決算委員会

○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。 　お尋ねのＡＩにつきましては、現在警察庁が委託するサイバーパトロール事業の中で、特殊詐欺等の実行者を募集する情報収集に当たりましてその活用を検討しているところでございます。 　このサイバーパトロール事業で収集する情報の範囲は、学識経験者や民間事業者等の専門家で構成されます協議会において策定されるガイドラインによって定められておりまして、これはＡＩを導入したとしても変わることはございません。また、ＡＩで収集された個別の投稿に関する削除依頼等に当たりましても、これまでと同様に、ガイドラインに基づいて担当者が該当性を判断することとなります。 　委員の御指摘を踏まえまして、ＡＩの導入に当たりましては、その特性を踏まえて、引き続き有効かつ適切に活用できるよう検討してまいる所存でございます。

○平木大作君　もう一つ、この闇バイトをうたう強盗などにおいては、メッセージの履歴が残らないテレグラムですとかシグナルといった、いわゆる秘匿性の高いアプリが通信手段として悪用されております。 　緊急対策プランの中でも、注意喚起のメッセージ表示や広報啓発が主な対策というふうに書いてあるんですけれども、そもそもこのアプリ、どこまで本当にそもそもこれ世の中に使われるべきものなのか、単純に注意喚起だけで本当にこのツールを根絶することになるのかということにちょっと疑問を持っているわけであります。 　以前、私も、ストーカー被害にやはりよく使われているケルベロスというアプリがありまして、これ何とか規制できないのかという話をしたんですけど、やはりなかなか難しいと、真っ当な使い方もあるという観点から、アプリ自体の使用を禁ずるというのはなかなか難しいんだという御答弁をいただいたことあるんですが、改めてこれ、

○政府参考人（木村公彦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘ありましたテレグラムあるいはシグナル、そういったものを始めとします一部のメッセージアプリ、これにつきましては、端末間の通信時の高度な暗号化というのが可能でございまして、あるいはメッセージが設定した時間で消える機能がありますことから、犯罪者間の連絡手段として悪用されている旨の報道があることは我々承知しているところでございます。 　一方で、このような高度な暗号化やメッセージが消える機能、こうしたものは、プライバシーの保護あるいはセキュリティーの確保のために有効でございまして、また、国際的に見ますと、人権擁護活動家などの弱い立場にある人々を保護するといった利用者の利便に資する面もあるというふうに承知しているところでございます。 　そのため、こうしたメッセージアプリの利用を一律に制限することだとか、あるいはプラットフォーマーに対し

○平木大作君　時間参りました。 　これ、省庁の垣根を越えてしっかりとお取り組みいただきたいということをお願いして、質問終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、三浦信祐君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君が選任されました。 　　　　─────────────

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　通告に従いまして御質問を始めさせていただきたいと思います。 　まず、小型モビリティーや自転車等における安全対策についてでございます。 　道路交通法が一部改正されまして、この四月から自転車走行においてヘルメット着用は努力義務となりました。自転車に乗っているときに交通事故で亡くなられた方は約六割が頭部に致命傷を負っております。 　資料一枚目、御覧ください。ヘルメット着用時の致死率はヘルメットを着けているときと比べて約二・一倍となっています。 　この七月からは、電動キックボードもヘルメット着用は努力義務となります。ヘルメットをかぶりたくない理由としては髪型が崩れるとか面倒くさいなどいろいろあるかとは思うんですが、防げる死亡事故や重傷事故、こういったものを減らすためにヘルメットはできるだけ着用するべきだと考えます。私は、個人的にヘルメット

○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えいたします。 　警察では、これまでも関係機関、団体と連携しつつ、様々な機会を通じて自転車や電動キックボードの利用者に対してヘルメットの着用を働きかけてきたところです。 　委員の配付資料では平成三十年からの数字を取り上げていただきましたけれども、直近の令和四年中にも自転車乗用中に亡くなられた方の約五三％が頭部に致命傷を負っていて、これは最近の一貫した傾向となっています。命を守るためにヘルメットの着用は効果的であるということを示すデータであると考えます。 　四月一日から自転車に係るヘルメット着用の努力義務化が始まりましたが、警察としては、春の全国交通安全運動を始め交通安全教育や広報啓発等の機会を捉えて、あらゆる層に対し、改めて被害軽減効果の具体的なデータを示すなど、ヘルメット着用の機運を高めてまいりたいと考えております。 　加えて、自転車の安全利用を

○高木かおり君　御丁寧に御説明をしていただきました。是非、防げる命だと思っています。このヘルメットを着用することによって、是非ともそういったことを減らしていただけるように切に要望をさせていただきたいと思います。 　続きまして、児童虐待防止についてでございます。 　小倉大臣にこの児童虐待については後ほど伺っていきたいと思いますけれども、まず、このコロナの影響もあって、この児童虐待は今大変増加の一途をたどっていると思います。その要因についてどう捉えているか、端的にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、児童相談所への虐待相談対応件数は年々増加しており、令和三年度、過去最多の二十万七千六百六十件となりました。件数が増加した背景には様々な要因があると考えられますが、国民の皆様の児童虐待防止に対する意識が高まり、児童相談所に連絡をいただくことが増えたこと、子育て世帯を取り巻く環境について、地域関係の希薄化や核家族化などにより負担や悩みを抱えて子育てに取り組んでいる子育て世帯が多くなっていることなどが影響しているのではないかと考えております。

○高木かおり君　様々な要因はあるかと思うんですけれども、これ、やっぱり安全に子供たちを守るための居場所、これが大変重要だと思っています。 　そういった中で、児童相談所の一部、この一時保護所では定員オーバーになっているということです。厚労省としても、虐待リスクがあればちゅうちょせずに一時保護に踏み切るよう指導していると思いますけれども、この一時保護所が定員オーバーですと、やはりこれ、保護するべきかどうか悩んだときに保護を見送ってしまうですとか、また保護中の子供を早めに自宅に帰してしまうような判断をしてしまわないように、やっぱり早急に子供たちの居場所を確保することが大変重要だと考えていますが、国としてどのような対策をお考えでしょうか、お聞かせください。