決算委員会

○徳永エリ君　機能性表示食品の在り方検討会、これが設置されるということですけれども、先週厚労省に伺いましたときには、ここにもちろん厚労省も入るんですよねと申し上げましたら、そこが曖昧だったんですけれども、厚労省、しっかり入るんですよね。

○国務大臣（武見敬三君）　その点も含めて、消費者庁としっかり連携して取り組んでいくことになります。 　厚生労働省としては、その所轄の中で徹底してこの原因を解明をして、再発防止のために厚生労働省として取り組める全力を尽くしていくつもりであります。

○徳永エリ君　健康被害報告の義務化などについても大臣から力強いお話がございましたので、是非とも検討会に厚労省も入っていただいて、連携という意味でも大変重要だと思いますので、国民の安全、安心のためにしっかり取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　それから、機能性表示食品は今年一月に七千品目を突破したということで、市場規模は六千八百億円を超え、拡大し続けています。 　そんな中で、事業者から消費者庁への届出は多いときは月百件以上もあるということですが、担当する消費者庁の食品表示課はそれだけの届出に職員何名で対応しているのか教えてください。お願いいたします。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　食品表示課の定員は四十七名でありますけれども、同課におきまして機能性表示食品制度を担当する保健表示室の職員の定員は十三名ということでございます。

○徳永エリ君　十名だったのが十三名に増えたというふうに伺いましたけれども、とてもじゃありませんけれども十三名では対応できない数だと思います。 　届出書類の確認作業は本当に大変な作業で、そういった厳しい状況の中、二〇二二年、消費者庁は、機能性表示食品の届出先の外部化、これを推進しています。月に百件以上と届出件数が多く、確認が大変な状況だと、業界の方に協力いただいて民間の活力を活用したいと当時の伊藤消費者庁長官が述べています。 　また、届出書類に不備があった場合の差戻しに係る日数の遅れに対する企業の不満を受けて、消費者庁は、届出確認期間の五十日ルールを作りました。さらに、二〇一八年三月に、事業者団体、団体用の確認を得た届出資料を提出する仕組みというガイドラインの改定をしまして、ＱアンドＡでは、外部の団体の事前確認を活用すれば更に短い三十日ルールとしました。これ、皆さんにお配りした資料の中に

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　先ほどのその民間二団体の届出事前確認を経た届出について、五十日を三十日にすると、こういったことはもう取りやめたところでありますけれども、民間団体による届出事前確認自体は今も行っております。

○徳永エリ君　このガイドラインの改定が、これまでに十一回行われているんですね。この改定なんですけど、一体誰の意見でどういう議論をして改定されているのか。もうどう見てもこれ事業者のための改定でしかなくて、この事前確認の期間が五十日、民間団体を通せば三十日、これだけ膨大な量の届出があるのに、これ本当にそんな短い期間で、しかも先ほどおっしゃっていた十三人できちんとした提出書類の確認ができるんでしょうか。いかがですか。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　この機能性表示食品の制度は、平成の二十七年度からスタートいたしまして、国民への認知度も高まっていって、大変件数も多くなっていたと。 　それに伴いまして、いわゆる業界からは、届出の処理が遅いんじゃないかと、こういった声も出てくるようになったということでございまして、そういったことを踏まえて、その届出処理を効率化、迅速化できないかと、こういった取組で先ほど御指摘のあった取組をやったわけでございますが、ただ一方で、そういうその取組自体もやってはみたけれども、初期の期待した効果が得られなかったということもございまして、令和五年の九月には元に戻したと、こういったいきさつがございます。

○徳永エリ君　ちょっと、その元に戻してが分からないんですけど、今どういう形になっているのか、もう一度御説明いただけますか。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　届出事前確認を五十日以内にやるというこの目標値を持っておりまして、それを一旦三十日に短縮してやった期間はございますけれども、それをまた五十日に戻したということであります。