決算委員会

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　御指摘のように、三月三十一日に公表させていただきました総括報告書の増補版において、海外の接触確認アプリについての調査結果につきまして記載をさせていただいているところでございます。 　調査の結果といたしましては、ＣＯＣＯＡの総括報告書で浮き彫りとなりました課題に照らして申し上げれば、例えば、ドイツでは開発に当たり、情報セキュリティー、衛生研究など複数の国家機関と連携を行ったこと、シンガポールでは政府機関が自らアプリ開発を行ったこと、同じくシンガポールでございますけれども、アプリを利用できない国民に向けたトークンの配布や、飲食店などの施設でアプリと連動したチェックイン機能を導入することでアプリの効果を最大化することを目指したということ、こうしたことが明らかになっておりますので、こうしたことが挙げられるかと思います。

○平木大作君　各国いろいろなやり方があったと。確かに、日本でＣＯＣＯＡを開発し始めたときにも、シンガポールとかほかの国でこういった同様の事例があるぞということで始まったように記憶をしているんですが、その後なかなか、これが大成功でしたというものは一方で余り聞かなかったかなというように思っています。 　これ、一つの背景として、次の問いなんですけれども、結局、今回のアプリということについて、日本はこれ開発や運用に際してアップルやグーグルといったいわゆるプラットフォーマーの方針が大きく影響したということが言われております。 　実際に、これいわゆるＡＰＩですね、この接触通知機能を迅速にこのアプリの中に入れようと思ったら、これを使ってしまうと簡単にできるという意味ではとても便利なものなんですけれども、一方で、このアップル、グーグルがこのＡＰＩを公開したときに示した様々な制約というものがありまして、

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　今御指摘いただきましたように、総括報告書の中でも、プラットフォーマー側からＡＰＩの利用には保健衛生当局が関与することの方針が示されたことなどの指摘がございます。 　ＣＯＣＯＡの開発でございますけれども、短期間での開発が求められ、かつ幅広く国民に利用いただく必要があった中では、国内で普及している携帯電話のＯＳを提供するプラットフォーマーによるＡＰＩを活用すること、これには一定の合理性はあったと考えてございます。 　ただ、御指摘のように、調査対象国でも多くがプラットフォーマーのＡＰＩを採用している一方で、プラットフォーマーのＡＰＩを利用せずに政府機関が独自で開発を行ったシンガポールのような例もございます。 　こうしたことから、これらの諸外国の事例を更に研究して今後につなげてまいりたいというふうに考えてございます。

○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。 　それでは、次のテーマに移らせていただきたいと思います。特殊詐欺への対策という観点で幾つかお伺いをしていきたいと思っております。 　これ、令和四年の特殊詐欺被害の認知件数が一万七千五百二十件、そして被害額三百六十一億円ということで、八年ぶりに増加に転じてしまっております。この中で、特に税金還付の手続等を装って被害者にＡＴＭから送金をさせるいわゆる還付金詐欺が四千六百七十九件、被害総額で五十三億円と、過去十年で最高ということでございました。 　これ、警察庁にまずちょっと確認でお伺いしておきたいんですが、政府としては、令和元年六月にオレオレ詐欺等対策プランというものを取りまとめていただきまして、対策の強化に努めてきたわけですけれども、今回、この被害が増加に転じてしまっていると、このことを今どう見ているのか、お伺いをしておきたいと思います。

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えいたします。 　特殊詐欺、令和四年中、委員の御指摘のとおり、暫定値でありますけれども、認知件数で一万七千五百二十件、被害総額が約三百六十一億円余りということで、前年に比べいずれも増加し、さらに、御指摘いただきましたけれども、還付金詐欺を始め、オレオレ詐欺、架空料金請求詐欺も押しなべて増加するなど、依然として高齢者を中心とした被害が深刻な情勢にあるものと認識しております。 　これらの要因について一概に申し上げることは困難でありますけれども、例えば、新型コロナウイルス感染症の感染状況がもたらす社会の変化等を背景に犯罪者グループが犯行の手口などを巧妙に変化させていることなども考えられます。 　現在、委員からこれも御指摘ありましたけれども、オレオレ詐欺対策プランに加えまして、先月、犯罪対策閣僚会議で決定いただきましたＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特

○平木大作君　コロナ禍の特殊要因というのも確かにあると思うんですね。高齢者の在宅が増えてしまったとかいろいろあって、この還付金詐欺に掛かってしまったりということもあったのかと思いますが、やはり根本的なところとして、これまでこれ特殊詐欺グループが検挙されても、捕まっているのは実は、特にトップの検挙、幹部の検挙というのは全体の二％未満ということで、ほとんどがいわゆる受け子さんですとかいう手足になっている人たちばかりがトカゲの尻尾切りのように捕まっているという状況もあるんだろうと思っています。なかなかこの根を絶つことができないという中で、現在のコロナ禍等様々なものが重なり、また今御答弁いただいたようなこの巧妙な手口というような新しいものがどんどん出てきているということかと思っています。 　これで、今御答弁の中でも少し述べていただきましたが、追加の策として、今回、三月十七日でありますけれども、Ｓ

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　政府が策定した緊急対策プランでは、組織的に敢行される犯罪そのものを封じ込める、また高齢者などが犯罪者グループなどと接点を持たないようにする、こういう観点から一歩踏み込んだ対策としているわけでございます。 　具体的には、ＡＩも活用した闇バイト情報の排除、悪質な電話転送事業者への対策強化といった犯罪を実行しにくくするための対策、また、置き配の推進、防犯性能の高い鍵やドアなどの普及といった、犯罪者グループが高齢者などに付け入る隙をなくすための対策などを盛り込んでいるものと承知しているところであります。 　警察としても、本プランに基づき、幅広い省庁と協力しながら一層強力な対策を推進するとともに、つい先日もカンボジアの話がございましたが、外国当局との更なる連携強化も図りながら、犯罪の首謀者や指示役も含めた犯罪者グループの実態の解明、そして検挙を更に

○平木大作君　この特殊詐欺と一口に言ってしまうのがはばかられるぐらい、最近この、今大臣からも御答弁いただきましたが、闇バイト等をうたった強盗事件等ですね、ちょっともう大分犯罪のレベルがちょっとエスカレートしてきているというか、大変体感治安が悪化してしまうと、そういう事案が続いているんだろうというように思っています。この中で、今御答弁いただいたように、この犯罪そのものを封じ込めると、これまでのある意味予防啓発的なところから大きく踏み込んでプランも作っていただいていると思っております。 　やはり、ただ、具体的に、じゃ実効性をどう確保していくのかというところが次なる論点になるわけでありまして、そこでまたちょっと具体論に移っていきたいんですけれども。 　一つは、今回のこの闇バイト等ですね、これ警察庁の捜査を通じて、これ特殊詐欺グループが大手求人サイトや求人誌などに広告を出して強盗などの実行役を

○政府参考人（松本圭君）　お答え申し上げます。 　三月十七日の緊急対策プランを受けまして、厚生労働省では求人メディアに対しまして、違法、有害な募集情報が掲載されることの予防策といたしまして、業務の内容等の確認を十分に行い、必要に応じて警察や都道府県労働局に通報すること、それから、掲載された違法、有害な募集情報の排除策といたしまして、違法、有害な募集情報を発見した場合に直ちに削除等の措置をとった上で警察や都道府県労働局に通報すること、また、違法、有害な募集情報を放置した場合には、求人メディアが指導監督の対象となり得ることに留意することといった要請を行ったところでございます。また、都道府県労働局に対しましても、違法、有害な募集情報が掲載されていることを把握した場合には、警察と連携して対応することを指示いたしました。 　引き続き、違法、有害な募集情報事案を把握した場合には、都道府県労働局にお

○平木大作君　警察庁と連携を密にしてこれ取組していただきたいんですけども、要は、審査が甘かったという確かに問題点はあると思っていますが、やはりこの求人誌とかあるいは求人サイトに載ったそもそも文字面だけだと、文面上だけだとなかなかやっぱりこれ判断が付かなくて、アクセスしてみたらずるずるといつの間にかそこに行ってしまったというところが一つの本質なんだろうと思っています。 　そういう意味でいくと、これ、別のところの対策でもやはり注意しなければいけないポイントだと思っていまして、それが先ほど少し谷公安委員長の方からも御答弁いただいたところなんですが、これからＡＩを活用していこうという今方針を示されているわけであります。 　これ、具体的には、この闇バイト募集投稿を探知して削除するためにこのＡＩを活用するんだということなわけですが、これ、そもそも、なかなかＡＩを活用といっても難しいんだろうと。ちょ