめ細かな

○猪瀬直樹君　次のパネル御覧ください。 　これはウクライナのテレグラムというＳＮＳサイトに投稿された写真なんですが、左側の外見写真見ると、どうしても自衛隊の高機動車にしか見えないんですね。フロントガラスにはロシアのＶマークがある。右の写真は内装ですけれども、ハンドルにトヨタのロゴが入っていて、右の方に小さな日本語が見えます。 　防衛大臣、この件は御承知のはずですが、これは自衛隊の高機動車ですね。

○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘の情報については承知をしておりますが、防衛省においても自衛隊の高機動車ではないかとの指摘をされている車両の画像を確認しましたが、外観上の類似性は認められるものの、画像だけでは自衛隊で売払いした車両と同一か否か判断することは困難です。 　他方で、自衛隊が鉄くずとして売り払った高機動車が車両として再生され使用されることは好ましい状況ではないことから、過去の売払いした高機動車について、売払い後どのように処分されたのかを現在調査を行っているところであります。

○猪瀬直樹君　この高機動車は、全国の駐屯地に現在自衛隊は二千五百台持っていますが、十年とか十五年のサイクルで大体年間百台以上廃車になっていくわけですね。 　これ、次のパネルですけれども、全国の駐屯地で過去五年間に廃車となって処分された高機動車の一覧表です。これ見ると、合計の台数が六百二十台、大体一年百台ちょっとですからそんなものですけれども、落札金額の方は、これ、字が小さいですけど、よく見ていただくと分かるんですが、鉄くず扱いなので大体一台で単価が数万円ですよ。これ、こんな立派な車が数万円です。で、また、ここの一番下のところにちょっと赤い字で書いているんですが、たくさん落札している業者がいまして、パネルの下のところですけれども、トップは何と一社で三百四十五台、そして、上位の三社だけで全体の八割を落札しています。 　これは、この高機動車を鉄くずとして処分しているという、先ほどお話ですが、

○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の昨年七月に行った仕様書の変更については、これまでは業者の報告書のみにより廃棄車両の解体処分を確認していたところであります。 　自衛隊が売り払った車両が転売されているのではないかとの情報があったことから、解体、破砕要領を仕様書に明示するとともに、解体、破砕状況の画像提出を義務付けたところであります。 　しかしながら、この画像による確認では画像の偽造や流用も可能であるとの問題認識から、解体、破砕の状況をより確実に確認する要領を新たに策定することとし、例えば、請負業者の解体、破砕作業現場に防衛省の職員が立ち会うなどの方法について、現在、細部要領を検討しております。 　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、本検討を含め、引き続き自衛隊車両の売払いについて適切に実施されるよう努めてまいりたいと考えております。

○猪瀬直樹君　今のお答えだとまだちゃんとやってないということだけど、その問題はその問題で非常に大変なことなんだけれども、もう一つ、今のパネルで、お渡ししたところにあるように、下の赤い字じゃなくて、上の方に赤い線引っ張ったところ見ていただきたいんですけれども、これは要するに、落札した後、鉄くずにちゃんとしなさいよと、で、転売してはいけないよと。キャビン、ボディー、外装部品及びフレームは転売しちゃいけませんよと。当該部品が一般市場に流通したときには損害賠償を請求するとあるんですよ。 　この条項は昨年の七月以前から記載があるわけですから、これについて、じゃ、この払い下げた鉄くず、これ、高機動車が転売されているわけですけれどもね、本当は、払い下げた業者に損害賠償を請求することになるんです。 　防衛大臣、お答え願います。

○国務大臣（浜田靖一君）　本年四月以降、全国の約五十か所の部隊で契約した案件について、下請企業も含めれば約四十社の業者を対象に調査を行っております。現時点では車両を転売したとの報告を受けておりませんが、仮に防衛省として転売等の契約違反を確認した場合には、契約書に基づき違約金を請求する等の措置をとることとなります。