決算委員会

○塩田博昭君　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、まだまだ地元の理解がやはり深まってはおらず、批判が絶えないことは事実でございます。地元が最も懸念しているのは実際に高い線量が万一にも検出されてしまうことでありまして、一旦検出されてしまえば取り返しが付かなくなってしまうと、こういう心配もしているわけでございます。 　そこで、東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、海外のトリチウムを含んだ水の海洋放出とは異なって、デブリを通った汚染水を浄化したものですから、トリチウム以外の放射性物質も含まれているとして反対する声も一方であるわけです。 　これは、過去に東京電力が、他の核種を僅かながら取り除けていなかったにもかかわらず全く含まれていなかったとする資料を公表したことにも一因があるようにも思うんですね。こうしたことを二度と繰り返さないことが何よりも大切であると、このように思います。

○国務大臣（西村康稔君）　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たっては、御指摘のように、規制基準を厳格に遵守し、十分に安全性を確保することが大前提であります。 　具体的には、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を十分満たすまで浄化した上で、トリチウムの濃度を国の規制基準の四十分の一、そしてＷＨＯが定める飲料水基準の約七分の一である千五百ベクレル・パー・リットル未満になるよう希釈して海洋放出することとしております。 　委員まさに御指摘されましたとおり、このＡＬＰＳ処理水の処分方針での放出予定量は約二十二兆ベクレルを下回る水準で年間ありまして、これは近隣国、中国や韓国の原発が年間放出するものよりかなり少ない量でございます。 　なお、更に申し上げれば、トリチウムは自然界に広く存在し、放出される放射線のエネルギーは紙一枚で遮られるほどの非常に弱いものであります。さらに、体内に入っても蓄積されず

○塩田博昭君　また、原子力規制委員会の山中委員長に関連してお伺いしたいと思います。 　ＡＬＰＳ処理水のモニタリング結果については、東電側が勝手に記載不要と判断をしたり不明確な情報のまま公開することがないように、具体的にどのように監視するのか、お伺いをしたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会は、東京電力によるＡＬＰＳ処理水の測定・評価対象核種の選定の考え方を定めた実施計画を認可しており、東京電力はこの実施計画に従って核種の分析を行う必要があります。また、東京電力は、政府の方針に従い、分析結果について公表することとしております。 　原子力規制委員会は、これらの東京電力による取組が実施計画や政府の方針に従って行われているか、検査等を通じて厳正に監視してまいります。

○塩田博昭君　次に、ＡＬＰＳ処理水の放出に要する期間についてお伺いをしたいと思っています。 　海洋放出は、現在貯蔵量と日ごとの放出予定量を前提に計算いたしますと、三十年程度要すると見られているんですね。一方で、廃炉に向けた中長期ロードマップは廃止終了までを三十年から四十年後と、このようにしています。 　今後予定されるデブリの取り出しもそうですけれども、作業の進捗に伴って多くの放射性廃棄物が出るためにその置場が必要ですし、廃炉作業の安全性を確保するためにも廃棄物と作業場を一定の距離で隔てる必要があります。そうすると、こうした処理水の放出スピードとスケジュールで廃炉作業に影響が出ないのかとも思うんですね。 　そこで、この放出スケジュールと廃炉措置との関係について政府参考人の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、福島の復興に不可欠な東京電力福島第一原発の廃炉を進めるため、海洋放出の基本方針を決定したところでございます。 　政府が定めました中長期ロードマップにおきましては、委員御指摘のとおり、三十年から四十年後の廃止措置完了を目標とし、これに向けた対策や工程をお示ししているところでございます。 　御指摘のとおり、今後燃料デブリの取り出しや放射性廃棄物の管理などに必要となります各種施設設備を順次整備していくことが見込まれておりますけれども、計画的に敷地を利用していくこととなります。 　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、こうした中長期ロードマップの目標達成に向けて廃炉作業に支障を生じることがないように対応してまいります。

○塩田博昭君　次に、高レベル放射性廃棄物の地層処分についてお伺いをしたいと思います。 　これは先ほど野田先生からもこの点について御質問ございましたけれども、改めてちょっと別な角度も含めて質問をさせていただきたいと思います。 　原子力発電に使用した燃料の処分については、核燃料サイクル政策を前提に、再生利用の部分と高レベル放射性廃棄物の部分とに分別をして、廃棄物の部分をガラス固化体にして地下三百メートルに埋めるという地層処分とされております。この地層処分の事業を行う日本の事業体が原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯでありますけれども、そこで改めてこの地層処分の意義、そして実現に向けた進捗状況について経産大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　最終処分場が決まっていないことがまさに原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであり、御指摘のとおり、将来世代に負担を先送りせず、我々の世代で地層処分の実現に向けた対策を確実に進めることが重要と認識をしております。 　その上で、高レベル放射性廃棄物の最終処分に当たりましては、御指摘のように、地下深くの安定した岩盤層に埋設する地層処分が国際的にも現時点で最も安全で実現可能な処分方法とされているところであります。地層処分の実現に向けまして、これまで全国約百六十か所の地域での説明会や理解促進のための広報事業に取り組んでいるところでありますけれども、最終処分事業に関心を持つ地域はいまだに限定的でありまして、現時点におきまして北海道の二自治体以外に調査実施自治体が出てきていないというのが実情でございます。 　処分地を既に選定いたしておりますフィンランドやスウェーデン、また選

○塩田博昭君　今大臣様々御答弁いただいたんですけれども、この高レベルの放射性廃棄物の地層処分については、やはり現在、国内では僅か二か所ということで文献調査が行われているだけでございまして、ＧＸの基本方針には、この地層処分について、最終処分の実現に向けた国主導での国民理解の促進や自治体等への主体的な働きかけを抜本強化するためと、このように書かれているんですね。 　そこで、この抜本強化とは何を意味しているのか、ＧＸ基本方針に明記した意義も含めて、今後の方針について経産大臣に改めてお伺いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しでありますけれども、やはり最終処分地が決まっていないということが原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであるということで認識をしておりまして、原子力を進める上で極めて重要な課題であるということでございます。そうした認識の下、ＧＸ基本方針では取組強化の方向性をお示ししたところでございます。 　その上で、四月二十八日に特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定を閣議決定いたしまして、取組の強化策を取りまとめいたしました。今後、この方針に盛り込まれております関心自治体の掘り起こしのための全国行脚、そして関心等を有する自治体との協議の場の設置、調査受入れ前段階からの段階的な申入れ、さらには文献調査受入れ自治体等への政府一丸となった支援など、最終処分に向けた取組も加速してまいりたいというふうに考えております。 　　　〔委員長退席、理事滝波宏文君着席〕