決算委員会

○政府参考人（平井一彦君）　お答え申し上げます。 　国土交通省としては、三菱スペースジェットの開発が始まって以来、安全性審査が円滑に進むように、本格的な技術審査組織を開発拠点である愛知県に設置し、審査要員を約七十名に拡大しつつ対応してまいりました。 　安全性審査活動において、米国や欧州の航空当局との技術審査に関する協議を通じた認識や知見の共有により、我が国の審査能力の向上が図られるとともに、欧米当局間との密接なネットワークを確立することができ、加えて、相互に強力な信頼関係も構築することができました。 　国産ジェット旅客機の開発プロジェクトは中止となりましたが、一方で、ドローンのレベル４飛行、二〇二五年の大阪・関西万博に向けた空飛ぶ車に係る安全性審査、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた新技術への対応など、国際的に連携しつつ、安全を確保するための取組が急務となっているところでございま

○新妻秀規君　ＭＳＪの作業を通して、海外の航空当局との連携とか、また人員の能力向上に大きな成果があったという御答弁でした。 　ここで、西村大臣に伺います。 　今答弁にあったように、国費、また人材が投入されてきたわけなんですけれども、やはりこうしたノウハウを生かせるんだ、こういうふうにも理解をいたしました。三菱重工は、今回の経験を次期戦闘機の開発に生かすというふうにおっしゃっております。国産の民間旅客機の夢というのは現状では見通せないところでありますけれども、やはり諦めてはいけないと思います。しかし、そのためには、捲土重来のためには、やはり総括が必要ではないか、このように考えます。 　そこで、経産省に、政府としてＭＳＪのプロジェクトについて得られた成果、プロジェクトが完遂に至らなかった反省点、また次期プロジェクトへの学び、こうしたものを総括をしていただきたいんですが、どう取り組まれます

○国務大臣（西村康稔君）　まず、三菱スペースジェットが開発中止に至り、この国産旅客機の商業運航という当初の目的を達成できなかったこと、これはもう極めて残念であり、また重く受け止めているところであります。私自身も、外務大臣政務官時代も各国にセールスに回ったこともありますので、大変残念な思いであります。 　そして、開発中止に至った背景には、一つには、安全性に関する規制の認証プロセスへの経験、ノウハウの不足、あるいはエンジン等の主要な装備品を海外サプライヤーに依存することでの交渉力の低さ、そして三点目には、リージョナルジェット市場の環境変化など、様々な要因があったものという認識をしております。 　一方で、御指摘のように、三千九百時間超の飛行試験を実施するなど、機体開発においては一定の水準まで到達し、今も文科省、国交省からも答弁ありましたけれども、人材育成も含め我が国の航空機開発の技術、能力の

○新妻秀規君　前向きな答弁いただきました。是非とも検討の結果をしっかり成果物としてまとめていただきたいと思います。 　次に、資料八を御覧ください。 　金融庁が行っている地域企業経営人材マッチング促進事業の低調な実績について、これ鈴木金融担当大臣に伺おうというふうに思います。 　この事業なんですけれども、この資料八、一番右側の大企業の人材、地域企業で活躍したいなと思っていらっしゃる方を、一番左、地域の中堅とか中小企業に、レビキャリというこうしたデータ人材プラットフォームをつくることによって、それを、そのすぐ左の地銀などが活用することによって、大企業人材と地域の中堅・中小企業をつなぐ、こういう事業です。これは令和三年の十月から本格的に開始した事業でありまして、この大企業人材が地域企業に転籍する際の年収のギャップなどを一定程度解消するために地域企業に最大五百万円を補助するという、そういう制

○国務大臣（鈴木俊一君）　新妻先生から御指摘がございましたとおり、金融庁の事業であります地域企業経営人材マッチング促進事業、いわゆるレビキャリと、それから内閣府の事業であります先導的人材マッチング事業、これは、人材のマッチングを地域金融機関等によって行う、支援をするという類似性がある事業があるわけであります。その中で、金融庁が行っておりますところのいわゆるレビキャリにつきましては、システムの構築の遅れ、それから新型コロナの影響を背景に、令和三年度の実績、これはゼロであったと、御指摘のとおりでございます。 　このために、御指摘のとおりに、昨年六月の行政事業レビューでは、企業だけでなく個人を対象に人材登録の募集をすることや、内閣府の事業との連携強化など、事業の改善が必要であるということを指摘をされたところでございます。 　これを受けまして、その対応として、昨年の八月から、レビキャリへの大企

○新妻秀規君　是非御答弁にあった改善に取り組んでください。 　以上です。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　今日は、主にエネルギーの関連施策について質問させていただきたいと、このように考えております。 　まず、ＡＬＰＳ処理水について何点か今日はまとめてお伺いをしたいと、このように考えております。 　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の実施に向けて必要とされるこのＡＬＰＳ処理水の海洋放出が間もなく始まる予定ということでございますけれども、韓国の専門家による視察も今月中に受け入れる予定ということでございますが、こうしたやはり安全性に対する不安にしっかり応えていかなければならないと、このように考えております。 　今、汚染水の現状を見ますと、敷地全体を覆うように総容量約百三十七万トンをためる巨大なタンクが千基余り設置をされております。そもそも、タンク容量は設置する敷地内にほぼ満杯の状態に今なっているということですけれども、しかも現在、原発汚染水は一

○国務大臣（西村康稔君）　委員御指摘のとおり、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に際しまして、原子力に関する高い専門性を持つ独立した国際機関でありますＩＡＥＡによって客観的な視点で厳しく確認をいただいているということ、これはもう安全性を説明していく上で極めて重要でございます。 　これまでＩＡＥＡの専門家が複数回来日し、レビューを行っております。昨年五月にはグロッシー事務局長が、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるとコメントもいただいているところであります。 　さらに、四月二十日、先日、グロッシー事務局長とオンライン会談を私自身行いました。私からは、ＩＡＥＡによる継続的な情報発信を改めて要請し、科学的根拠に基づく透明性のある情報発信の重要性について確認をしたところであります。 　こうしたＡＬＰＳ処理水に関するＩＡＥＡの独立したレビューは、Ｇ７の気候・エネルギー・環境大臣会合の閣僚

○塩田博昭君　今大臣御答弁いただいたように、ＩＡＥＡによる客観的な評価、これは非常に大事だと、このように思っております。 　そして、その一方で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は世界の原子力施設においても実績がありますし、これは科学的根拠に基づく取組でもあって非難されるものではないと、このように考えております。 　平成三十年二月二日の経済産業省多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会でのトリチウムの性質等についてによりますと、日本がＡＬＰＳ処理水の処分方針で示した二十二兆ベクレルを下回る水準に対して、世界の原発ではこの水準を超える量のトリチウムを日常的に放出しているという実態が示されております。 　そこで、日本のＡＬＰＳ処理水が規制基準を満たす水準内において適切にモニタリングされて、基準が合致していることを確認して放出されるなら科学的に安全であるということでよろしいのでしょうか。これは

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会としては、規制基準を満足した形でのＡＬＰＳ処理水の海洋放出を行う限り人や環境への影響はないと判断しております。 　さらに、ＡＬＰＳ処理水は、政府方針によって規制基準をはるかに下回る条件で放出されることから、これは安全上の小さな懸念も起こり得ないようなレベルでの放出であるというふうに判断しております。