決算委員会

○村田享子君　今の時期に関してちょっともう一点お聞きをしたいんですけれども、今の御説明の中で、終了予定時期が設定されていなかったものの中には、この基金基準の例外事項ですよね、これについては終了予定時期を設定しなくてもいいですよというものに当てはまるものもあったという御説明だったんですが、その旨がその基金シートに必ずしも記入をされていないようなものも散見されるように思いますが、その点、基金シートの記入、そこのチェックはいかがされているでしょうか。

○政府参考人（柴田智樹君）　お答えいたします。 　基金シートにおきまして、基金基準の幾つかの原則、考え方、されているものについて、どれに当てはまりますかというような欄がございまして、例えば、一番の例外に当てはまります、二番の例外に当てはまりますとかですね、欄がございますので、基本的には、各省庁の判断によりまして何かしらの、何というか、区分といいますか、それが設定されているものと承知はしておりますけれども、引き続き、しっかり記入漏れのないように取り組んでまいるように各省に対しても伝えてまいりたいと思います。

○村田享子君　基金シートの記入についてもしっかりとチェックをお願いいたします。 　あわせて、令和四年の十二月二十一日に行政改革推進会議が行われて、その後、直ちに全基金を再点検しなさいということで、余剰基金の国庫納付について要請がされた結果、まず、昨年一月の時点で、令和五年度に二千五百三十一億円が国庫返納予定とされました。そして、昨年の九月末時点、これ基金シートが公表された後になりますけれども、この国庫返納予定額、令和五年度分が三千百五億円に増えました。そして、今回の点検、見直しで更にこの五年度の国庫返納予定額が増えまして、四千三百四十二億円となっているわけなんですね。 　なので、点検、見直しをするたびにどんどんどんどん国庫返納予定額が増えているような状況になっています。その理由と経緯について御説明をお願いします。

○政府参考人（柴田智樹君）　お答えいたします。 　今般の点検、見直しにおきましては、改めて各基金それぞれにおきまして事業見込みの精査なども行っていただいたところでございます。そうした精査を踏まえた国庫返納予定額につきましては、今御指摘ございましたように、令和五年度では全体で約四千三百四十二億円、令和六年度では約一千百二十四億円の予定というふうになってございます。 　重立った理由といいますか項目を申し上げますと、まず、令和五年度の国庫返納予定額のうち、昨年九月に公表された基金シートにおける返納予定額の三千百五億円からの増加分につきましては、厚生労働省所管のワクチン生産体制等緊急整備基金による返納額が約一千八億円ございます。これが重立ったものでございます。また、令和六年度の返納予定額につきましては、経済産業省所管の新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業、これが約七百七十五億円、それからサ

○村田享子君　今、不断の点検をしていくというようなお話だったんですけれども、今回の点検、見直しというのも、昨年十二月の閣僚懇談会で河野行政改革担当大臣が基金の点検を行うと発言をされて、で、今回の点検につながって、令和五年度、そして令和六年度の返納予定額が増額とされたわけなんですが、通常でいうと、例年、基金シートの公開を受けて九月頃に返納額が出てくるということで、大体年に一回のこうしたプロセスになっているのではないかと思います。そういう意味では、不断の見直し、点検をしていきますといっても、やはり見直すたびに返納額が増えているこの状況でいいますと、やはり今の取組というのは不十分ではないかということを指摘をさせていただきます。 　続いて、経済産業省にお聞きをしますが、先ほどの国庫返納額においてもかなりの額が経済産業省所管の基金からございましたし、また、支出が管理費のみの基金事業となっているもの

○国務大臣（齋藤健君）　基金事業は、事業自体が終了した後におきましても、例えば、補助金の交付を受けた事業者との関係で、成果報告の受領ですとか分析ですとか補助金で取得した財産の管理ですとか、あるいは不正が発覚した際の対応など、事後的な対応や適切な効果検証の観点から、管理業務、これはどうしても継続をしなければならない場合がございます。こうした管理業務は、予算執行上得られた情報や知見を活用するという継続性の観点から、基金事業の一環として実施をしていくことが効果的であるとの考え方の下に、これまで基金に管理費を計上して対応してきたわけであります。 　この点、昨年十二月二十日の行政改革推進会議において策定された基金の点検・見直しの横断的方針におきまして、支出が管理費のみとなっている基金事業については廃止を検討するという方針、これが示されました。これも踏まえまして、今般改めて精査を行いまして、経済産業

○村田享子君　じゃ、あわせて、この点について行政改革担当副大臣にもお聞きをいたします。 　今、齋藤大臣のお話しいただいた管理費のみの基金事業について、国として今後どのような対応としていくのか。 　今、齋藤大臣からも御説明ありましたが、例えば補助金交付を行う基金事業というのは、やっぱりその後、管理にもいろいろ業務があるというようなことだったんですね。 　例えば、今回廃止が決まった経済産業省の円高やエネルギー制約対策のための先端設備等投資促進基金というのは、平成二十四年に事業を開始をしまして、補助金の交付事業は平成二十六年度に終わっていると。ただし、交付事業者八百七十二件に対して、先ほど大臣もおっしゃっていただいたような財産処分に関する事務を行っていたり、また実施要領に基づいて事業の効果分析調査を行っているということで、ずっと事業が継続をしていたわけなんですね。 　今回の見直しで、本来

○副大臣（石川昭政君）　お答えいたします。 　今般の点検、見直しにおきましては、委員御指摘のとおり、支出が管理費のみとなっている事業のうち、事業が終了している十一事業全てにおいて令和六年度までに廃止するということは御高承のとおりでございます。 　このような支出が管理費のみとなっている事業のうち事業が終了したものにつきましては、原則として、基金として継続する必要がないことから廃止するということは今後の原則としているところであり、先月二十二日の行政改革推進会議において行政事業レビュー実施要項等を改正いたしまして、そういった方針を示したところでございます。もろもろ先ほど委員から論点を示されましたけれども、こういったことも十分踏まえながら対応していきたいと思っております。 　今後、例えば交付金事業、基金事業において補助事業が終了したものについては、基金として継続する必要はないことから、行政事

○村田享子君　副大臣、じゃ、念のため確認なんですけれども、仮に補助をした交付事業者が八百件、千件、そのような場合であっても、管理費のみの事業となった場合では廃止するということでよろしいんでしょうか。

○副大臣（石川昭政君）　お答えいたします。 　先ほど齋藤大臣御答弁されましたとおり、様々な効果検証、あるいは不祥事の対応等ございますので、そういったこともケース・バイ・ケースを踏まえながらですね、原則としては廃止ということでありつつもケース・バイ・ケースで対応していきたいというふうに考えております。