決算委員会

令和六年四月八日（月曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　清水　真人君　　　　　今井絵理子君 　　　　　山下　雄平君　　　　　高橋はるみ君 　　　　　三浦　信祐君　　　　　山本　博司君 　　　　　山本　香苗君　　　　　里見　隆治君 　四月五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　今井絵理子君　　　　　生稲　晃子君 　　　　　里見　隆治君　　　　　窪田　哲也君 　　　　　山本　博司君　　　　　塩田　博昭君 　　　　　石井　苗子君　　　　　清水　貴之君 　　　　　竹詰　　仁君　　　　　浜口　　誠君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君 　　　　理　事 　　　　　　　

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る五日までに、三浦信祐君、山本香苗君、清水真人君、山下雄平君、石井苗子君及び竹詰仁君が委員を辞任され、その補欠として高橋はるみ君、塩田博昭君、窪田哲也君、清水貴之君、生稲晃子君及び浜口誠君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　令和四年度決算外二件を議題といたします。 　本日は、裁判所、法務省及び厚生労働省の決算について審査を行います。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○豊田俊郎君　今年、元日には能登半島地方に、四月三日には台湾花蓮において大地震が発生しました。お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた皆様にもお見舞いを申し上げます。 　私の地元千葉県においても、最近、震度三から四の地震が頻発しており、地震に対する危機意識が高まってきております。 　さて、能登地方の全額公費で解体される倒壊家屋の件数でございますけれども、二万二千件と想定されています。しかしながら、被害の大きかった六市町村で解体申請があったのは四千三百六十四件、約二〇％と報告をされております。家屋の解体には所有者全員の同意が求められているため、相続の際に家屋の名義変更をしておらず相続の権利を持っている親族が複数いて、全員の同意を取ることが難しいなどの理由によって申請ができないケースが相次いでいるという報告でございます。 　環境省では、相続権を持つ人が多数

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、近年、高経年の区分所有建物の増加や区分所有者の高齢化を背景に、相続等を契機として区分所有建物の所有者不明化や区分所有者の非居住化が進行しておりまして、それに伴って、集会において決議を円滑に行うことが困難となる事態が生じてきているとの指摘がございます。 　そこで、今回の要綱におきましては、全ての決議を対象として、裁判所の関与の下、所在等不明の区分所有者を決議の母数から除外する制度を創設し、これによって、所在等不明の区分所有者がいる場合でも決議を円滑に行うことができるようにすることとしております。 　また、要綱におきましては、区分所有権の処分を伴う決議以外の決議を対象といたしまして、出席者の多数決による決議を可能とする仕組みを創設し、これにより、管理に関する決議を円滑に行うことができるようにすることとしております。

○豊田俊郎君　まさにこの国会の決議と同じ仕組みということになろうと思います。出席者によっての採決、これは円滑化に、この再生を進める上で大変重要な改正だと認識をいたしております。 　先ほどの能登半島地震ですが、多くの建物が被害を受けたことは御案内のとおりでございます。現時点において、この地震により区分所有建物が大きな被害を受けたという報告は能登半島ではないということでございますけれども、南海トラフ地震や首都直下型地震などの大規模災害においては、区分所有建物、いわゆるマンションが甚大な被害を受けることも十分に想定をされます。被害の発生前から適切に管理することが重要であるとは言うまでもございません。 　それだけでなく、大規模な災害が発生してしまった場合に備えて、ダメージを受けた区分所有建物の再生を円滑にしていくことも非常に重要であると考えますが、法制審議会の要綱において、被災した区分所有建物

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　大規模な災害が発生し、区分所有建物が大きな被害を受けた場合には、区分所有建物の内外の住民等に危険を及ぼすおそれがあり、その復旧、復興を迅速に図る必要性が高いにもかかわらず、被災した区分所有者がその区分所有建物を離れて生活するようになるなどして迅速な合意形成が難しくなることが予想をされます。 　そこで、要綱におきましては、政令で定める災害により被災した区分所有建物について、再建決議や建て替え決議などの多数決要件を五分の四以上から三分の二以上に引き下げるなどし、被災時において円滑に復興を進めることができるようにすることとしております。

○豊田俊郎君　このことは、この区分所有法の見直しに係る要綱は、マンションの管理、再生の円滑化に資するものであると考えますけれども、一方で、マンションの管理、再生を進めるためには、区分所有法の改正だけでなく、住宅行政を所管する国土交通省の立場からも施策の展開をする必要があるのではないかと思っております。 　特に、マンションの再生については、老朽化マンションが増加している中で急務の課題となっている、今回の区分所有法の見直しに係る要綱では、建物敷地売却などの新たな決議が創設されるとともに、客観的な事由が認められる場合には決議要件が四分の三以上に緩和されるとされることなど前進が見られますが、それと同じくらいの決議後の手続が円滑に進むことが重要であると思います。 　マンションの再生については、既にマンション建替え円滑法がございます。建て替えについては事業手続が制度化されているところでありますが、

○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。 　高経年化し老朽化したマンションが増加する中、マンションの管理、再生の円滑化は住宅政策の重要課題の一つであります。今般、法制審議会の要綱において、集会の決議を円滑に行うことを可能とする仕組みや区分所有建物の管理に特化した財産管理制度、建物敷地売却などの新たな決議、マンションの建て替えに必要な決議要件の緩和などが盛り込まれたことは、国土交通省といたしましても、マンションの管理、再生に資するものと受け止めてございます。 　マンションの管理、再生の円滑化のためには、今般の区分所有法制の見直しを踏まえ、マンション管理適正化法において財産管理制度が有効に活用されるための環境整備や、マンション建替え円滑化法において建物敷地売却などに係る事業手続の創設などを検討していく必要があります。また、このほか、社会経済情勢の変化を踏まえたマンション標準管理規約

○豊田俊郎君　今日までは、国交省の場合は新しい建物をいかに効率的に建てるかということに主眼が置かれてまいりましたけれども、やはり、先ほども申し上げました経年劣化建物が増大することはもう火を見るより明らかでございますので、この辺においてもしっかりとこの再生、また建て替えが可能となるように更なる御尽力をいただければと思います。 　区分所有建物の老朽化と区分所有者の高齢化という二つの老いの進行は確実であり、このまま放置すれば確実に区分所有建物が管理不全状態に陥りますし、老朽化した区分所有建物の再生もどんどん困難になってまいります。また、大規模災害の発生可能性も高まっておりますので、区分所有建物の管理、再生の円滑化、被災建物の再生の円滑化を図ることは待ったなしの状況であると思います。 　法務大臣に答申された区分所有法の見直しに係る要綱は、そのような社会情勢を念頭に置き、これまでに行われた所有者