決算委員会

○国務大臣（松本剛明君）　今般の健康保険証の誤登録の事案は、新たな保険加入者について、保険者が誤った情報を登録し、別の方の資格情報等にひも付けられたことにより生じたものと承知をいたしております。 　加藤厚生労働大臣からも御答弁がありましたように、既に資格情報等の正確性の確保に関しては、厚生労働省からの要請に基づいて、これまでにデータ登録されてきたものについては保険者において点検を進めてきたところ、また、今後、保険者が加入者のデータ登録を行う際の個人番号の確認方法の明確化等の取組も既に開始しているものと承知をしております。 　御指摘の私の発言についてですが、先ほども申しましたように、個人情報の漏えいは誠に遺憾であるというふうに私も思っておりますが、本件は保険者におけるデータ登録の問題であることから、問題の所在を的確にお伝えをしたもので、健康保険制度を運営する立場から、厚生労働省で御対応い

○芳賀道也君　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　この後、西村環境大臣にもお伺いしたかったんですが、時間となってしまいました。申し訳ございません、御準備をいただいたのに。深く反省をしつつ、質問を終わります。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として神谷政幸君が選任されました。 　　　　─────────────

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　国立大学、国の研究機関では、昨年度、労働契約法が定める無期転換の権利が与えられる目前で任期付きの研究者が次々に雇い止めにされました。理化学研究所では、労働組合が三月二十九日、ストライキ権も行使して最後まで雇い止め撤回を求めました。 　五月十八日、理研の非正規雇用問題を解決するネットワーク、理研ネットが声明を発表いたしました。資料の一です。その中で、理研労組が当局に提出させた資料に基づいて、雇い止めの対象となった三百八十人がどうなったのか公表しています。理研での継続雇用百九十六名とありますが、これは無期転換ではなく、有期での再雇用ですね。理研からの転出は、大学七十四名、研究機関八名、企業三十三名、転出先不明十一名。 　声明では次のように指摘しています。そのほとんどは、自ら希望してのものではなく、雇い止めにより余儀なくされた。研究テーマをやむな

○国務大臣（高市早苗君）　理化学研究所における研究者の雇用に関して、インターネット上に雇い止めに関する抗議声明が出されていることは承知しておりますし、私も拝読をいたしました。 　我が国の研究力向上のためには、研究者が腰を据えて研究に打ち込める環境が整えられることが必要だと考えております。その観点から、研究者の雇用の安定を確保する労働契約法の趣旨にのっとった運用がなされるということは大変重要でございます。 　この個別法人の業務運営に関しましては、各法人を所管する官庁において適切に対応いただくべきものではございますが、内閣府からも令和四年十一月十日付けで研究開発法人を所管する官庁に対しまして、この無期転換ルールの円滑な運用についての事務連絡文書を発出してお願いをいたしました。 　この意欲と能力のある研究者の方がふさわしい処遇を得て研究に取り組めるようにすることが、我が国全体の研究力強化に

○田村智子君　これ、ずっと三十分間この質問ですので、高市大臣も、何が起きているか、是非聞いていただきたいと思います。 　文科大臣にも伺います。 　優先的に常勤、定年職に就けることを目的とする卓越研究員さえ無期転換権を得る直前に雇い止めをされました。これは文科省、重々承知している案件です。適正な人事政策と言えるんでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　独立行政法人であります理化学研究所におきましては、法人の自主性、自律性の下に運営されることが基本でございまして、労働関係の法令に基づきまして適切な人事の運用を行っていただきたいと考えております。 　理研ネット声明に取り上げられておりますユニットリーダーにつきましては、卓越研究員事業に採用されました研究所の卓越研究員としての理化学研究所における有期雇用の任期が四年半であったにもかかわらず、理化学研究所は当該研究者の卓越研究員としての任期は原則七年といたしまして日本学術振興会に対して報告していたと聞いているところでございます。理化学研究所によれば、労働契約としては労使間の合意に基づきまして適切に運用されているものの、日本学術振興会への報告内容が一部適切でなかったと聞いているところです。 　文部科学省といたしましては、今後、理化学研究所におきましてこのようなことがな

○田村智子君　もう研究の場がなくて、中国行っているんです。海外に流出しているんですよね。今のでは、七年雇うはずのところを四年半でと、本当にひどい事態が起きていたということですよね。極めて深刻ですよ。 　国立大学、独立行政法人の研究機関全体で、じゃ、どれだけ雇い止めになったのか。 　資料の二は、私の事務所で二月に各省に資料要求をしてまとめたものです。 　今年一月一日現在で、次の契約更新によって無期転換権を得る者は三千五百七十四名いました。うち、無期転換若しくは無期雇用の職に就いた者は一千六百六十五名、約四五％にとどまります。同じ調査を昨年も行いました。今年四月一日で無期転換権を得るはずだった者は、昨年時点では四千五百人いたんです。これを基点として考えれば、約三千人が元の研究職を離れたということになります。 　文科省は、確かに雇い止め等々を安易に行わないようにということで通知を出されま

○国務大臣（永岡桂子君）　理研ネットで声明で取り上げられておりますユニットリーダーにつきましては、理化学研究所におきましては、これ二〇一三年四月より有期雇用とされておりまして、二〇一八年十月に卓越研究員として有期雇用契約を締結した際には、担当する研究プロジェクトの期間ですとか規程に定められていた通算雇用期間の上限を踏まえまして四年半の任期を設定したと聞いております。 　なお、このユニットリーダーに関しましては、二〇二二年九月に理化学研究所が導入いたしました新たな人事施策を踏まえまして、理事長特例によります二年間の雇用期間延長を理化学研究所から提案したものの、御本人の意向によりまして提案をお受けしなかったと聞いているところでございます。

○田村智子君　あのね、個別じゃなくて、全体も聞いているんですよ。全体で約三千人、元の研究職を、研究の場所を離れざるを得ない事態になったんですよ。そのことについてどう考えていますか。