決算委員会

○国務大臣（西村康稔君）　自営業も含めた小規模な事業者は、まさに地域の経済、雇用を支えていただいております地域コミュニティーの中核機能を担う重要な存在だというふうに認識をしております。 　このため、新型コロナの影響の長期化、あるいは原材料、エネルギー価格が高騰するなど厳しい事業環境にあるそうした方々に対しまして、先ほども申し上げましたとおり、まず資金繰り支援に万全を期していくということと同時に、取引適正化、価格転嫁対策、これにも全力を挙げて取り組んできているところであります。 　他方、ウクライナ侵略があり、また人口減少、少子高齢化、地方の課題、過疎化という大きな課題もあります。そして、技術の進化がもう著しく速い、そうした時代が大きく変化をする中で、これまでどおり守る、維持するということだけではなくて、新たに変化をする、挑戦をする、何か一歩新たなことに取り組むといった、そうしたことも必要

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　特に中小の自営業への支援が日本では抜け落ちていたのではないかと思いますので、こうした面での支援もお願いをいたします。 　経産大臣、それから経産省の皆さん、お忙しい中、ありがとうございました。御退席いただけるよう御配慮ください。

○委員長（佐藤信秋君）　経産大臣と経産省の皆さん、どうぞ御退出を。

○芳賀道也君　国交大臣に伺います。 　コロナの中で頑張っていた旅行業の皆さん、免許更新の資本の基準、新たなルールが必要ではないかというお願いです。 　旅行代理店など旅行業者は、五年に一度、更新登録を行う必要があります。現状、コロナ禍で非常に経営も厳しいということで、配慮して特例措置で認めていただいている、このことは非常にいいんですが、コロナ禍で多くの資金を借りております。そうすると、なかなか旅行業というのも、利益率三％なんというところはなかなかないんだと、一％ぐらいの利益率なんだということですから、この経営状況、今後十年ぐらいは劇的に改善するということがない中で、その財政的基礎の更新登録の際のルール、新たなルールをしっかりと、旅行業、中小の旅行業の声も聞いていただいて、新たなルールをしっかりと決めて示すことが、この旅行業界の皆さんにもこれから安心して旅に行く幸せを担っていけるのではない

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　旅行業法におきましては、消費者保護の観点から、旅行業の登録更新の要件として、旅行業を着実に実施するため必要となる一定の資産基準を定めております。 　他方で、新型コロナの感染拡大によりまして旅行業者の経営状況が著しく悪化したことを踏まえて、コロナ禍の特例として、旅行業の更新について弾力的な審査を行うこととしております。具体的には、旅行業の更新については、通常は更新時の直近の決算書において審査するところ、コロナ禍前の令和二年一月以前に確定した決算書において更新を行うことも認めております。 　旅行業法の基準資産の要件につきましては、消費者保護の観点から必要なものであるため、これを抜本的に見直すことは現時点では考えておりませんが、旅行業者の状況に応じ、資産の再評価や増資を通じて基準資産の要件を満たすことを確認するなど、柔軟な対応も行っております。 　全国旅行支援や水

○芳賀道也君　もちろん、旅行を申し込んだ人が旅行行けないというようなことがあってはなりませんので、こうしたものでは保険とかそういうものもありますから、そういったことも含めて、今からいい制度にするには、検討は行っていてもらわないと、この資本要件、もう既に、是非、いい制度にするにはじっくりと制度を練る必要があると思うので、国交大臣、検討だけとか調査だけは始めていっていただいてもいいんじゃないかと思うんですが、一言だけ、いかがでしょう。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げましたように、今いろいろな柔軟な対応を行っております。こういう経験も積み重ねながら、どういうふうにすれば消費者保護という観点と両立しながらその改善に向けていくか、しっかり考えていきたいと、このように思います。

○芳賀道也君　是非、業界の皆さんの声も聞いて、消費者保護も進めながら前に進めていただきたいと思います。ありがとうございました。 　国交省、そして国交大臣、ありがとうございました。御退席いただけるように御配慮ください。

○委員長（佐藤信秋君）　じゃ、国交相、国交省の皆さん、退出して結構です。

○芳賀道也君　文部科学省では、新型コロナにより学校休校中も自宅学習でモバイル機器が使えるように、モバイルＷｉＦｉルーターの購入費用を補助しております。 　会計検査院が、令和二年度、三年度に二十一都道府県の二百七十八事業主体が整備したモバイルＷｉＦｉルーター二十二万余りを検査したところ、事業を実施した二百四十二事業主体のうち百九十三事業主体で、令和三年末までに最大貸与率が五〇％未満と低調、さらに、十万台余り分が納品から一年以上たっても家庭学習に使われていなかった事態が明らかになりました。 　なぜこんなことになったのでしょうか。原因と責任の所在はどこにありますでしょうか。また、反省はあるのでしょうか。さらに、使われていないルーターは今後どうするのか。永岡文科大臣の答弁をお願いいたします。