決算委員会

○小沼巧君　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○新妻秀規君　まず、子育て支援について伺います。 　子育てにはお金が掛かる、だからもう一人子供を持つのを諦める、また持つこと自体を諦める、こうした現実があります。この負担をどう軽減するのか。児童手当は、この負担を軽減をし、子供の育ちを支える肝であります。 　この制度は、公明地方議員の推進で、千葉県の市川市、また新潟県の三条市で、今から五十五年前、昭和四十三年、一九六八年四月に実現したのを皮切りに全国の自治体に取組が拡大。そして、国会では当時野党だった公明党が児童手当法案を提出し、一九七二年、昭和四十七年一月より国の制度として発足。だんだんと中身が充実して今に至っております。 　ここで、児童手当は全ての子供の育ちを支えるのが制度の趣旨のはずです。また、ほぼ全ての子供が高校に進学しますが、中学卒業時点で児童手当の支給が終わります。さらに、子供が大きくなるほど経済的負担感が増えていきます。

○国務大臣（小倉將信君）　新妻委員御指摘のとおり、家庭の事情に応じて様々な子育てのニーズに対応することができる基礎的な経済支援である児童手当によって次代を担う全ての子供の育ちを支えることができるよう、所得制限を完全に撤廃をし、全員を本則給付とすることといたしております。また、子供が高校生になったときの経済的負担が大きいとの御意見も踏まえ、対象を高校卒業まで延長することといたしております。 　加えて、多子加算については、夫婦の出生子供数は三人以上の割合が特に減少していること、経済的負担感については子供三人以上の世帯で強い状況になっていることなどを踏まえ、第三子以降を対象に現行制度の給付額の倍増となる三万円の給付を行うことといたしております。さらに、多子加算の対象について、三人以上の児童を同時に養育している全ての世帯にとっての経済的負担を軽減できるよう、高校生までも対象と併せていたしておりま

○新妻秀規君　一日も早い制度の開始を強く求めておきたいと思います。 　次に、出産・子育て応援交付金について伺います。 　昨年度から、妊娠届時、出産届時に合わせて十万円分がもらえる出産・子育て応援交付金が始まり、妊娠時から出産、子育てまで、切れ目なく全ての妊婦、子ども・子育て家庭を支援する伴走型相談支援事業が実施されております。我が党より、妊娠、出産時から二歳児の期間についての支援が手薄だからこの穴を埋めるべき、このように提案して実現した制度と捉えております。 　ここで、現状では、この制度は予算での措置となっており、安定したものではありません。少子化対策の加速化プランでの集中取組期間、すなわち来年度からの三年間のうちに状況を改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　新妻委員御指摘のとおり、これまでややもすれば手薄だったゼロ―二歳児の子育て世帯の精神的、経済的負担を軽減をすべく、令和四年度第二次補正予算で創設されました妊娠期からの伴走型相談と経済的支援を一体的に実施をします出産・子育て応援交付金事業につきましては継続的に実施をすることとしており、こども未来戦略方針の素案におきましても、継続的な実施に向け制度化の検討を進めることといたしております。 　今後、関係者へのヒアリングや関連の調査研究等を行いまして、本事業の課題を分析、整理しつつ、早期に制度化すべく検討を進めてまいりたいと考えております。

○新妻秀規君　その早期にというのが極めて重要でございまして、やはりこの法制化のためには準備も必要だと思いますけれども、一日も早く実現していただけますよう検討を急いでいただきたい、このように求めておきます。 　次に、子供医療費について伺います。 　住んでいる市区町村によって、子供医療費がいつまでただなのかがばらばら。小学校卒業までなのか、中学校までなのか、高校までなのか。公明党は、全国どこの自治体に住んでいようとも、高校を卒業するまでは子供医療費が掛からない、こうした社会の実現を目指しております。 　ばらつきがある原因の一つが国民健康保険の減額調整措置です。すなわち、子供医療費を市区町村が独自に無償化などをした場合に、国が市区町村に渡す国庫負担金を減らす仕組み、言い換えればペナルティーです。これで自治体が及び腰になるわけです。 　我が党の主張で小学校に入る前の未就学児につきましてはこ

○国務大臣（加藤勝信君）　今月一日にこども未来戦略会議で示されたこども未来戦略方針案でありますけれども、おおむね全ての地方自治体において実施されている子供医療費助成について、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止すると記載されると。あわせて、適正な抗菌薬使用などを含め、子供にとってより良い医療の在り方について、今後、医学界など専門家の意見も踏まえつつ、国と地方の協議の場などにおいて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずるとされているところでございます。 　この減額調整措置の廃止の対象範囲については、現在の実施状況を見ますと高校生までの人口の約九割が対象となっていることから、高校生までの子供に対する医療費助成を対象とするということが想定されると考えております。 　他方、時期ではありますが、制度を所管する厚生労働省として、国と地方の協議の場などにおける、先ほど申し上げた点についての議

○新妻秀規君　是非前向きに検討をいただきたいと思います。 　続きまして、育休、すなわち育児休暇制度について伺います。 　子育て世代の大きな悩みが仕事と育児の両立です。育休を当たり前に取れる環境づくりが極めて重要だと考えております。 　女性の育休の取得率は八割から九割で推移をしております。しかし、これはあくまで職場に在籍しているときに出産した女性に占める育休を取った人の割合でありまして、出産前に退職した女性は分母に入っておりません。なので、生まれた子供を分母とした女性の育休取得率は五割にとどまります。つまり、出産を機に今でも多くの女性が職場を去っているということです。また、男性の育休取得もなかなか進んでおりません。簡単に申し上げますと、育休を取ったら手取りが減る、これはやはり大きいと思います。 　育休を取るのが当たり前にするために、できるだけ早くこの育休制度の抜本的な拡充を求めたいと

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、仕事と育児が両立できる社会を実現していく必要があります。 　そのためには希望に応じて男女共に育児休業を取得できるということで、特に女性におかれては出産前等において離職される方いらっしゃいます。そういった離職をしなくて済むように、総理がおっしゃっているＬ字カーブの解消といったこともしっかり進めていく必要があると考えております。 　また、先ほど申し上げたこども未来戦略方針案に示されている中で、男性の育児休業取得率の政府目標を二〇二五年に五〇％、二〇三〇年に八五％、また育児休業給付の給付率の手取りを一定期間十割相当に引き上げること、また子供二歳未満の期間に時短勤務を選択した場合の給付を創設すること、さらには周囲の社員への応援手当など、育休を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅に強化することが盛り込まれております。 　方針案では今後

○新妻秀規君　今おっしゃっていただきましたように、じっくり議論をしつつも、一日も早くこの制度が実施していただけますよう、よろしくお願いをいたします。 　次に、子供の貧困対策について、これは総理に伺います。 　子供の貧困対策は、少子化対策の加速化プランの具体策を示したこども未来戦略方針案に盛り込まれました。我が党の提案を受け入れていただき、高く評価したいと思います。 　プランの予算規模は約三兆円ですが、総理の強い思いで、子供の貧困対策や高等教育などへの支援策を拡充させ、予算編成過程で三兆円台半ばとする方針となりました。まさに、この子供の貧困対策、総理の肝煎りの政策であります。 　子供世帯の一割が一人親、その約五割が相対的貧困の状態という状況に鑑み、この戦略方針にも、特に一人親世帯の自立と子育て支援が喫緊の課題と明記されました。こうした家庭を経済的に下支えするのが児童扶養手当であります