決算委員会

○村田享子君　結局ケース・バイ・ケースで、廃止する、するかしないかがよく分からないといった答弁になっているように思います。 　先ほどの例えば事業でいいますと、令和五年度、六年度で発生するその管理費ですよね、その財産処分の対応であるとか調査であるとかというもので、令和五年度、六年度分で二千四百万円計上をされているんです。それが本当に適切な額なのかというのもやはり基金シートだけ見ても分からないですし、なかなか政府の説明を聞いても見えてこないところがあります。ですので、そのケース・バイ・ケースというのもいかがかなと思いますし、仮に管理費のみのものを残すとしても、じゃ、その額が適切なのかということをもっと情報を公開すべきだということを指摘をさせていただきます。 　今日は基金についてまず質問をさせていただきましたけれども、やはり今の答弁をお聞きした上でも、やっぱり今回、事業の需要に対して基金の残

○委員長（佐藤信秋君）　後刻理事会で協議いたします。

○村田享子君　よろしくお願いいたします。 　ちょっと次なんですが、ちょっと質問の順序を入れ替えまして、食事を支給したときの非課税限度額につきまして鈴木大臣にお聞きをします。 　これについては本院でも何度も議論をされておりますが、会社が社員に食事を支給した場合に、一か月当たり三千五百円まで非課税となっています。ただ、今物価高が続いている中で、もちろんこの会社の食堂の値段であるとか弁当代も上がっているわけなんですよね。ですが、この非課税限度額が昭和五十九年から約四十年変わっていないと。 　今日、賃上げの話、春闘の、出ていますけれども、今年の春闘で結構労使協議のテーマになっている話なんですよ。この食事の支給額を増やしてくれないかと会社に要望するんですね。そうしたら、会社の答弁は、いや、国の非課税限度額が三千五百円だから、そこが変わらないと、こちらとしては食事の支給額、増やしてあげたいんだけ

○国務大臣（鈴木俊一君）　企業から従業員の方々に対しまして経済的な利益を供与した場合、金銭以外の現物による支給であっても、所得税法上、原則給与所得として課税対象となりますが、食事の支給については、福利厚生的な性格があることや、少額なものについては課税しないという少額不追求の観点から、企業の負担額が月額三千五百円以下であるなど、一定の要件の下で課税しない取扱いとされていると承知をいたしております。 　こうした非課税限度額の取扱いにつきましては、食事に関する物価の動向のほか、社員食堂のある企業は大企業を中心とした一部の企業に限られていることや、金銭で食事手当が支給され、給与課税されている方々も多いことなど、非課税の対象とならない方々との公平性にも留意をして総合的に判断することが必要であると、そのように考えております。

○村田享子君　今、こういった社員食堂のある企業は大企業を中心とした一部の企業ではないかという御指摘ございましたが、私も地方の例えば工場とか行きますと、やっぱり周りが何もないんですよね。そこに工場があって、食事をしに行く場所がないので、食堂をつくったり弁当を渡すというようなことをやっていまして、これは中小企業の皆さんもされていることです。 　大臣も福利厚生の一つだというふうにおっしゃいましたが、これがある意味中小企業の福利厚生で、先ほど越智委員からも、なかなか人手が中小企業集まらないんだというお話ありましたが、こういうことこそやっぱり中小企業がやっていけばいい話だと思うんです。 　あともう一つ、少額不追求というお話ありましたが、その少額の多分その観念も、昭和五十年の頃とすると、今の令和六年、これだけ物価が上がっていると、その少額の意味も違っていると思いますし、あともう一点指摘をさせていた

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどもお答え申し上げましたけれども、これを考える場合には、やはり公平性ということを一つ考えなければいけないんだと思います。 　従業員の方々の中には、食事手当というものが給料の中に含まれて支給されている方々もおられまして、この方々には課税がされているわけでございます。こうした方々と非課税の対象と、そういう方々とのこの公平性ですね、これをやはりよく考えてみたいと思います。

○村田享子君　公平性というのなら、やっぱり交際費で恩恵受けられる方との公平性というのもありますし、やっぱり働く人が今これだけ物価高でなかなか実質賃金がまだ上がってこないという状況も是非知った上で検討をしていただきたいというふうに思います。 　最後に、エネルギー特別会計について、エネルギー対策特別会計についてお聞きをします。 　このエネルギー対策特別会計でございますが、石油石炭税と電源開発促進税を財源とした勘定がございます。これについては、税収を特別会計に直接繰り入れるのではなくて、一旦、一般会計に収納された後、毎年度必要額のみをエネルギー特会の各勘定に繰り入れる仕組みとなっておりますが、実際にこのエネ特に繰り入れられる額は税収よりも少ない年が多いので、相当額が今一般会計に留保をされております。その残高が令和六年度の当初予算ベースで、石油石炭税分が五千六百三十億円、電源開発促進税分が三千

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘がございました石油石炭税及び電源開発促進税につきましては、一般会計で受け入れる一方で、毎年度エネルギー対策特別会計の歳出を精査した上で、その財源として必要な額のみを一般会計から同特別会計に繰り入れる仕組みとなっておりまして、結果として税収が繰入額を上回る場合には、その分が一般会計に留保されることとなります。 　これは、エネルギー対策特別会計が必要とする財源規模を超えた額が繰り入れられることでこれらの税収が浪費されてしまうことを防ぐほか、国全体の財政状況を一般会計において総覧するために必要な仕組みであると承知をいたしております。 　この一般会計留保に関し、一般会計の財源に充てることが適切ではないとの御指摘ですが、これまで、エネルギー対策特別会計の歳出を増加させる必要が生じた場合には、過去に留保した分も含めて特別会計の財源として有効に活用してきております。

○村田享子君　今大臣の御答弁の中で、過去に留保をした額も含めて必要な場合はエネルギー特会の方に繰り入れているというお話だったんですが、じゃ、今、過去から累積されたこの留保額が幾らなのかというのが、予算書にも決算書にも情報が示されてないんですね。先ほど私が口頭で申した累積の留保額というのは、調査室の皆さんにも御協力をいただきまして、計算をして出したものなんです。 　この点は、会計検査院も、平成二十四年の報告書において、一般会計が特別会計に対して将来的に繰入れの義務を負っているものについて、情報の開示を検討する必要があるというふうに指摘をされています。 　この点、この後の検討状況についてお伺いを大臣にしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　特別会計につきましては、資産や負債等の財務に関する状況を始め、情報を広く国民に公開することが重要であるということは、村田先生の御指摘のとおりであります。 　こうした情報公開の重要性にも鑑みまして、エネルギー対策特別会計の状況については、毎年度の予算決定時に、ホームページなどにおいて、歳入歳出の全体像を分かりやすい形で公表しており、その中でも、御指摘の一般会計留保額のフロー分は明記をしているところであります。 　引き続き、御指摘も踏まえながら、国民の皆さんにとって分かりやすいものとなるように、関係省庁とも議論をしなくちゃなりませんが、関係省庁とも議論をしながら適切な情報開示に努めてまいりたいと思っております。