決算委員会

○柳ヶ瀬裕文君　信頼回復のためにはこのインタビューをしっかりと報道するということが必要だというふうに考えますので、是非御遺族の方の御要望をしっかりと聞いていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思いますが。 　このように、コロナワクチンの接種後の死亡事例等々に関してはやっぱり報道はされてきませんでした。これ、ツイッターだと削除される、ユーチューブに上がるとそれも削除されるということで、様々な規制がされてきたわけですね。それは全部自主規制ということであります。でも、何でこの自主規制がされてきたのかといったならば、これはやっぱり厚生労働省がこのワクチン接種後の様々な副反応に対して正確な情報発信をしていないからだというふうに私は考えています。 　これは何度も取り上げさせていただきましたけれども、この健康被害救済制度に関しては、ワクチン接種後に体調が悪くなった、若しくはお亡くなり

○国務大臣（加藤勝信君）　ワクチン接種に当たっては、それぞれ個人の皆さん方が自主的に御判断をいただくということがベースになっていますから、その効果、副反応を始め、正確な情報を分かりやすく伝えることが重要だと考えており、厚労省としても、その有効性、安全性について、リスクも含めてですね、ＱアンドＡ、リーフレット等様々な媒体を通じて、科学的根拠に基づく情報の周知、広報に取り組んできたところであります。 　それから、今お話があった被害者制度についても、何件あるのかといったことについては逐次、予防接種健康被害救済制度については逐次公表し、また、そこで実際認定が行われた結果については一つ一つ、もちろん個人情報がありますけれども、その範囲の中でお示しをさせていただく。あるいは、副反応報告等についても都度都度、研究会等で御報告をいただいたものについては公表させていただいているところでございますので、引き

○柳ヶ瀬裕文君　今、このワクチン接種後の後遺症の実態調査に取り組んでいらっしゃいます。厚生労働省でこれやっているわけですけれども、私たちはずっとこれを要望してきたわけです。これを調査に取り組んでいただいて、これは有り難いことだと感謝を申し上げたいというふうに思いますけれども、これを、しっかりとした、症例数を上げてですね、研究をしていただきたいというふうに思います。 　この第一報が四月の二十八日に出たわけでありますけれども、これ、担当医師から回答のあった百十九症例と医療機関から回答のあった百二十八症例ということで、極めてこれは限定されたものとなっているわけですね。症例数は極めて少ないという状況であります。これは拡大していくということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　御指摘の今回の報告は第一報でございまして、今後この百約二十例の罹患、罹病期間も含めて、より掘り下げて分析の上、研究班から更に報告をいただく予定でございます。また、研究班におきましては、全国の専門的な医療機関やその担当医師を対象に更に調査が進められておりまして、三月十五日以降に報告された症例も含めまして分析を進めて報告をいただくことになっております。

○柳ヶ瀬裕文君　是非これしっかりと調査をしていただきたいと思います。 　もうこれ、ワクチン副反応疑い報告事例、被害者救済制度等々でも非常に多くの症例が集まっているわけです。ですから、この七千人若しくは二千人の死亡事例も含めて、これは実態調査をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。今のサンプル数では極めて少ないわけですね。既にもうこれ申請をされている方がこれだけたくさんいらっしゃるわけですから、この方たちの事例、症例も併せて、真摯にこの後遺症の実態調査に取り組んでいただきたいということ、このことを申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　初めに、農水大臣に伺います。 　四月十七日の決算委員会で農水大臣に質問した件ですけれども、地元の農家の方々が水田活用の直接支払交付金の条件が厳しくなるために、悩みに悩んで畑地化を選択したと、そして、畑地化の交付金を申請して、それが出ないなんということはないんでしょうねということを農林水産大臣に伺ったんですが、そうしたことがあると、農家は米作りでも畑作でも二度はしごを外されて、意欲も失うし、耕作放棄地が増えてしまうんだということをお聞きしたんですけれども、実際に再び地元の声を聞いたら、やはり心配したように、畑地化を選択して交付金を申請したら、もう予算もないからこんなには出ないので、申請書が戻ってきて、減額してもう一回申請し直してくれということが実際に地元の農家では起きております。これでは本当に出る出る詐欺だというような農家には怒りの声

○国務大臣（野村哲郎君）　芳賀委員にお答えを申し上げたいと思いますが、たしか四月だったと思うんですが、決算委員会か何かで御質問がありました。ちょっとそのときの話とは、ちょっと話が、中身がちょっと違うんでしょうけれども。ただ、畑地化の問題につきましては、そのとき私もお答えしたんですが、この促進事業につきましては、畑作目が連続して作付けされている水田については、畑地化を促しつつ、促進していくために、麦、大豆、ソバ等の産地化に向けて一定期間の継続的な支援を行うということをお答えしたと思いますが、令和四年度二次補正予算として二百五十億を措置しているところですが、これに加えまして、令和五年度当初予算におきましても水田活用の直接支払交付金の一部として二十二億円を計上、合計で二百七十二億、このことにつきまして畑地化については予算計上しているところでございます。 　現在、各都道府県からの要望の調査を行っ

○芳賀道也君　実際にそれは市町村レベルなのかですけれども、実際に現場ではそういったことが起きているという事実はあるわけですから、是非農家の立場に立って施策を行っていただきたいですし、野村大臣は、就任されたときに、地元の農家も、農業のことが分かる方が農水大臣になってくれたと非常に地元の農家の皆さんの期待も大きかったんですが、このところなかなかこういったことがあるものですから、ちょっとがっかりというところにつながっている部分もあるものですから。 　野村大臣も、耕作放棄地が更に増えて、さらにはそのことによって土地改良区までもやっていけない、農家も土地改良区も消えてしまうなんてことになったら食料安全保障なんてことは絵に描いた餅になってしまうわけですから、更なる対策、やはり食料増産のために必要だというお気持ちは一緒でしょうから、大臣も食料の増産を守るために何らかの形で支援をしなければいけないという

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思いますが、先ほど御答弁申し上げましたように、現在、申請が今上がってきておりまして、それを確認中でございますので、まだ、今おっしゃいましたように、予算が足りるとか足らないとか、まだその段階でもございません。 　したがって、いろいろ内容が複雑で、今回からやり方を変えたものですから、そういう意味では精査を十分させていただきたいと、こんなふうに思っているところです。

○芳賀道也君　更問いで申し訳ないんですが、では、精査が終わって予算が足りないようだということであれば、農水省としては必要な予算だから増額も考えようとか、そういうことはおありなんでしょうか。どうでしょうか。