決算委員会

もう時間来ましたので質問しませんけれども、苫小牧のコンテナ検査センター、是非、東港区に移設してもらえるようにお願いいたします。 　以上で終わります。

日本維新の会の松野明美でございます。ちょっとお疲れが出る時間ではございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私、最近、ＡＩの進歩にかなり驚きといいますか、恐ろしさを感じております。といいますのは、今年の四月に中国の北京で人型ロボットのハーフマラソン大会がありまして、ハーフマラソン、タイムが五十分二十六秒。分かりますかね、五十分二十六秒といいますと、人間の、人の世界記録を七分近く短縮をしております。ですから、というのも驚いたんですが、それよりももっと驚いたのが、その一年前はかなり遅かったんですね。二時間、一年前よりも短縮しているんです、約二時間、今度。私は、チェスとか将棋は現在はＡＩの方が人間よりも上回っているんですね。でも、マラソンだけは決してＡＩは人間に勝てないと所管の委員会でも断言したんですが、あっという間にこのスピードというか、本当に、本当驚きというよりも、これ以上ＡＩが

ＡＩ技術の進歩は本当に急速でございまして、サイバー攻撃の速度、規模も劇的に拡大しておりますので、元々、金融業界全体において、私ども所管の、サイバーセキュリティーをめぐる脅威は急速に高まってきていたと認識をしておったところに、新たにフロンティアＡＩがこの四月に開発されたということになりまして、Ｇ７の蔵相・中央銀行総裁会議、あるいはＧ10、20の同じく蔵相それから中央銀行総裁会議でもアメリカからそういった発表があって、これについては、まず金融界が正面に立って対応しなくてはいけないということで、じゃ、どうしようかという話になっていったわけでございます。 　というのは、金融システムというのは、やっぱりほかに比べて相互接続性が高く、だから意味があるわけで、しかもリアルタイム処理に近いものですから、サイバー攻撃によって直ちに市場への影響とか信用不安に波及し得るというところがほかとは違う特性がございま

この質問の準備に当たりましてちょっと勉強させていただいたんですけど、やっぱり本当に分かれば分かるだけ、やっぱり私はどちらかというと怖さを感じたところですね。いや、いい方に行けばいいんですけど、その重大さがなかなかぴんとこないというところで、やっぱり国民の方々にこういうものがあるんだよということは知らせていかなければならないのかなというふうに、私自身はそのように思ったところです。 　そして、そのアクセス権というのも、日本の中にはメガバンク三社と、数日前に日立さんがアクセス権をいただいたということは報道で知りました。 　例えば、ほかのアクセス権を持っていないようなそういう企業というのはどのように、何でしょう、自分たちの企業を守っていっていいのか。やっぱり、全てを守るんではなくて、守らなければならないものだけを守っていくような形になっていくのか、そういうところというのはどのように政府としてお

ただいま委員から御指摘いただきましたように、現状、我が国の一部の金融機関においてミュトスへのアクセスをいただいておるところでございます。 　一方、フロンティアＡＩを悪用したサイバー攻撃への対応につきましてでございますが、必ずしも直接フロンティアＡＩへのアクセスが必要と、前提となるものではございません。すなわち、今後、アクセスを得ているベンダー等から、先ほど大臣の方から御説明いたしましたように、大量の脆弱性情報ですとか、それを修正させるためのパッチですとか、こういったものが配付されるということになるということが想定されます。 　こういったことについて、先ほどの脆弱性情報の把握からパッチの適用までをいかに迅速に行うか、あるいは何らかのことでインシデントが発生したときにそれに対する備えをどういうふうにするのか、あるいは多層防御を徹底させるですとか、そういったサイバーセキュリティー全般を不断に

ちょっとまだいろいろ質問はあったんですけど、時間の都合上あれしますけど、例えば、やっぱりマラソンだって、こんなにＡＩというか、フィジカルＡＩの方が、やっぱりヒューマノイド型のフィジカルＡＩの方がはるかに速くなったということで、例えばですよ、今から先、こういうことがどんどんどんどん進んだ場合、人間がコントロールできないようなＡＩとかが出てきたらどうするんだろうと。 　人間を上回るぐらいのこういうＡＩが出てきた場合、ＡＩがＡＩをコントロールするようなふうになっていくんではないか。「ターミネーター」とか昔ありましたけど、それ以上の世界がもしかしたら生まれてくるんではないかというふうに、私、想像力が豊かなものですから、こうやっていろいろ考えるんですが、この辺り、大臣、どのように、そんなことはないと思われますか。もしよかったらお願いいたします。

私も理系じゃないものですから、委員の御意見にお答えできるのに適当かどうかは分かりませんが、かなり突っ込んだ話合いをＧ７、七か国プラス国際機関のトップも含めてしましたよ。 　ただ、今の時点で、ＡＩでなければ防げないＡＩの、つまり穴発見器がもうできちゃったわけですから、しかも、今までの経験でいくと、アメリカの先端企業でこれができてから中国が追い付くのに半年から一年、もう例外なく半年から一年ということは、あちらさんの方はオープンソースにされるものですから、万人にそれが知れ渡っちゃうから、我々はそれに対する対応はしなくちゃならないんですよ。 　それが過酷な現実でございますので、まずそういうことをしながら、総理もおっしゃっているように、日本なりの守り方とか、なぜこういうものができてきて、どういう点が今までと違うのかと、それに対する対応はこういうことで、日本なりのシステムの中でのそのはめ込みの仕方

ありがとうございます。 　大臣から、急がないといけないというようなお言葉もありました。確かに、他国は同じようなレベルのＡＩを半年から一年ぐらいでもうでき上がりそうな感じがあるということで、本当に急がないといけないというのはそのとおりだと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、消費税につきまして、今回の選挙の公約としまして、消費税二年間〇％というようなことがありましたけど、これがいつの間にか〇％から一％案ということが、今報道でしか分かりませんが、出ております。 　そういう中で、私、〇％と一％というのはかなり違うと思うんですね。やっぱり一年間の中で六千億円の財源が浮くという言葉はちょっと匹敵ではないと思いますが、六千億円ということで、私自身、ちょっとここで、余り時間がないので意見だけ申し上げますと、六千億円、もしも、もしも仮に一％案になった場合、私は〇％を推進している

お答えいたします。 　現在、社会保障国民会議の実務者会議で、改革の本丸でございます給付付き税額控除の実施までのつなぎとして、御指摘いただいた食料品の消費税率を引き下げることについて議論がなされているところでございます。 　このつなぎの在り方につきましては、各党様々御意見ございますけれども、現段階で対応の方向性が何ら決まったわけではないと承知しておりますが、引き続き国民会議で御議論が続けられていくものと承知しています。

そういう冷たい答弁だろうなと思っておりましたので、分かりました。 　最後の質問になると思います。 　以前、二〇一九年の六月に、老後二千万円問題ということで、非常に二千万円がなければ老後が暮らせないというような衝撃的なニュースが、ニュースといいますか、報道がありました。金融審議会の報告書で公表されたということで衝撃があったんですが、今の段階でこの老後資金というのは試算されているのかどうか、されているんだったらどれくらい必要なのか、お答えください。