決算委員会

○野田国義君　この地方創生は、今統一地方選挙の真っただ中、第一ラウンドが終わりましたけれども、どこでもこれ非常に重要な問題だと思います、地方にとって。 　それで、私、この間も言ったように、どうしても人口原理主義と申しますか、そういう形で評価をされ、人口が増えているところは成功、減っているところは失敗というような尺度と申しますか、そういうのがどうも私、気になってしようがないわけでありますけれども、その人口減少の中でどう町づくりをしていくか。それで、先ほど話にも出ておりましたけど、その幸福度とか満足度とか、そういうもので私は評価をしていくというような、ブータンなんかそれが非常に高いと、日本は子供のそういった幸福度なども非常に低いというような状況でございますので、そういう尺度ということももう少し変えた方が私はいいんじゃないかと思いますが。 　それで、私、この間から、この資料一でございますが、

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　令和五年三月二十八日閣議決定の一兆二千億円というのは、このコロナ禍、これが影響がまだ続く中で、物価の高騰が様々、電気、ガス、食料品等の物価の高騰に対して影響を受けつつある、受けている生活者の方々、そして事業者の方々を御支援する、こうした観点から、この低所得者対策として五千億円、また、国は様々な事業推奨面に、こういうものに使ったら有効ではありませんかということを地方にお示しした上で配分させていただく七千億円と、合わせて一兆二千億円を決定をさせていただいたということでありまして、これを加えますと、先日はこのコロナ対応地方創生臨時交付金が十七・一兆円というふうにお示しをいただきましたけれども、それが一兆二千億円加わると、ここにございます十八兆円超えということになろうかと思います。

○野田国義君　それで、これ財源は当然、また、また、また予備費ですか。

○国務大臣（岡田直樹君）　さようでございます。

○野田国義君　本当に、いつも指摘させていただいておりますが、財政民主主義からしたら、これ本当に予備費、予備費ということで、岸田内閣もそういう形を取っておられますけれども、これ、是非とも今後は変えていただきたいと、もっと我々国会でも論議できるように、国会でも論議できるようにしてもらいたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　累次にわたってこのコロナ対応地方創生臨時交付金を措置してまいったところでありますけれども、この交付金の活用によって、感染拡大初期から基本的な感染拡大防止策、また地域経済の下支え、飲食業等の事業の継続支援、また経済活動の再開、物価高騰の影響を受けている生活者、事業者への支援など、長引くコロナ禍の中で各自治体が財政上の不安なく様々な社会的要請に適切に対応できるよう支援してまいったというこの臨時交付金の意義というものもまた大きなものがあると我々は考え、このように措置してまいりました。 　今後のことはまたしっかりと検討させていただきたいと思います。

○野田国義君　やっぱり、何度も言いますように、財政民主主義からして、また国会でちゃんと論議していかなくちゃいけない問題だと思いますので、予備費から支出するというのは本当早く改善をしてもらいたいと思いますし、また、地方なんかも、もう本当に予備費から使うと議会がやかましくなるんですよ。もうすごいチェックが入ります。だから、国は、そんなこの予備費からぼんぼんと、まあコロナ期のところはまだしようがなかった部分はあるのかなという、譲ってもですね、そうは思いますけれども、しかし、もうこういう平常を取り戻したような今時期でもございますので、今後はしっかりそういうふうに改善を要望をさせていただきたいと思います。 　それでは、次の質問させていただきます。 　地方創生の取組として、第二期もあと二年でありますが、一期から変更点として、かつ、この稼ぐ地域と、地方とのつながりというものが盛り込んでいますが、まず

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　第二期総合戦略に掲げました稼ぐ地域については、これは地域企業の生産性を引き上げることなど地域の稼ぐ力を高めることでございまして、税収増や課税強化というものを目指すというわけでは必ずしもございません。これはひとえに地域住民、地域の方々御自身の所得向上を目指した取組でございます。この稼ぐ地域については、新たな総合戦略、今度のデジタル田園都市国家構想総合戦略でございますが、地方に仕事をつくる目標として掲げており、東京圏への過度な一極集中の是正のためには、地方に仕事をつくるとともに、その所得を引き上げ、地域の活性化を図ることが重要でございます。 　このために、地方創生スタートアップやイノベーションを創出し、地域を支える産業の振興や起業を促すとともに、デジタルの力も活用して地方の基幹産業の質や生産性を大きく向上させることが不可欠と考えております。

○野田国義君　そういうことで稼ぐということを掲げているということですね。 　それで、今、先ほど私言いましたように、これ負担率、皆さんの資料二を見ていただければ分かりますように、本当にこれ平成十五年辺りが低いですけれども、三四・一ですか、それから今四八・五ぐらいになっていますから、一五％ぐらい国民負担率が増えてきていると、消費税を含めてですね。そういうことで、大変国民はそういう、生活が厳しくなっていると、逆に言えばですね、そのことも言えるわけでございますので、十分加味していただきたいと思います。 　それから次に、今度、地方とのつながりの目標について、地方への新しい人の流れというものをしっかりと築けるのでしょうか。 　関係人口の概念を緩やかに定義して施策を遂行しているようですが、先月の三月十四日に公表された令和四年度関係人口の創出・拡大に向けた取組状況調査の結果によれば、岸田内閣肝煎りで

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘の観光人口、関係人口については、なるべく多くの方に地域に関わっていただきたいという観点から、間口の広い点といたしております。移住した定住人口に至らなくても、観光に来られたような交流人口よりは地域に密着して継続的に関わっていただく人口を増やしたいということで、地域住民との信頼関係をベースにして、地域の社会課題解決や魅力向上に貢献する存在として、今の総合戦略にも、地方とのつながりを築き地方へ人の流れをつくる重要な取組として位置付けておるところであります。 　それで、先ほど野田委員御指摘の先月公表しました調査結果については、オンライン会議システムの活用などデジタル技術の活用が半数を超えて進んでいる一方で、残りの半分近くはまだオンラインやデジタル技術を活用していないと、こういう状況もございます。これらの団体については、規模が小さ