決算委員会

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　やはり自給率低下した大きな要因が、この非建築用材等の中のこれ木質バイオマスに使っている燃料用の輸入が増加しているということなんだろうと思います。現場見ても、やはり輸入の部分、増えてきているところがありますので、是非、この辺の対策、今御答弁いただきましたけれども、今後更に検討を深めてしっかり対応いただきたい、このように思います。 　次に、木造住宅一戸当たりの部材別使用割合で国産材比率が低い横架材、この横架材というのは建物の骨組みの横に架け渡された構造材のことで、縦の柱に対して横のはりとか桁とかいうわけですが、この国産材比率が低い横架材について、その使用比率の向上を図る支援施策とともに、比較的地域と密着している中小工務店の地域材使用に向けた支援策を充実すべきと考えるわけでございますが、林野庁の見解をお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　住宅等で用いられているはりとか桁等の横架材、これにつきましては、委員御指摘のとおり、たわみにくくて扱いやすい輸入材の使用比率が非常に高い状況にあるということで、国産材の利用拡大に向けましては、この横架材の国産材への転換を進めていくことが非常に重要であるというふうに認識をしてございます。 　そのためには、国産材を横架材で活用する技術を更に充実させる必要がありますとともに、国産材の横架材を供給する製材工場の拡大が必要でございまして、農林水産省といたしましては、大径材も活用しつつ、横架材を含めた建築用木材の製造加工技術の開発、あるいは横架材を製材する工場の施設整備等への支援を行っているところでございます。 　また、国産材の需要増に向けましては、地域における建築の担い手である工務店による国産材利用を推進していくことも、これも重要だというふうに認

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　国産材を、比率を、使用比率を高めていく、課題がある程度明らかになってきておりますので、是非その辺についてしっかりと政策を打っていただくとともに、中小工務店、これ地域の雇用を担っていますので、広範におられますから、しっかりまた、今御答弁いただいた支援含めて更に充実を図っていただくことを御要望申し上げたいというふうに思います。 　次に、水産政策についてお尋ねしたいと思います。 　お手元の資料二を御覧ください。 　国民一人一年当たりの食用魚介類の消費が平成十三年、二〇〇一年をピークに一貫して低下しております。令和二年、二〇二〇年にはピーク時の六割弱に落ち込んでいるわけであります。その要因分析を踏まえた国内の漁業振興の方向について水産庁の見解をお聞かせください。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　国民一人当たりの食用魚介類の消費が減少している要因といたしましては、食生活が多様化していることに加え、消費者意識として、魚介類は肉類と比較して割高であるとか、調理が面倒であると感じている方々が多いことなどが挙げられます。特に最近では、ブリやサケなど、切り身などの調理が容易な形態で提供されるものが好まれるなど、消費者ニーズが変化しており、この変化に対応したマーケットインの考え方で魚介類を生産、加工、供給していくことが重要となっております。 　そのためには、生産面ではニーズに応じた食材として安定的に供給できるよう、天然魚では同じ魚種でも可食部が多く加工性の高いサイズの魚の漁獲量を増やせるよう資源管理を推進し、養殖魚では定時、定質に供給できる生産体制を構築していくことが必要と認識しております。これに加え、簡便性に優れた水産加工品の開発や水産物の

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　私の実感としては、日本人、魚介類好んで食べているというふうに感じています。しかし、資料三にありますように、魚介類の消費は肉類に抜かれ、魚介類自体も輸入の割合が多くなっているわけです。魚介類の、今御答弁いただきましたように、需要動向と流通実態、そして生産現場の実情をよく分析、検討して、持続可能な水産業の構築に向けて効果的な施策を展開いただくように要請したいと思います。 　ここで農林水産省関連の質疑は終えましたので、野村大臣始め農林水産省の方々、退室して結構でありますので、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。

○委員長（佐藤信秋君）　野村大臣、それから農林水産省の皆さん、御退室どうぞ、結構であります。

○進藤金日子君　次に、文部科学省関連の質疑に入ります。 　成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金、これ三千億の基金でございますが、これにつきまして、ＧＸ推進の観点から、農学分野等における研究者及び技術者の育成とともに、その基礎となる日本技術者教育認定制度、これＪＡＢＥＥと言っていますけれども、このＪＡＢＥＥの支援を対象とすべきと考えますが、文部科学省の見解をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による継続的支援では、理学、工学分野とともに農学分野も対象としており、農業分野における人材育成も推進することとしております。また、御指摘の日本技術者教育認定機構、ＪＡＢＥＥによる技術者教育の認定を受けた教育プログラムの修了生は国際的な同等性が認められる仕組みとなっていると承知しております。 　各大学におきましては、農業分野も含め、地域社会や産業界等のニーズをしっかりと踏まえた高度専門人材や国際的に活躍できる人材の育成に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。その際には、各大学がこの基金を活用した改革に取り組む中で、自らの教育プログラムの国際通用性を担保するためにこうした国際的な質保証の枠組みを活用することも有効であると考えております。 　文部科学省としては、引き

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　高度専門人材、これ研究者のみではなくて、技術者と連携し初めて社会実装と研究者の育成が実現できるのではないかと考えております。今御答弁いただきましたけれども、ＪＡＢＥＥの制度、これ国際同等性を有する技術者を育成するものであって、学力の出口保証を担保するものですから、是非この農業分野始め重要な役割を担っているＪＡＢＥＥへのしっかりと支援をまた強くお願い申し上げたいというふうに思います。 　次に、国立大学運営費交付金等の大学への各種支援について、地方創生の実現を図るため、地方において就職あるいは起業する卒業生の実数も考慮して配分すべきと考えますが、文部科学省の見解をお聞かせください。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化等を図る上で大学の果たす役割は重要であり、各大学では強みと特色を生かした教育研究の充実や地域との連携に取り組むことが必要であると考えております。 　地域の発展に貢献する大学に対しては、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金を通じた支援を行っており、御指摘の国立大学法人運営費交付金では、各大学の意欲的な教育研究組織の改革に対する重点的な支援として、地方創生等への貢献を通じた各大学のミッション実現を加速するための組織設置や体制構築を推進しております。 　加えて、文部科学省におきましては、地域社会と大学間の連携を通じて既存の教育プログラムを再構築し、地域を牽引する人材育成を実施する地域活性化人材育成事業、ＳＰＡＲＣという事業や、地域の高等教育機関や地方公共団体、産業界が地域の将来ビジョン