決算委員会

○国務大臣（永岡桂子君）　芳賀委員おっしゃいますとおり、やはり子供を守り育てる立場にある教師が子供たちに性暴力などを行うことは断じてあってはならないことであります。教育職員などによります児童生徒への性暴力等を根絶するため、あらゆる角度から実効的な方策を講じていく必要があると、そう考えております。 　昨年四月に施行されました教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律に基づきます基本的な指針におきまして、国と地方公共団体、そして学校等においてそれぞれ教育職員等の研修等の充実を図ることですとか、被害を未然に防止する観点から、ＳＮＳなどの私的なやり取りというものの禁止や密室状態の回避などの予防的な取組の強化が必要としておりまして、法や指針に基づく取組の徹底を各教育委員会等へ求めているところでございます。 　また、本年三月に、各教育委員会ですとか、あと学校現場におけます研修等の取組の充

○芳賀道也君　資料でもあるように、やっぱり犯罪プロファイリングというような手法も、科学的な手法を駆使して、そういう犯罪を起こさないルール作りというのが本当に大事だと思いますので、是非参考にしていただいて、もう何十年も綱紀粛正とか言われてこの学校での性犯罪はなくなっていないわけですから、科学的な手法も取り入れて改善をお願いしたいと思います。 　文科省への質問についてはこれで結構です。文科大臣、それから文部省の皆さん、御退席ください。

○委員長（佐藤信秋君）　では、文科大臣と文科省の皆さん、御退出をどうぞ。

○芳賀道也君　マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの証明書交付サービスで、今年三月二十七日、横浜市において別人の住民票等が誤って発行される個人情報漏えい事案が発生、デジタル庁が、システム提供する富士通Ｊａｐａｎ株式会社に対して、システムの運用を停止し、徹底的に再点検を行うよう要請する事態となりました。また、過去に住民が廃止した印鑑登録証明が本人、申請者本人に対して交付される事案も発生し、これまでにトラブル件数は、新潟三件、熊本五件、さいたま市三件、三政令都市合計で十一件に上っています。 　これらの事案について、総務大臣は、各地方公共団体が構築し管理する証明書発行及びこれに関連するシステムにおける誤ったプログラム処理が原因と説明し、デジタル大臣は、マイナンバーカードそのものや情報連携の仕組みに問題があるわけではなく、マイナンバーカードの信頼性に影響するものではないと記者会見で

○国務大臣（松本剛明君）　今回の一連の事案は、いずれも、マイナンバーカードによる本人確認は正常に行われたものの、証明書発行に関するシステムの不具合により別人の証明書や誤った証明書が発行されたものでありまして、マイナンバーカードの本人確認の仕組みの問題ではないという認識でお話をさせていただいておりますが、別人の証明書が交付されるという個人情報の漏えい事案が続いて発生したことは誠に遺憾であり、私どもも重く受け止めております。 　このため、総務省におきましては、事案発生以降、デジタル庁や地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳと連携しまして、自治体だけではなく事業者からも直接原因や再発防止策について確認をさせていただいているところでございます。 　全国の自治体や委託事業者に対しましては、既に行っていた総務省と地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳからの運用監視の徹底やシステムの総点検の要請

○国務大臣（河野太郎君）　一連のトラブルはいずれも個人情報の保護に関する国民の皆様の信頼を傷つける重大な事案であり、国民に不安を与えたことについて大変申し訳なく思っております。 　マイナンバーカードにつきましては、デジタル庁が利用全般を所掌し、個別具体のマイナンバーカードの利用についてはその事業を所管する各省庁において所掌している関係にございます。そのため、デジタル庁及び関係省庁において緊密に連携した上で関連する取組を実施しております。 　コンビニ交付サービスにおける証明書の誤発行事案については、自治体が開発、運用するプログラムを原因とするものです。そのため、まず、三月以降、自治体の情報システムを所管する総務省及びＪ―ＬＩＳから、全国の自治体及び富士通Ｊａｐａｎを含む事業者に対し、システムの総点検を行うよう要請がなされました。 　その上で、同社が開発したプログラムを原因とする事案が相

○芳賀道也君　しっかりとやっぱり責任体制、それから、責任を求めて、検証し、再発を起こさないということが信頼につながると思いますので、引き続きお願いをいたします。 　次に、二〇二一年十月からマイナンバーカード保険証の本格運用が開始され、このオンライン資格確認の仕組みの中で、二〇二一年十一月、保険者などで正確なデータが登録されなかったため別人の薬剤情報が閲覧された個人情報漏えい事案が発生しました。また、医療保険を管理運営していた健康保険組合などにおいて、新たな保険加入者について誤った情報を登録し、別人の資格情報等とひも付けしていた事例が、三年十月から四年十一月末まで七千三百十二件にも上っています。別人の情報がひも付けされたことにより投薬ミスが起きれば、命に関わる事故にもつながりかねません。 　マイナンバーカード保険証については、制度の準備段階で同様の誤登録が判明し、本格運用を半年先送りした

○国務大臣（加藤勝信君）　医療保険のオンライン資格確認の本格運用後においても、保険者が登録した加入者データに誤りがあったことにより別の方の資格情報がひも付き、結果的に薬剤情報などが閲覧される事案が生じたこと、大変申し訳なく思っております。 　オンライン資格確認については、今委員からもお話がありましたが、当初、令和三年の三月からの本格運用としておりましたが、医療機関等の導入状況、保険者における加入者データの正確性に課題があったことを踏まえ、令和三年三月の社会保障審議会医療保険部会において、プレ運用期間を継続した上で、この間に、個人番号の誤りが生じないよう、個人番号の誤入力をシステム的にチェックする機能の導入、実際の運用を行いながらデータを検証し、精度を高めることを行うこととし、令和三年十月より本格運用を開始したところであります。 　しかし、その後、令和三年から昨年十一月までの誤登録の事例

○芳賀道也君　本格運用を半年延ばして誤登録があった、延ばしたんだけれども再び起きた。やっぱり国民の不安につながりますので、こういった面はしっかりと対応していただきたいと思います。 　次に、総務大臣は、記者会見において、マイナンバーカード保険証で個人情報漏えいは厚生労働省で対応していただくものと理解しているとしていますが、これはちょっと何か責任のなすり合いというか、ほかに責任をなすりつけているような感じもしないでもない。 　こうした各省庁にまたがる問題の解消に向けて、どのように各省庁、連携を図っていくのか。デジタル庁における各府省、地方公共団体などに対する指導力や総合調整機能の発揮の在り方も含め、河野デジタル大臣の御認識を伺います。 　あわせて、総務大臣には、マイナンバーカード保険証で個人情報漏えいの問題について、総務省が今後どのような関わり方をしていくのか、具体的な説明をお願いをいた

○国務大臣（河野太郎君）　先ほども申し上げましたとおり、個別具体のマイナンバーカードの利用につきましては、その事業を所管する各省庁において所掌しております。 　マイナンバーカードの健康保険証利用において、別人の情報がひも付けられていた事案につきましては、その原因は保険者がオンライン資格確認用データとして登録した情報に誤りがあったものであって、そのために、健康保険証や保険者を所管する厚生労働省においてまずは御対応いただくべきものでございます。 　一方で、デジタル庁は、設置法上において、デジタル社会の形成のための施策に関する企画及び立案並びに総合調整に関することを始め、各般のデジタル化の推進に係る事務を所管しており、またマイナンバーカードの利用全般を所掌しております。 　このため、これまでも、例えば保険証との一体化に向けた課題の整理と必要な対応を検討する検討会をデジタル庁において開催をし