決算委員会

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　文部科学省は、御案内のとおり、平成二十七年六月に「地方創生のための大都市圏への学生集中是正方策について」を発出しておりまして、入学定員充足率が一定割合を超えた場合に補助金を減額する措置や新たな学部等の設置認可申請を許可しないこと等を行っているところであります。 　地方創生の観点から考えれば、このような措置はもちろん効果はあるというふうに考えられますけれども、大学は地方創生に資する人材を育成して輩出する役割を持っているわけでありますので、私は、やはり大学の卒業生が地方に就職したり地方で起業したりするこの数だとか率を一つの指標として大学あるいは学部の支援を行うことが必要というふうに考えますので、引き続き前向きに文部科学省の方で検討いただくように要請したいというふうに思います。 　次に、国土交通省関連の質疑に移りたいと思います。 　国土形成計画に

○政府参考人（木村実君）　お答えいたします。 　国土形成計画は、その前身である全国総合開発計画の時代から、時々の社会経済状況や長期的な展望を踏まえて国土づくりの理念や将来ビジョンを掲げられてきました。 　現行計画は二〇一五年に閣議決定されたものでございますけれども、この計画の下に、これまで地方創生や防災・減災、国土強靱化の取組等と相まって政府全体で各種の施策を展開してまいりましたけれども、個々の施策の進展は一定程度評価されるものでありますけれども、全体といたしましては、東京一極集中や未曽有の人口減少あるいは少子高齢化がもたらす地方の危機などの課題は依然として存在し、一層の取組が必要となっているところでございます。さらに、自然災害の激甚化、頻発化やデジタル化の急速な進展、緊迫化する安全保障上の課題の深刻化など社会経済情勢の大きな変化に直面しておりまして、委員御指摘のとおり、現在新たな国土

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　私自身、今回策定予定の国土形成計画に関する検討経緯を、これ全てオープンにされていますから、注意深くフォローさせていただいているところでございまして、実は私のメールマガジン等で多くの方々に検討経緯をお伝えしております。非常に反響大きいです。私、すばらしい検討がなされていると高く評価しておりますけれども、一方で、やはり計画がスローガン化したり形骸化しては計画策定の意義がなくなっていくわけでありますので、今御答弁いただいたように、個別の政策しっかり実現するということを今答弁なされましたので、計画は内容の実現されるためのものだということだと思います。 　国土形成計画の実現に向けて、関係府省はもとより、これ産学官、これ本当に一体となって取組が進めていけるように、国土交通省の強いリーダーシップをお願い申し上げたいと思います。しっかりと対応願いたいと思います

○今井絵理子君　自由民主党の今井絵理子です。 　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず初めに、特別支援学校の文部科学省著作教科書についてお伺いします。本日、先生方に配付させていただきました資料一を御覧ください。 　教科書には、文部科学省の検定を経た教科書と文部科学省が著作の名義を有する文部科学省著作教科書があります。文科省では、特別支援学校用に、視覚障害者用の点字教科書、聴覚障害者用の言語指導の教科書、知的障害者用の教科書を文部科学省著作教科書として作成しており、多くの特別支援学校でこれらが用いられています。 　しかし、文科省著作教科書については、例えば、聴覚障害者用の教科書が今般約二十年ぶりに改訂されるなど改訂のサイクルが遅いことや、一部の教科の教科書はそもそも作成されていないといった課題もあります。 　そこで、まず現状についてお伺いします。 　どの教科の

○国務大臣（永岡桂子君）　今井委員にお答え申し上げます。 　障害のある児童生徒の指導の充実に向けまして、文部科学省著作教科書の充実を図るということは大変重要であると認識をしております。このため、文部科学省においては、学習指導要領の改訂を踏まえ、小学部は令和二年度から、中学部は令和三年度から使用できるよう、文部科学省著作教科書の全てについて改訂を行ったところでございます。 　今後も、学習指導要領の改訂も踏まえまして、文部科学省の著作教科書を適切な時期に改訂できるよう努めてまいります。

○今井絵理子君　ありがとうございました。 　先ほどの御答弁であると、学習指導要領の改正のときに、適切な時期でちゃんと改訂なさるということだったんですけれども、じゃ、なぜ約二十年間、聴覚障害者用の教科書というのは、約十年間の学習指導要領の中で、改訂されていく中でなぜ二十年間変わっていなかったのかという、その理由というのを教えていただけたらと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　聴覚障害者用の言語指導の教科書は、聴覚障害のある児童生徒に対しまして、自立活動との密接な関係に留意をしながら、日常生活におけます基本的な話し言葉の習得と、それから日本語の読みの能力を伸長することに活用いただくことを目的として作成しているものでございます。記載されております指導内容につきまして大きな変更の必要がなかったことなどから、この間の改訂がなされてこなかったものでございます。 　今後は、教科書の使用内容も含めまして、学校現場での使用実態や課題なども把握しながら、適切な時期に改訂できるように努めてまいりたいと思っております。

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　皆さんのおかげでようやく改訂にこぎ着けた教科書ではあります。有り難いことだと思っていますが、大臣に御覧いただきたいのは、この資料二なんですけれども、これは文部科学省著作教科書の特別支援学校中学部聴覚障害者用国語科の引用です。正直、内容を見ると残念な気持ちになります。なぜなら、いまだに公衆電話の記載が一番最初にあります。 　大臣、ぱっとどこに公衆電話があると思い付きますか。平成十二年には全国で約七十万台あった公衆電話は、令和二年には十四・六万台と、五分の一になっています。今後更に減少されると言われています。 　公衆電話を否定することではありませんが、時代に即応したスマホやアプリの記載がありません。聴覚障害者にとって画期的な電話リレーサービスに関する記述は一番最後、しかも添付された絵図は非常に小さくて、とても子供が分かる仕組み、理解できる仕組みと

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。 　一般の教科用図書につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関します法律の施行令において、自治体等が同一の教科用図書を採択する期間を四年と定めているものでありまして、教科用図書の改訂時間、時期ですね、改訂期間を定めているというものではありません。 　その上で、文部科学省の著作教科書の改訂時期につきましては、学校現場での使用実態ですとか課題なども丁寧に把握をしながら、学習指導要領の改訂も踏まえて、適切な時期に改訂できるように努めてまいります。 　そして、先ほど、これはプッシュ型の電話ですね、ありました。これは、今の子供たち、本当に小さいうちから保護者のスマホに触れるということは慣れ親しんでいると思いますけれども、反対に、使用方法も分かっていない、まあ余り見なくなりましたと認識をしております、これは公衆電話ですね。これ災害時などに

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　先ほど答弁の中に、義務教育諸学校の教科書図書の無償措置に関する法律の施行令に同一の教科書の図書を採択する期間ということ、お話をされていましたが、この同一の教科書図書というのは、文部科学省著作教科書もこれは含まれるということですか。