決算委員会

○上田勇君　今答弁にあったとおり、規模も経営形態も様々であるので、一律に義務化することにはいろいろと難しい面が多いということはよく理解をいたします。 　そんな中で、でも、飲食店に行ってみますと、飲食店の中にはアレルギー表示を行っているところも結構あります。中食の商品も見てみますと、これも表示のあるものもよく見かけます。これらの表示はあくまで事業者が任意に行っているというものと理解をしております。その表示内容がどれだけ信頼できるものなのかについて、制度としてはそれを保証するものではないということなんだろうと思います。 　消費者庁のパンフレットの中にも、お店が提供している情報が常に正しく常に最新であるということは限らないことに注意が必要と書いてあります。そのとおりなんだというふうに思うんですけれども、でも、これアレルギーのある客の方から見てみると、そんなこと言われても困っちゃうんですね。そ

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮ではございますけど、外食、中食の食事の提供事業、こちらにつきましては規模や営業形態が非常に多彩でございまして、一律に提供すべき要件、あるいはその認証要件といったものを設定する段階にはないという認識でございます。 　一方で、外食、中食における食物アレルギー表示については任意で行われるということを推奨することになるわけでございますけれども、この取組を行う事業者につきましては正確な情報を提供すると、あるいは食物アレルギーに関する問合せに対応する従業員は正しい知識を持つといったことをまず事業者、外食事業者、中食事業者の方に理解していただくことがまず重要かと思っております。 　そういった観点から、食物アレルギー患者におきましても、アレルギー情報の確認を詳しい店員に問い合わせるとか、自ら誤食を防ぐ意識を持つことも肝要だというふ

○上田勇君　今の御説明で、私も別に全ての事業者、これはもう個人でやっているお店もありますし、特にもうお客さんとの相互理解というんですかね、暗黙の了解の上で別に表示を必要としていないところも多いんだろうというふうに思います。 　ただ、やっぱり表示をしているところもあって、それを表示をしているというのは多分お客さんのニーズがあるから表示をしているんだと思うので、それが正しいものではないかもしれませんと言われてもこれは困っちゃいますよね。少なくとも、そういう希望があるところについては、何らかのそういう信頼性があるのかどうか、それをある程度客観的に評価できる、そういった仕組みというのはやっぱりこれから是非必要なんじゃないかというふうに思っております。 　今までこうしたやり取りしてきた表示制度の内容について、正しく理解している消費者というのはそう多くないんじゃないかなというふうに思います。また、

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　先ほど、当方が開発いたしました啓発資材につきましては、委員御指摘のとおり、事業者と食物アレルギー患者の皆様双方に届くことが重要だと考えておりまして、そのためには関係機関の協力が必要だと考えております。 　まず、食物アレルギー患者の皆様に対しましては、厚生労働省の協力を得まして、食物アレルギー患者の診療等を行っている中心拠点病院あるいは都道府県のアレルギー疾患医療拠点病院、計七十九病院に対してこういったパンフレットを周知していただくように協力を呼びかけているところでございます。 　また、消費者庁としましても、アレルギー患者による団体でありますアレルギーを考える母の会などの八団体、あるいは消費者のための団体であります全国消費者団体連絡会など三団体にパンフレットの周知を図っているところでございます。 　また、事業者に対しましては、農林水産

○上田勇君　ちょっと次は河野大臣にお聞きいたしますが、この適正な表示というのは、繰り返しになりますけれども、多くの消費者のニーズにかなうものでありますし、結果として事業者にもメリットが及ぶことも多いものだと考えています。適正な表示を行いたいという事業者も多い、これはもう私も聞いているところでありますけれども、ただ、やっぱりなかなかノウハウが足りないとかコストが掛かる、そうした悩みも伺います。そうした意向のある事業者などに対する様々な支援を講ずることを検討するべきではないかというふうに考えております。 　これは、本来は大臣に答弁してもらうほどの話でもないんだというふうには思うんですけれども、ただ、事前に消費者庁、それから厚生労働省、農林水産省に説明を受けた際にこうした技術的、経済的な支援を検討するようお願いしたんですけれども、どこの省庁も所管外だと言ったんですね。消費者も関心が高いし、事業

○国務大臣（河野太郎君）　どこも所管していないものは消費者庁が引き受けるということで消費者庁があるんだろうと思いますので。 　私の友人にも小麦粉アレルギーの人がいて、これ、どこかで外食をするというときにも、本当にこれ、小麦いろんなところに入っているものですから、本当に大丈夫かというのを随分確認をしてから注文をするというのを見ていると、これやっぱりかなり大変だよねと。ほかにもいろんなアレルギーを持っている方が正確に、これはいい、これは駄目というのが分かるような表示があるというのは、むしろ逆に、あそこは正確な表示をしてくれるというのが分かれば、そこへそういう方は行こうと、あるいは、そういう人がいる場合には、あそこに行けばアレルギーの人も正確に食事を選べるということで、恐らく消費者の選択に資することにもなるんだろうと思います。 　これ、さっき答弁しましたように、全部の業種、全部の規模でやるの

○上田勇君　非常に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　いまだにやっぱり外食で誤食の事件が起きたり、これはあるんですね。で、時としてやっぱり非常に重大な事故になっていることもあります。 　やっぱり、これまでなかなか進んでこなかった一つの原因が、やっぱり消費者、食品表示の方は消費者庁で、事業者は、食品衛生の部分については厚生労働省、そして事業の方としては農林水産省が所管している中で、どこもこれを関連付けてやっていくということが難しかった面が多いんだというふうに思います。 　今大臣から、どこも所管していないことは消費者庁がやるということでありました。いろんな利害がこれからまたかかる、それぞれの事業者にとっては利害が関わることでもあろうかというふうに思いますけれども、是非、河野大臣がこのリーダーシップ取っていただいて、事業者、消費者にとってこれはもう安心できるような表示の

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　遺伝子組換えの義務表示の対象につきましては、委員御指摘のとおり、厚生労働省における安全性審査を経て国内で流通が認められた農産物、委員御指摘のとおり現在九農産物が指定されてございます。また、それらを原材料として、組み換えられたＤＮＡ等が最終製品から検出でき、科学的検証が可能な加工食品群、現在三十三の加工食品群を指定してございます。 　他方で、表示義務違反には罰則を伴いますので、組み換えられたＤＮＡ等が最終的な、最終製品から検出できないような加工食品、例えばしょうゆや食用油などにつきましては、組換え技術を用いた原材料を使用しているかどうかを事後的に判別することが現時点の科学的知見では困難でございますので、表示監視における科学的な検証が困難ということで義務表示の対象外としてございます。

○上田勇君　この四月一日から任意表示制度が改正をされまして、従来は同じ要件で表示できた遺伝子組換えでないと、そういう表示と、遺伝子組換え混入を防ぐための分別生産流通管理を行っていると、そういう意味の表示が今度は明確に区分されるということであります。このようにした理由を御説明お願いいたします。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　遺伝子組換えでない旨の表示は、これは任意で行うことが可能ということにしてございました。これは昨年度までの状況でございますが、この遺伝子組換え農産物が混入しないように分別生産流通管理をしていれば、これまではそういった任意の表示が可能となっておりましたけれども、この四月から、今年度からは遺伝子組換えの混入がないと科学的に検証できる場合に限定するというような制度改正を施行しているところでございます。 　これにつきましては、仮に分別生産流通管理をしていても、遺伝子組換え農産物が意図せざる形で最大五％も混入している可能性があるにもかかわらず遺伝子組換えでないという表示をしてしまうことは、これは消費者の誤認防止や表示の正確性の担保の観点から問題であるといった消費者団体等の御意見を踏まえて制度改正が行われたところでございます。この制度改正、平成三十一