決算委員会

○政府参考人（七條浩二君）　お答えいたします。 　ＥＢＰＭの成果と、あと現在の取組について御質問をいただきました。 　これまで、政府といたしましては、平成二十九年に各府省のＥＢＰＭ担当幹部、これ、お話ございました政策立案総括審議官等でございますけれども、こうしたものから成る政府全体のＥＢＰＭ推進体制として、これＥＢＰＭ推進委員会でございますが、これを設けまして、優良事例の創出でありますとか横展開、あるいは人材育成などに取り組んできたところでございます。 　しかしながら、現状、こうした取組は一部にとどまってございまして、具体的な広がりに欠けていたということから、先月開催されました行政改革推進会議におきまして、国の全ての予算事業を対象とする行政事業レビューにＥＢＰＭの手法を本格的に導入するため、委員お話しのとおり、行政事業レビューシートの改善を行うことといたしました。これによりまして、各

○森屋宏君　ありがとうございました。 　大体、こうして国が主導して政策評価とか行政評価をしていく流れというのは一九九〇年代後半ぐらいから始まっているということであります。ちょうど私その頃に、県会議員になったのがちょうどその頃でありまして、ＰＤＣＡサイクルだとか、地方がやっぱりどんどんそのことを、国の進めていらっしゃることを導入をして、地方も地方なりにそれをやろうというふうな機運が高まっていくんですね。ですから、是非、今回のこのＥＢＰＭの手法についても、是非、地方の皆さん方、地方団体の皆さん方が積極的に参加されるような、そうした取組を進めていただきたいというふうに思います。 　そこで、先ほどからお話をさせていただいています、党の中でこの手法について取りまとめ役を進められておいでになった小倉大臣が、今回はいよいよ大臣におなりになって、こども家庭庁も始まってまいります。私たちとしましては、も

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　例えば、イギリスではブレア政権のとき、アメリカではオバマ政権のときに、いわゆるＥＢＰＭが大胆に政府に取り入れられました。やはり、我が国においても、まあ既に行政事業レビュー等々政策評価の仕組みはありましたものの、より科学的にしっかり、場合によっては定量的に評価をせねばならないというのが私の思いでありまして、まさに子供政策においてもそのＥＢＰＭを進めていくことが大変重要であると考えております。 　これまでも、こども家庭庁の設立を待たずに有識者との意見交換を行ってまいりました。学識者の方々からは、やはりまだまだ子供に関する統計データのアクセスが限定をされている、あるいは申請してもなかなかデータにアクセスするまで時間が掛かってしまうですとか、さらには、実際にＥＢＰＭをやるに当たっては、事業を実施する前の段階からしっかり設計をしなければ評価もできま

○森屋宏君　そうした意味で、先日の、先ほど言いましたように、内閣委員会における山田太郎議員が、自らデジタル庁の中でこのこと取り組んでいらっしゃった過程の中で、工程表作りが非常に大切だということをおっしゃったのは、そのところにあるんだというふうに思います。 　改めてというふうには思いますけれども、小倉大臣はネットニュースのインタビューで、子供政策はＥＢＰＭと親和性が非常に高く、その知見を積極的に生かしていきたいというふうに述べられています。今、デジタル庁もそうですけれども、私は、霞が関の中で新しい時代が、新しい感覚で仕事が動き出しているなというのをすごく感じています。デジタル庁を筆頭に、国家公務員と地方公務員、さらには民間団体、民間企業の経験者の皆さん方が集って、一人の、一つの職場を回しているというふうなことに新しい時代を感じさせます。 　先日発足いたしましたこども家庭庁におきましても、

○国務大臣（小倉將信君）　森屋委員に御紹介いただいたとおり、子ども・子育て政策というのはＥＢＰＭに非常に親和性が高いというふうに思っております。 　もとより、やはり国内外見ても、子供の貧困の問題や学力の問題、非常に研究者にとって大きな課題であって、昔から様々な研究的な知見が積み重ねられてまいりました。他方で、子育てとか教育というのは、ほぼ全ての方が関わっているがゆえにそれぞれ御持論があられ、しかし、その持論についても、必ずしも一般的に見て、その方にとってはベストかもしれないけれども、実は一般的に見て正しくないというケースも多数あります。また、一般的に正しいと思われている子育てや教育について、その当時の社会通念に照らして正しいけれども、実は研究が積み重ねられた上で正しくないと判断をされたような、そういう事例もたくさんあります。 　そういったことを考えると、私は、子育てや子供政策にこそＥＢ

○森屋宏君　いずれどこかの時期で財源についての議論を、国会の中でも、あるいは私どもの自民党の党の中でもしていかなければならない時期が来るというふうに思っています。そのときに、今大臣がおっしゃっていただいたようなこのＥＢＰＭを始めとしたそういう取組をしっかりしているということを、是非これからの大臣の発信の中で、国民の皆さん方に分かりやすく、こういう取組、こういう知見の中でこの政策を進めようとしているんだということを是非これから強くおっしゃっていただきたいと思います。そのことは、財源議論を進めたときに国民の皆さん方に御理解をいただく一助になると私は考えます。 　小倉大臣のこれからの取組、御活躍、期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 　終わります。

○野田国義君　立憲・社民の野田国義です。どうぞよろしくお願いいたします。 　総務委員会の松本大臣には何度かこの放送法の公平性の問題について質問をさせていただいておったところでありますけれども、高市大臣、今日のこの決算委員会の方に出席ということでございますので、確認を含めて御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、二〇一五年五月の十二日、政治的公平について、一つの番組だけを見て判断する場合があると答弁をされているわけでありますけれども、なぜその補充的な解釈が必要だったのか、いつから補充されたのか、改めて高市国務大臣に所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会における私の答弁は、昭和三十九年の旧郵政省局長答弁にありますような、一つの番組でも判断することがあり得るその極端な場合について与党委員から質問通告をいただきましたので、答弁をさせていただきました。

○野田国義君　それで、この間から、放送法の政治的公平に関する総務省の行政文書をめぐり、高市早苗経済安全保障担当相が国会で偽造と発言したのは総務省職員の公文書作成業務の妨害に当たるなどとして、市民団体が六日、高市氏に対する公務員職権濫用容疑の告発状を東京地検に提出したというニュースも流れてまいりましたけれども、私も総務委員会等で質問いたしますと、公文書ということなわけでございまして、認めているわけですね、総務省は。それを偽造ということをおっしゃるということが、捏造ですね、捏造とおっしゃるということがどうも私自身は納得いかないというか、そんなにその総務省の文書が信じられないのかということを改めて思いますけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　平成二十九年に行政文書の正確性を期すためのガイドラインが作られました。それ以前の文書でございましたけれども、やはりその当時のこの流れを見ますと、仮に二月の段階でそのいわゆる補充的解釈について私が何らかのレクチャーを受けていたとしたら、非常に大きな問題でございますから、あの二月十三日のメモどおりの議論をしたとしたら、とても十五分で終わるものではなく、また、その後何度も議論を、私、大臣室の職員、そして担当課と何度も議論を重ねていかなきゃいけないものでございます。ところが、それ以降、私に何らかのレクがあったという記録はございません。 　そして、五月十一日、委員会前日の夜に通告を受けて初めて、これはちょっと原課が作った答弁書どおりでは放送事業者を萎縮させることになるんではないかという疑問を私は持ちましたので、これを大臣室に対して指摘をし、大臣室と原課がほぼ朝方までやり取