決算委員会

○上田清司君　若干総理のお考えに反するんですが、産業構造の変換ということに適切に対応できなかったということに尽きるんではないかと思います。 　世界の工場と日本は言われて、製造業で稼いでおりました。車、電気電子、機械、これ皆さん、比較的給料の高い産業です。これが競争相手が出てきて縮小してきました。横浜港や東京港に車がむちゃくちゃ並んでいました、新車が。あるいは電化製品がたくさん並んでいました。今は並んでおりません。そして、その部分の雇用がなくなったんですが、次にどこに行ったんでしょうか。サービス産業に行きます。残念ながら、サービス産業のところでは給与が少ない、製造業に比べれば。この部分が増えてきております。しかも、サービス産業では非正規雇用の方々も決して少なくはない。こうした産業構造の変化に日本の政府は対応してこなかったんじゃないですか。だから、ずっと貧困になっています。 　次に、なぜ貧

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、アベノミクスについては、ＧＤＰの拡大ですとか企業収益の拡大ですとか雇用の拡大ですとか、こうしたこの経済政策としての成果は上がったと考えています。 　しかしながら、今委員のその御発言の中で、産業構造の転換が重要だという点については私も同感であります。ですから、この成長分野に設備投資とそして人材をしっかり投入することによってこの成長分野を成長のエンジンにしていかなければならない、こういった発想が重要だということを私は申し上げています。 　そして、持続可能な経済を実現するためには、何よりも今様々な課題とされている分野、気候変動ですとかＧＸ、ＤＸ、こういった分野に官民で協力することによって投資を集中していく。例えば、ＧＸの分野においても、官が二十兆円の呼び水の資金を用意することによって官民合わせて百五十兆円の投資をこうした分野に集める必要がある、こうしたこと

○上田清司君　大変失礼ながら、十年前からそういう話を言っておられます、安倍総理も。 　そして、アベノミクスは確かに金融緩和によって円安を誘導されて株価を上げて、一部の企業や株式保有者は豊かにされました。政府の借金も、利払いが大変多くなるものを、金利を低くすることでいわゆる債務を減らすというか、減らすことはできませんが、余り増やさなくとも済むと。 　一方で、国民の利子所得はゼロになると、事実上。定期で幾ばくかのお金が入ったりすれば、それはもう予定していなかったお金ですからすぐ使いますが、そういうお金は全く出ません。金融機関は疲弊しています。やたらと手数料が高くなりました。 　そういう形でいっていますし、この二十年間だけで七百八十四兆国債が余分に発行されて、言わば国と地方の借金が増えております。アベノミクス以降に関しても三百十八兆。こういうお金をぶち込んでもぶち込んでも国際競争力は少なく

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民負担率、これは、より抑えられたものである方が望ましいという意見、それに反対するものではありません。 　ただ、国民負担率については、午前中の衆議院でもこれは議論になりました。要は、国民負担率そのものの高さをもちろんしっかりと見ていかなければいけないわけでありますが、国民のこの満足ということを考えますと、受益と負担のバランス、これが何よりも重要だということを申し上げました。 　高齢化が進む中にあって日本の社会保障においても様々なサービスの充実が求められている、こういった中で、この受益と負担両方が跳ね上がってきた、こういった経緯をたどってきました。是非、今後この国民負担率を考える際には受益と負担、この両方のバランス、これをしっかり考えていく必要があると思います。そういった考え方が国民の理解にもつながっていくものであると考えております。

○上田清司君　ありがとうございます。 　確かに受益と負担の問題なんですが、私が気になるのはステルス、ステルス負担であります。隠された負担、こんなふうに理解しているんですが。 　総理も先ほど新妻議員の質問に答えて、少子化対策で様々な手を打っている、またその予定が出てきております。一方で、例えば社会保険料の値上げをせざるを得ないだろうという議論が出ております。一月五百円というような話をしております。年間六千円ですけど、わざわざ一月五百円ということを言われます。 　防衛費の増税でも、たばこ一本一円と言います。たばこはばら売りしていませんから、そういう言葉は使わないでくださいと言いたいですね、一本一円とか。ばら売りなんか全然していませんからね。一箱二十円と言えばまだ分かるんですけれども。 　国鉄清算事業団、国鉄を民営化するときに三十七兆円の負債がありました。いろいろぐちゃぐちゃやって二十五

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先日公表いたしましたこども未来戦略方針案の中で、財源の基本骨格というものをお示ししています。その中において、消費税など少子化対策の財源確保を目的とした増税を行わない、このことを大前提とした上で、徹底した歳出改革等を先行させ、それによる公費の節減等の効果及びこの社会保険負担軽減効果、これを活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す、この方針、これを明記しております。この方針に従って、子ども・子育て政策についても具体化していきたいと考えております。

○上田清司君　時間がありませんので、最後に行きます。 　今のお話だと、今の少子化対策、つまり、親たちには、今の親たちには負担を掛けない。しかし、将来、この親たちが高齢化したときに乗っかってくる可能性はゼロではありませんね。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げましたように、実質的に追加負担を生じさせない、このように申し上げております。この基本をこれからも守ってまいります。

○上田清司君　ありがとうございました。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　今日は、岸田総理に立ち止まる決断をしていただきたい。マイナンバーカードの問題です。医療情報、年金情報、公金受取口座、別の人の情報が大規模にひも付けられ、マイナ保険証も医療機関でのトラブルが後を絶ちません。 　総理、今、国民が安心してマイナンバーカードを使える状況だと思われますか。一旦マイナ保険証もマイナンバーカードも運用を止めて問題の解決に集中する、この決断が必要だと思いますが、いかがでしょうか。