決算委員会

○野田国義君　岡田大臣のリーダーシップでしっかりやっていただきたいと思います。 　それから次に、多くの国民は仕事を、学びを求めて移動し、それを東京圏に集中していることは明白な事実ですが、このままの地方創生構想十年と、現在の施策を維持してよいのかと危惧をしております。 　これまでに、地方創生の第一期、そして現在は第二期の途中でございますが、今ではデジタル田園都市国家構想と分かりづらい施策にトランスフォームさせた岸田政権では、今後、中央と地方、どのようなバランスのかじ取りをするのでしょうか。目標設定の見直し、施策の軌道修正の可能性など含めて、大臣にお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　これまでの地方創生の取組、一定の成果を上げてきたものと考えておりますが、委員御指摘の御懸念も踏まえて、改善を加えながら更に推進をしてまいりたいと存じます。 　そして、やはりコロナ禍で大きな社会情勢の変化が生じて、都会の方々の目も地方に向くようになった、このことは事実であろうと思います。またそして、そのコロナ禍の中でもデジタル技術が飛躍的に発展をいたしました。このやはりタイミングを生かして、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高めていくチャンスであろうと、それが岸田政権が掲げるデジタル田園都市国家構想でございます。 　そして、中央と地方のバランスというお尋ねもございましたけれども、やはりデジタルの力も活用しながら地方創生の取組を加速化して、都会に地方のゆとりを、やはり都会にないものはそのゆとりだと思うんです。これを、都会に地方の

○野田国義君　資料三、資料を出させていただいておりますように、そしてまた皆さん御承知のとおり、本当コロナ禍の中というか、二〇二〇年、二一年は流出より流入が減ったわけでありますけれども、これ、まあよかったなと、本当にそういう目標に、特殊事情という中でも、恐らく多くの議員もそれから国民も思われたかと思うんですね。しかし、それがまた続いていくような形になればと思いますので、努力をしっかりしていただきたいと、このことを要望させていただきたいと思います。 　それでは、ちょっともう時間ございませんけれども、消費者庁、河野大臣、徳島移転におけることについてお伺いしたいと思いますけれども。 　一部の機能を移して、そして移転後の、よく言われるのが、文化庁のところにもマスコミ書いておりましたが、交通費が増える増えるみたいなことばかり触れて、レクチャーを受けるときもそんな話を聞くわけでありますけれども、大体

○国務大臣（河野太郎君）　お尋ねの新未来創造戦略本部の旅費につきましては、二〇二〇年度、これは八月以降でございますが七百万円、二〇二一年度が千二百万円、二〇二二年度が約一千八百万円でございます。オフィスの賃料は、二〇二二年度で一か月当たり百十六万円でございます。 　これは、当時は一つの役所をどこか地方へまとまって出そうということで、地方創生の一環として行いました。そういう意味で、徳島には大変積極的に誘致をしていただいて、行った消費者庁の職員も複数回希望する者もいるなど、それなりに効果はあったと思いますが、このコロナを過ぎて、今やもう一つの役所をどこか一か所に移すというよりは、もう霞が関全体が好きなところでテレワークをするという時代に移りつつあるのかなというふうに思っております。

○野田国義君　まあ本当に、消費者庁それから文化庁と、第一弾、第二弾と、第三弾という形で、今おっしゃったように、そういう時代だと。 　例えば、私は思いますけど、ちょっと質問じゃないんですが、デジタル庁なんか私は地方でいいんじゃないかなと思いますけれども、九億ぐらいあそこ掛かっているんですかね、あの紀尾井ビルですか、あの紀尾井町のですね、このことをどう思われますね。

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル庁、もう半分テレワークでございますので、どこかに地方に行くとかなんとかというよりは、もうこれ全世界どこででも勤務できる体制にはなっております。

○野田国義君　ですよね。大臣もそういう認識だということをお聞きして安心したわけでありますけれども。 　私もちょっと調べたら、九億ぐらい掛かっているということでございますので、家賃がですね、家賃が。だから、九億弱掛かっているわけでありますので、そういうことも考えながらやっていただきたいと思います。 　それから、最後になりますけれども、このバックアップ体制、どのようになっておりますでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　例えば、都下での首都直下地震のようなものが起きたときに、当初、参集要員が不足する、あるいは通信網の復旧に支障が生じるというような場合に、情報発信あるいは職員の安否確認など一部の管理業務をこの徳島でやることを想定をしております。

○野田国義君　バックアップ体制も非常に重要なことでございますので、よろしくお願いをして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○高木真理君　立憲・社民の高木真理です。通告に従って質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、香害による健康被害防止の取組について伺います。 　コウガイといっても、香りの害と書いて香害です。最近は国会でも取り上げる機会が増えてきましたが、社会的にもまだまだこの問題の認知度は高くないと思います。 　一般的に、いい香りという表現は気分を高揚させたりリラックスさせたりする効果を想像させますが、香りは化学物質であります。香りが売りの洗濯洗剤、柔軟剤はブームですし、消臭スプレー、芳香剤、制汗剤など人工香料の商品も次々と販売されています。これらの使用により、本人だけでなく近くにいる人も健康被害が広がっています。これが香害です。 　さらに、香害が高じて化学物質過敏症になる人も増えています。化学物質過敏症は、何らかの化学物質に大量に暴露したり、微量でも繰り返し暴露した後に突然発症すると言わ