決算委員会

○国務大臣（河野太郎君）　はい、消費者庁が二回ツイートをしていると思います。

○高木真理君　反響の部分とか御覧になってどんなことを感じたかとかも伺えたらよかったんですけれども、消費者庁のツイートには三百五十件の深刻な返信と引用ツイートが寄せられています。困っている人がいるかもなどという生易しい健康被害じゃないんですよね。困るどころじゃないし、いるかもじゃなくて、すごく苦しんでいる人が実際にいるんです。快、不快の問題ではありません。 　香りの害、香害には化学物質過敏症より少し広いジャンルの課題も含んでいますけれども、このポスターからだと、化学物質過敏症に至る健康被害は、自分が嫌な匂いを嗅いだこと、好みに合わない匂いを嗅いだことが原因であるかのような表現になっています。香害は化学物質による健康被害であることを明示すべきではないでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　この香りのことについて、影響がある、あるいは不快に思う方がいらっしゃるよという啓発で作ったものでございますので、それなりに使っていただいていると思います。 　まだ在庫が少しございますので、在庫なくなった後どうするかはまた検討していきたいと思います。

○高木真理君　不快に思っている人がいるという表現が今も出てきたんですけれども、快、不快ということにとどまらないわけなんですね。大変な健康被害になっている人がいるということで、それがより分かるものに是非していただく必要があると思っています。嫌な匂いを嗅いだというような好みの問題ではないし、快、不快の問題でもないわけなんです。 　本来、こうした健康被害を引き起こす物質は、特定して規制されるべきだと思います。しかし、そういう動きにはなっていかず、分からないから規制しないという本末転倒なことになっています。これ、私、花粉症と同じようなことにならないかと大変危惧しています。花粉症と香害が高じた化学物質過敏症に共通するのは、原因物質の許容量、これは人それぞれ違うわけですけれども、それを摂取して、その許容量を超えた途端に発症するということであります。 　私も、世の中に花粉症という認識が広がる前からの

○国務大臣（河野太郎君）　これ、複数の省庁でやっているものですから、検討いたします。

○高木真理君　これ以上被害を大きく広げないためにも、そして本当に苦しんでいる方というのは、それこそ投票にも行けません。警察署で免許の書換えをするといっても、普通にはもう役所にも行けないという健康状態になってしまいます。学校に行けない子は学ぶ権利も奪われてしまうような現状に置かれておりますので、是非対策をお願いをしたいと思います。 　次に、関連してもう一点伺います。 　今、柔軟剤のＣＭを見ていると、香り続くとか、消臭がキーワードになって出てきている商品が多くあります。これらは、香料、消臭成分をマイクロカプセルに詰めて、徐放性といいますけれども、服に触った際などにカプセルが時間差ではじけて徐々に香料、消臭成分が放出されるように作られています。結果的に、いつまでも繰り返し香料、消臭成分の化学物質を吸い込むことになります。カプセルは飛散や接触で他人の衣服や電車の座席などに付着して、そこでもはじ

○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。 　御指摘の柔軟剤等に用いられておりますマイクロカプセルと健康への影響との関係につきましては、科学的には明らかになっていないものと承知しており、厚生労働省として現時点では何らかの規制を行うことは難しいと考えております。 　委員御指摘のように、まずは情報の収集が重要と考えており、引き続き関連する研究等の科学的知見や海外の状況を注視してまいりたいと考えております。

○高木真理君　今の御答弁は調査研究はしていただけるというふうに受け取ってよいのかなというふうに思いますけれども。 　海外の知見なども参考にということでありましたが、欧州化学品庁、ＥＣＨＡというんですかね、は、排出されると環境中から事実上取り除けないマイクロプラスチックであるマイクロカプセル、この使用をマイクロプラスチック規制の中で禁止する提案をし、欧州委員会が現在もう審議中とのことであります。日本では、健康被害、健康影響も環境汚染も考慮されず、規制がされないままマイクロカプセルが使われ放題になっています。対策の必要性を是非訴えたいと思いますので、まずは調査研究から是非始めていただきたいと思います。 　それでは、次に伺います。消費者生活センターの体制強化について伺います。 　先月二十八日、消費者庁は、景品表示法が禁じる不当表示にステルスマーケティング、ステマを追加いたしました。 　現

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、近年、消費者を取り巻く環境が大きく変化をしておりまして、消費生活相談の内容も多様化、複雑化しております。相談員が最新の消費者トラブルの傾向などを踏まえ、しっかりと対応できるよう、レベルアップを図っていくことが必要と認識しております。 　令和五年度につきましては、国民生活センターにおいて、各地の消費生活センターの消費生活相談員や職員の方々に向けましてオンラインと実地の開催を組み合わせる形で合計百四十一回の研修を実施することとしております。また、注意喚起の情報なども随時共有をしておるところでございます。 　なお、消費者庁では、研修の参加に必要となる経費につきましても、地方消費者行政強化交付金などを通じまして支援をしておるというところでございます。 　相談現場において、複雑な事案にもより効果的に対応していただけるよう、研修

○高木真理君　今の点、ちょっともう一度伺いたいんですけれども、なかなかやっぱり、現場の職員さんは配置もそんなに多くはなくて、研修を受けたいと思っても思うように研修が受けられるような体制でもないという現実もあるのではないかと思います。 　また、研修も、初任者研修とかいう形でステップを踏んで確実にやっていくみたいな、みんなが通る道みたいなのが用意されているかというと、そうでもないように伺ったんですけど、その辺りはどうなんでしょうか。