決算委員会

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　薬剤耐性につきましては、政府として、二〇一六年より薬剤耐性対策アクションプランに基づく対策を実施しておりまして、二〇二三年四月に新たな五か年計画を策定したところです。新しい五か年計画においては市場インセンティブの仕組みの導入が掲げられておりまして、令和五年度より御指摘の抗菌薬確保支援事業による新たな仕組みを導入したところです。 　具体的には、現在、厚労省の検討会におきまして、本事業の対象とする抗菌薬の考え方や費用対効果を含めた事業の評価方法の検討を進めております。同検討会においては、カルバペネム耐性腸内細菌目細菌を最優先の対象として抗菌薬を支援することが妥当という意見を委員からいただいております。 　事業の支援の対象となる抗菌薬については、専門家による審査により決定されることになるため、特定の製品について対象となるか否かについて現段階

○新妻秀規君　よろしくお願いいたします。 　ここで、総理に、Ｇ７サミットにおける薬剤耐性の取組の進展に係る評価、そしてこの薬剤耐性の課題の解決に向けた決意をお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のＧ７広島サミットでは、薬剤耐性、ＡＭＲ対策として、この抗菌薬へのアクセスや抗菌薬を慎重かつ適切に使用するための管理を促進する、こうしたことに加えて、新規抗菌薬の研究開発を加速するためのプル型インセンティブについてＧ７として取組を進めることに初めて合意をすることができた、このことは大変有意義な結果であったと考えています。 　そして、来年開催が予定されているＡＭＲに関する国連総会ハイレベル会合等も見据え、Ｇ７広島首脳コミュニケに盛り込まれた施策の着実な実施に向けて、引き続き、我が国がリーダーシップを発揮してグローバルヘルスの分野に貢献をしていきたいと考えております。

○新妻秀規君　是非とも総理のリーダーシップを発揮をしていただきたい、このように要望いたします。 　続きまして、肺炎球菌ワクチンの接種について伺います。 　高齢者の死因の四番目以内に入っているのが肺炎です。公明党の推進もありまして、肺炎を防ぐのに大きな効果がある肺炎球菌ワクチンの接種が、今から九年前、二〇一四年度に定期接種化されました。本来六十五歳の方のみへの接種のところ、接種率が低い状況に鑑み、経過措置として対象者を拡大したキャッチアップ接種を、六十五歳のみならず、七十歳、七十五歳、八十歳、五歳刻みで、一部公費負担による接種を実施をしておるという状況です。 　しかし、来年度からこの経過措置が終わってしまって、六十五歳の方のみが対象となる予定というふうに伺っております。 　ここでパネルを御覧ください。（資料提示）これは六十五歳時点でのこの肺炎球菌ワクチンの接種者の割合なんですけれども

○国務大臣（加藤勝信君）　高齢者の肺炎球菌感染症については、平成二十六年十月から定期接種によるＢ類疾病とされておりまして、このＢ類定期接種は、個人の重症化予防、これを主な目的としているところであります。 　接種対象者は、委員お話しのように、六十五歳の方、また六十歳以上六十五歳未満であって基礎疾患をお持ちの方とした上で、それ以上の年齢の方についても、予防接種を受ける機会を確保するため、経過措置として、平成二十六年十月以降、各年度に七十歳、七十五歳など五歳刻みで設定された対象年齢となる方も接種対象としているところでございます。 　これまでの接種率で見ると、定期の接種の対象者である六十五歳の方は、お話がありましたように、おおむね四〇％前後で推移しております。 　また、経過措置の対象年齢が五歳刻みで設定しておりますのは審議会での議論を踏まえたわけでありますが、ワクチンの需給の問題がありまして

○新妻秀規君　専門家の判断に委ねられるということですけれども、是非とも積極的な検討をお願いをしたいと思います。 　次に、教育現場のオンライン化推進について、これは永岡文科大臣に伺います。 　教育現場での一人一台のパソコン、タブレット、これは、公明党が推進をする多様な子供の学び、一人一人の特性、また関心、環境などに応じた学びに大きな役割を発揮できるもの、このように期待をしております。これまでに、端末、パソコンとかタブレット、配付は終わっていると、ほぼ終わっているんですけれども、教育現場での活用状況とか通信環境については課題があります。 　ここでパネルを御覧ください。これは昨年四月の調査結果でありまして、当時、すなわち二〇二二年四月現在の小学六年生が二〇二一年度までに受けた授業での端末の活用割合を示しております。 　これはたくさん棒が並んでいるんですけれども、左側が、一番左、北海道、一

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　一人一台端末の活用状況につきましては、地域間また学校間の格差を解消することが喫緊の課題でございます。新妻議員御指摘のとおり、課題を正確に把握をして、そして伴走支援を強化する必要があると認識をしております。 　全国の教育委員会と校長を対象にしました調査によりますと、活用を阻害する要因というのは、おおむね研修やサポート体制が十分整っていない、また端末の活用の意義や指導方法が浸透していない、ネットワーク環境が十分に整っていない、使用者用の端末が十分整備されていないなどに集約をされると考えております。 　文部科学省といたしましては、こうした各自治体が抱える課題にきめ細かに対応する観点から、省内に設けました特命チームによりまして、分かりやすい好事例や様々な研修機会を切れ目なく提供するとともに、ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業におきまして

○新妻秀規君　是非前向きな検討をお願いします。 　次に、防災・減災、国土強靱化について、これは総理に伺います。 　会計検査院は五月十七日に、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に関する会計検査の報告についてを公表しました。指摘事項として、内閣官房は国費支出の全体像を集計していない、一見目的外のように見える事業で事業が実施されていた、予算を積んでいたのに余らせてしまった、このような指摘がございます。 　これらにつきましては、去る六月五日、内閣官房において是正策をまとめて関係府省庁に展開済みと承知をしております。地方自治体始め関係機関にも各府省庁から徹底されるようフォローし、国民への説明に努めていただきたいと思います。 　検査院の指摘も十分に踏まえ、総理のリーダーシップで、この夏をめどにさきの国土強靱化基本計画を改定の上、必要十分な予算を確保し、現在実施中の五か年加速化対策を推

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　近年、異常気象、また災害、これは激甚化、そして頻発化しております。我が国における豪雨の発生頻度、四十年間で約一・四倍と増加傾向にあります。その中で、これまでの河川改修、ダムの事前放流など、ハード、ソフト両面にわたる流域治水の計画的な取組等により大規模な被害を抑制する効果が発揮されていると承知をしています。また、南海トラフ地震等の大規模災害に備える必要があり、事前防災を計画的に進めること、これも重要であると認識をいたします。 　一方で、今般、会計検査院から国土強靱化の三か年緊急対策の実施状況に関して指摘があったということ、これは承知をしております。この指摘を踏まえて、政府として、国土強靱化の対策の実施に当たり、予算の執行管理を適切に行うとともに、地方自治体も含めた実施状況のフォローアップを行い、結果を公表するなど、説明責任を果たしていくこととしております。

○新妻秀規君　是非よろしくお願いします。 　最後の質問になります。防災・減災に貢献する気象防災アドバイザーについて伺います。 　この制度は、二〇一七年に気象庁が創設をし、気象予報に高度な知識を持つ気象予報士や気象業務の経験が豊富な気象台ＯＢらを対象とし、防災の専門知識を取得した人に国土交通省が委嘱するという制度です。四月時点で委嘱者は百九十一名、気象庁は来年度までに各都道府県に五人以上の委嘱者を配置したい考えです。 　しかし、現状、空白の県も存在します。一方、数だけ集めても能力なければ意味がありません。どのようにして取組を進めていくのでしょうか。