決算委員会

○小沼巧君　まあ、全くやらないということではなかったと思いますので、一つは決算審議の意味があったのではないかなと思います。 　ワクチン確保は大事だというの、分かります。それは完全に否定するものじゃないので、それは是非とも誤解していただきたくないんですが、少なくとも信託手数料ということをやらざるを得なくなってしまった。新たな費用負担が発生することになってしまった。論理的には防げたオプションがあったということについては真面目に考えておいた方がよいと思いますし、今後の予算編成において生かすのがまさに決算であり、そして参議院は決算を重視している院でありますから、そういった意味で我々は申し上げたいというものであります。 　是非ともこの点についてはやっていただきたいと思いますし、後から御指摘って、今、私が指摘しているわけですからね、是非とも、そういったことについては是非とも御理解いただきたいと思い

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、マイナンバーカードについては、我が国社会をデジタル化する上で重要なインフラであると認識をして普及に努めていかなければならない、これは従来から申し上げてきたところであります。 　その上で、このマイナンバーカードを健康保険証として利用することについて、この様々なメリット、より良質な医療を迅速に国民に提供するために重要であるということを説明した上で、このメリットを実現するためには、このＩＣチップ付きのマイナンバーカードによる受診を原則とし、現行の健康保険証を廃止する必要がある、このように考えて取組を進めている次第であります。

○小沼巧君　廃止しなければいけないんでしょうか。そもそも、今これだけ根付いているわけですから、持続させる、当面の間存続させるということも一つの選択肢としてあり得るし、それと医療の質を向上させるということって矛盾するとは思えないんですけれども。 　理屈が分からないので、御解説いただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　マイナンバーカードを普及させ、そして健康保険証と一体化させる、こうした取組を進めることによって、この様々なデータの活用など、その活用の幅がより広がっていく、これは当然重要なことであると思っています。 　普及が進むことによって、より国民にとって幅広い情報提供ができ、情報が共有され、そしてより良質な医療が提供される、このメリットについて説明をさせていただいています。是非このメリットを幅広く共有するためにも普及が重要であるという認識に立って取組を進めております。

○小沼巧君　何で廃止しなければそれができないのかという答えにはなっていないと思うんですね。 　そういうことについても疑問だし、もうちょっと言いましょう。じゃ、医療の質とかもろもろについて行く前に、国民、患者側の負担とかというような観点から聞いてみたいと思うんです。 　マイナンバーカードと健康保険証ってひも付けたら七千五百円もらえる、ポイントか、七千五百円もらえるよということで、いろいろと普及やってきたというのは重々承知なんですけれども、健康保険証とひも付けていない人というのもいますね、マイナンバーカード持っていても。で、そもそもマイナンバーカード持ってない人というのもこれまたいますね。そういう人たちって何しなきゃいけないのかというと、毎年毎年自分で申請して資格確認書をゲットしなければ保険診療が受けられないような状況になってしまうということなんだと思うんです。 　元々、政府はプッシュ型

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御承知のように、健康保険証、今の制度は全員に対して健康保険証を発行するという仕組みになっているわけです。で、これからカードと一体化を進めれば、そうした健康保険証を一つ一つ発行するよりは一本化した方が行政コスト等からいっても合理的になる。 　しかし、今お話があったように、中にはカードを取得されない方がおられる、あるいは、中にはいろんな事情でマイナンバーカードを診療の際に使えない方がいらっしゃる。そういったことを想定して、別途資格確認書という仕組みをつくらせていただいていますから、したがって、事情事情がそれぞれでありますから、それぞれの事情に応じて言わば申請をしていただくことをベースにしつつも、いろいろとアプローチしてもなかなかその申請できない方もいらっしゃるので、最終的には職権の形で発行するという、こうした柔軟な体制も引かせていただいているということでございま

○小沼巧君　今までだったら、何も申請とかしなくても来ていたんですね。なんだけど、これからは申請しなきゃいけないという手間をあえて国民に課す合理的な理由というのはどこにあるんだろうかは分かりません。 　その理由について、答弁があれば是非とも聞かせてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、これまでマイナンバーカードと一体化されている方はもはやもう紙の保険証は必要なくなるわけでありますから、そういう方々に対して一つ一つ発行するということ自体が、ある意味では効率性から見て課題があると。そういったところを縮小し、そして、本当に必要な方に対しては別途申請、場合によっては職権で発行させていただく、まさにこれが合理的な仕組みではないかというふうに思っております。

○小沼巧君　職権で確保するまでは申請でやらせろというわけですよね。そこが根本的に違うんじゃないのかというのは、地方創生デジタル委員会での民間の参考人からの意見でもあったところです。 　で、その申請とかについて、あえてこれはちゃんと聞いてみたいと思うんですが、こんな議論があります。 　やっぱり、その申請をしてくれる、でも、してくれないから最終的には職権で交付することになるというのは、いろいろあると思うんですね。切れ目を起こしちゃいけない、切れ目発生させちゃいないということは、恐らく政府とも共通の認識なんじゃないかなと思うわけです。 　だからこそ、これはちょっと聞いてみたいんですが、結局、もし切れ目なくちゃんと被保険者の方に何らかのこの資格書が行き渡るようにするんだったら、当面の間だけでも、これ、自動交付するようにやっぱり対応するしかないんだと思うんですけれども、政府の見解はいかがでしょ

○国務大臣（加藤勝信君）　委員のおっしゃっている自動交付というのは、結果的に全員に交付するということ、そこは先ほど申し上げたように、もう既にマイナンバーカードを持っている方は一体化をされることによってもう保険証を使うことがないわけでありますから、そうした皆さん方に各保険者に保険証の発行というコストを掛けるということは避けていく必要があるということで、それ以外、そうでない方だけに関してということであります。 　ただ、そうでない方が、本当に個々の方々が、保険者から見てマイナンバーカードを持っているか持っていないかという情報は当然持っていないわけでありますから、御本人からの申請に基づいて基本的には発行するという、こういう仕組みにさせていただいているところでございます。