決算委員会

○国務大臣（齋藤健君）　中小企業・小規模事業者が生産性向上を図るべくデジタル化を進めること、これは大変重要でありまして、こうしたデジタル化を促進するためには、国の支援施策を活用するに当たってのサポート体制、これを充実させることが大事だと思います。このため、業務効率化やＤＸ等に向けたＩＴ導入補助金による支援を行っておりますが、商工会や中小企業基盤整備機構等の支援機関を通じた申請相談対応、こういうものを行うとともに、ＩＴベンダー自身も申請のサポートを行う制度というふうになっています。また、この補助金も含めまして、多くの中小企業等に対する補助金の申請自体を電子化をするということで、手続負担の軽減策も講じているところであります。 　さらに、中小企業のＩＴリテラシー向上に向けて、様々なニーズに対応し、ＩＴ導入補助金に加えて、デジタル化支援ポータルサイト、みらデジによる情報提供や、ＩＴ経営サポートセ

○越智俊之君　ありがとうございます。 　中小企業・小規模事業者が持続的な賃上げ、投資を、賃上げや投資を行うには、その原資となる付加価値向上が不可欠です。その中小企業を後押しする経済産業省には、価格転嫁など取引適正化に向けた公正なビジネス環境整備や事業再構築、ＤＸ、ＧＸ、海外展開など、新たな付加価値の創造、拡大に向けた中小企業・小規模事業者の自己変革への挑戦、またこれから事業を始める創業、スタートアップという挑戦を後押ししていただきたいと思います。 　地方における創業促進は、地域経済の活力の維持向上にとって重要であるだけでなく、都市部一極集中を是正する観点からも有効ですので、起業希望者らに対し、地方起業についてのサポート体制を含めた情報を積極的に発信するとともに、中山間地域等への移住に係る支援制度を講じていただきたいと思います。 　その中で、中小企業・小規模事業者の海外展開についてお聞

○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。 　デジタル技術の発展によりまして、越境ＥＣ等を活用した海外展開に挑戦しやすくなっております。こうした中、魅力的な商品や優れた技術力を有する中小企業・小規模事業者が海外市場に販路を拡大することは極めて重要であります。また、地域の事業者との関わりが密接な商工会等が海外展開に果たす役割も大きいと認識してございます。実際に、このプログラムでは商工会の皆様に様々な形で広報をいただいております。 　新規輸出一万者支援プログラムでございますけれども、これまでに一万六千者を超える登録がございまして、既に千九百を超える新たな輸出が実際に実現しております。一方で、まだ輸出はできておらず、輸出に向けた事前準備や商談に取り組む登録者も多数存在するという状況でございます。 　このため、専門家による伴走支援、国内輸出商社とのマッチング、越境ＥＣの活用等を組み合わせ

○越智俊之君　引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、中小企業・小規模事業者の防災・減災対策とその支援体制についてお聞きします。 　元日に発生した能登半島地震において、現在、発災地域の復旧復興のために全国から商工会、商工会議所の経営指導員を始めとした職員の皆様が発災地域に派遣され、なりわい再建に向けて尽力していただいております。全国の商工会は地域に密着した支援団体であることから、地域の災害に対してより近く寄り添って支援をする団体です。つまり、商工会そのものが防災・減災、そして復旧復興拠点としての機能も果たしていかなくてはならないと考えます。 　しかしながら、現在、多くの商工会館は老朽化が進んでおり、いざ有事の際、会館そのものが壊れてしまって復旧復興拠点としての機能を果たせなくなる可能性がある建物も多くあります。そのような背景の中、商工会館の解体や新設あるいは改修の必要性があるにも

○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。 　商工会館は、商工会、商工会議所が中小・小規模事業者の経営相談や各種支援策の紹介、地域振興支援といった地域に根差した活動を実施するための重要な拠点であるとともに、委員今御指摘ございましたけれども、災害時には復旧復興拠点としての機能も果たしていくというように、私どもも同じ認識でございます。 　商工会館の改修を含む事業費については、いわゆる三位一体改革によりまして、財源ごと都道府県に移管をされております。現在は、都道府県が地域の実情に応じて措置し、国の施策の活用を含め様々な工夫を行いながら対応していると、そんな状況でございます。 　国といたしましては、まず都道府県に対して所要の地方交付税を措置しております。これに加えまして、例えば商工会館の改修等による優良事例の横展開、これによりまして、ほかの都道府県における取組を参考にしていただいて更に取

○越智俊之君　ありがとうございます。 　防災・減災に対して、やはりこの中小企業・小規模事業者を、まあ迅速にといいますか、また息の長い支援もしなきゃいけませんので、やはりこの防災・減災とはいえ、これは経済私は直結の話だと思っておりますので、是非、経産省としましてもこの商工会館等に関しての検討をしていただきたいと私からお願い申し上げて、次の質問にさせていただきたいと思います。 　コロナ後の中小企業、そして小規模事業者に対する金融支援についてお伺いいたします。 　コロナ禍で積極的に活用されてきた民間ゼロゼロ融資でございますが、倒産の抑制や雇用維持に効果をこれまで発揮してまいりました。本年四月に民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークを乗り越え、また、これまで延長してきたコロナ借換え保証の取扱期間はこの六月末までだと聞いております。今度は経営改善、そして再生支援に資する資金繰り支援を基本とす

○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。 　先月、四月に民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークを迎えるなど、中小企業の中には引き続き支援を必要とする事業者もいらっしゃると承知をしております。コロナ借換え保証などのコロナ資金繰り支援を本年六月まで延長しているところでございます。その上で、七月以降は、三月に公表した再生支援の総合対策、総合的対策に沿って、経営改善、事業再生に重きを置いた支援を基本とする方針でございます。 　その具体的な内容については検討中ではございますけれども、委員御指摘がございました日本公庫のコロナ資本性劣後ローンあるいはコロナ経営改善サポート保証、これに加えまして、小規模事業者向けには、コロナ前から措置している小口零細企業保証を適切に活用していくということを検討しております。加えて、事業再生等のニーズが高まっていることを踏まえ、先ほど述べた再生支援の総合的対策に

○越智俊之君　ありがとうございます。 　支援メニューも、こんな支援があるんだよということもしっかり周知徹底もしていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。 　本日は、まず基金についてお聞きをします。 　本委員会でも四月の十五日に岸真紀子委員が基金について質問をされましたが、先月二十二日の行政改革推進本部において基金全体の点検、見直しの結果が示されました。それを受けまして、支出が管理費のみとなっている十一基金事業が廃止されることとなり、また基金から国庫返納される予定額は、令和五年度については約四千三百四十二億円、六年度については約千百二十四億円となりました。 　この政府の取組について一定の評価をするところではございますが、一方で、この基金の点検については、そもそも、平成十八年八月に基金を所管する各府省庁が指導監督を行う基準というものが閣議決定をされています。この基準では基金事業の終了時期を設定することなどが定められているんですけれども、今回の点検、見直しに至るまで、六十五の基金事業で終了予定時

○政府参考人（柴田智樹君）　お答えいたします。 　昨年九月に公表されました令和五年度の基金シートでは、御指摘ありましたとおり、六十五の基金事業について終了予定時期が設定をされていませんでした。 　設定されていなかった理由につきましては、個々の事業ごとの状況もあり、一概にお答えすることは困難でございますけれども、重立った理由を申し上げますと、基金について終了予定時期の設定を求める、今お話ございました平成十八年の閣議決定、いわゆる基金基準でございますが、この中で、法律を受けて実施される事業であって事業を終了する時期について法律に特段の定めがないものでありますとか、被害者の救済を継続して行う事業、こういったものにつきましては必ずしも終了予定時期を設定する必要がないというふうにされていることが一つございます。また、独立行政法人等に設置される基金につきましてはそもそも基金基準の対象から除外されて