決算委員会

○生稲晃子君　ありがとうございます。 　今や二人に一人ががんになる時代ですし、高齢化が進むことによってがん患者は確実に増えていくことを考えますと、人材の育成、確保にはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。お願いいたします。 　次に、裁判官の人員を増やすべき必要性について伺います。 　近年、事件の複雑化、困難化とともに、裁判官の需要は高まり、裁判官の人員増加が望まれています。弁護士は倍増しているのに裁判官が増えていない背景には、国家予算が少ないことが要因としてあると考えます。 　二〇一九年版の弁護士白書によりますと、例えば、各国の赤ちゃんからお年寄りまで全員が裁判を必要とするとします。そう仮定すると、日本では一人の裁判官が約四万六千人の日本人を担当することになります。アメリカでは約一万人、イギリスでは約二万人、ドイツでは約四千人といったように、いかに日本の裁判官の人数

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　裁判所といたしましては、これまでも適正かつ迅速な事件処理を安定的に行うために必要な人的、物的体制の整備及びこれに必要な予算の確保に努めてきたところでございます。 　裁判官につきましては、これまでも事件動向等を踏まえまして着実に増員してきており、司法制度改革以降の平成十四年から令和二年度までの間に合計で約八百三十人の増員をしてきたところでございます。 　他方、事件動向について見てみますと、成年後見関係事件などの一部の事件を除きまして増加に歯止めが掛かり、落ち着きが見られるようになっているところでございます。少し具体的に申し上げますと、民事訴訟事件及び刑事訴訟事件につきましては、いずれも減少傾向にあります。また、家事事件につきましては、全体として増加傾向にありますけれども、これは高齢者人口の増加に伴い成年後見関係事件が累積的に

○生稲晃子君　ありがとうございました。よく分かりました。 　でも、裁判はその一人一人の当事者の人生が懸かっている場合が多いことは忘れてはいけないというふうに私は思います。二〇一九年三月には、東京家庭裁判所の入口で離婚裁判の当事者が相手を殺害するという不幸な事件も起きました。一つ一つの裁判の内容や解決が以前より確実に難しくなっているという声を法律家からも耳にしています。紛争のより良い解決のためには裁判官の増員というのも必要ではないかなというふうに思いますので、御検討よろしくお願い申し上げます。 　次に、裁判官の人材確保に向けた取組についてお伺いします。 　二〇〇一年の司法制度改革審議会の意見書により行われた司法改革で、弁護士の大幅増員は実現しました。次は、裁判官の大幅増員や、幅広い社会経験を持つ弁護士が裁判官になることが期待される弁護士任官制度の改革も重要ではないかと考えます。 　最

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。 　裁判所としては、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者には任官してほしいと考えておりまして、御指摘いただいた弁護士任官制度につきましても、日弁連と協議を重ねて、その推進に取り組んでまいりました、取り組んできたところでございます。 　また、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている司法修習生に任官してもらえるよう、指導を担当する裁判官や司法研修所の教官などから、裁判官の仕事の実情とその魅力が司法修習生に伝わるよう努めております。 　近年の判事補の任官者数を見ますと、令和三年任官の司法修習七十三期から六十六名、七十四期が七十三名、七十五期が七十六名、七十六期が八十一名と年々増加してきておりますので、引き続き裁判官にふさわしい者に任官してもらえるよう努めてまいります。

○生稲晃子君　ありがとうございます。 　でも、最近、一旦任官した裁判官が、若いうちに辞めて弁護士になる例が増えているというふうに聞きました。裁判官の仕事が激務で、家庭との両立が難しく、土日も仕事から解放されないような仕事の負担も一因ではないかなというふうに考えます。裁判官が事件の審理に集中してやりがいを持って仕事に励めるような環境の整備も必要ではないかというふうに思っています。 　また、報道によれば、今年一月に新たに裁判官となった八十一名のうち女性が三十四名であり、過去最高の割合になったとお聞きしました。しかし、いまだ女性裁判官から最高裁判所裁判官になった方は一人もいないというふうに聞いております。 　今後、女性活躍を図るためにも、働きやすい職場に向けた体制強化というのも急ぎ進めていただくことを強くお願いいたします。 　時間の関係で、次の質問は、済みません、飛ばさせてください。申し

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　現在、裁判所におきましては、民事訴訟手続のデジタル化を始めとし、裁判手続等のデジタル化を推進しているところでございます。 　裁判手続のデジタル化が進んでまいりますと、これに伴って事務処理の在り方が大きく変わっていくものというふうに考えており、ある場面においては業務の合理化が図られる一方で、これまで以上に注力すべき業務も生じてくるのではないかというふうに考えているところでございます。 　現在、最高裁判所におきましては、裁判手続等のデジタル化に伴って合理化、効率化される事務処理の在り方について鋭意検討を進めているところでございます。したがいまして、裁判所といたしましては、このようなデジタル化による合理化、効率化等の状況のほか、その時々の事件動向やデジタル化以外の事務処理状況も総合的に考慮しつつ、適正迅速な裁判の実現のためにマン

○生稲晃子君　質問を終わります。ありがとうございました。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　早速ですが、全国でも増え続けるいわゆる所有者不明土地を解消するための取組の一つである相続土地国庫帰属制度について法務省に伺います。 　先ほど豊田委員の方からも様々所有権、所有者不明土地について質問ございましたが、不動産登記簿だけでは所有者の所在が不明、しない土地、所有者不明土地の割合は、令和四年時点で国土の二四％にも上り、九州の面積とほぼ同じ広さとのことです。今後も、高齢化の進行に伴う死亡者数の増加により事態が深刻化することが考えられます。 　所有者不明土地は、公共事業や災害時の復旧復興事業の妨げになるなど土地の利活用が阻害されることから、法務省は、その解消に向けた取組として、相続登記申請の義務化など不動産登記制度の見直しや、一定の条件で相続した土地を手放すことができる相続土地国庫帰属制度などを実施していると承知しております。ただし、昨

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、本年二月二十九日時点の相続土地国庫帰属制度の申請件数は合計一千七百六十一件でありまして、同日時点の処理状況は、国庫帰属百五十件、却下、不承認十五件、取下げ百八十三件となっております。 　国庫帰属件数が申請件数と比較して少なくなっておりますのは、この制度では法務局が実地調査を含む要件審査を行うことが予定され、標準処理期間が八か月とされておりますように、最終判断までに一定の期間を要しまして、現在も審査中のものが相当数あるためでございます。また、取り下げられたもののうち、約半数、九十八件でございますが、これは、この制度の手続を進める中で、地方公共団体への寄附や隣接地所有者等への譲渡などにより土地の有効活用の見通しが立ったことに伴いまして取下げがされたものと承知をしております。 　法務省といたしましては、おおむね順調に制度が

○羽田次郎君　法務省の統計だけで見ますと、今お話あったとおり、千七百六十一件の申請に対して、国に帰属したのが百五十件、却下六件、不承認九件、取下げ百八十三件となっていたので、うまく機能していないのかなという疑問もあったんですが、制度はしっかりと機能しているということで承知いたしました。 　にもかかわらず、法務省が昨年実施したアンケート調査によると、相続土地国庫帰属制度については、よく知らない又は全く知らないと回答した人の割合が八割以上に上っています。 　相続土地国庫帰属制度について、先日、四月一日に施行された不動産登記申請の義務化と併せて対象者に確実に認知してもらえるよう周知、広報を実施すべきと考えますが、その取組状況について伺います。