決算委員会

○岸真紀子君　本当に、このままではきっと国民納得しません。 　もう一つ疑問があるんです。 　還流分を記載しなかったというのは、これは税金でいうと、税金の世界でいうと簿外資金ということになってしまいまして、重加算税を受けるものになります。不記載がばれたら慌てて政治資金報告書を、収支報告書を訂正をして、全て政治活動に使ったから問題ないというふうにおっしゃっている方もいますが、その活動に使ったことを証明する資料がなければ単に言い張っているだけでしかありません。これでは国民は信じないし、納得もしません。しかも、一部の議員は、派閥から記載しないように言われたのでと悪びれる風もない。悪いことをしてとがめられているにもかかわらず、誰々ちゃんがしていいって言ったんだもんということに、言っているんですね。 　そういう言い訳は通用しないというのは、総理は分かっていただけますよね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　課税関係が生じるかどうかは、これは、政治資金が政治団体に属するのかあるいは個人に属するのか、これによって変わってくる、こういった法的な説明は、これまでこの国会においても再三申し上げているところであります。そして、政治団体に属するものであったならば課税関係は生じない、これが法律の立て付けであります。 　その上で、今回の件については検察によって捜査が行われました。法と証拠に基づいて捜査が尽くされ、刑事責任が問われました。そして、判断が行われた。そして、それに基づいて、この関係者がそれぞれの政治資金を振り返り、事実を確認した上で修正を行ったということであります。 　そして、その後の党の調査等を踏まえても、政治資金、個人で受け取った事例は党としては把握していない、これが現状であります。

○岸真紀子君　総理、再三検察の捜査って言うけれども、その検察の捜査は一体どんなことが行われたのかというのは明らかになっていないので、果たして、じゃ、一人一人がきちんと精査をされたのかということまでは実は分からないというところなんです。それで、一人一人がというふうにおっしゃいますが、やっぱり国民の皆さん、このキックバックを政治資金収支報告書に記載していなかった裏金問題ということには全く納得していないんです。 　これから処分をするようですが、自民党内部での処分の前に、原因の特定、先ほども指摘していますが、我が党会派でも、この真相解明、説明責任というのが重要になってきます。説明責任というのは、一方的な説明で終わらせる、その上で納得してもらえるのではなくて、その受けた側が納得して初めて義務を果たしたことになります。 　総理、これ、二十年間も続いてきたあしき還流をこの際全て明らかにすべきというこ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事実を確認する、事実、事実は何だったのかを明らかにする、これは重要であると、これはもう再三申し上げております。 　そして、今日まで、検察の捜査が行われ、そして収支報告書の修正が行われ、会見が行われ、そして党としてもアンケート、聞き取り調査を行い、そして国会においても、政倫審を始め予算委員会等様々な委員会において質疑が行われてきました。 　そういった中で事実の把握が行われてきたわけであり、またこれからも事実の把握に努める、これは重要なことでありますが、一方で、関係者は政治家でありますので、今回の案件において、政治家として国民から期待される役割、それぞれの立場において果たさなければならない責任、こういったものもあります。これについて党として判断するために追加の聞き取り調査を行っているところであります。 　事実の把握はこれからも行っていかなければなりませんが、

○岸真紀子君　残念ながら、答えたんだか答えていないんだか正直ちょっと分からない、同じことをやっぱり繰り返しているように思います。重ねて、知らなかったとかと言う議員もいるので、しっかりと解明をした上で対策を講じなければ信頼回復はないということを自覚していただければと思います。 　それでは、質疑、決算の質疑に入りたいと思いますが、決算の中でも、二〇二二年度決算です、今回。 　一般会計歳入決算額から歳出決算額を差し引いた歳計剰余金は二十一兆三千四百三十九億円となり、この歳計剰余金から前年度までの剰余金の使用残額二千円、二〇二三年度への繰越予算現額十七兆九千五百二十八億円、地方交付税交付金等財源七千六百十六億円を控除した二兆六千二百九十四億円が財政法第六条の純剰余金となります。剰余金と言っていますが、基礎的財政収支でいえば二十三・六兆円の赤字となっており、極めて不健全な状態であると言えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、令和四年度の公債依存度三八・一％と、コロナ禍以前と比して高い状況にあったことは事実ですが、これは、新型コロナや物価高騰など我が国が直面する危機から国民の命と暮らしを守るため、財政面から必要な対応を行った結果であると認識をしております。 　本年一月の諮問会議で報告された中長期試算では、民需主導の高い経済成長の下、歳出改革を継続した場合、二〇二五年度の国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化、これが視野に入るという資料が示されました。引き続き、足下においてはこのＤＸ、ＡＩ、省力化投資、こうしたものを進め、中長期的には生産性の向上を図っていく、そして歳出改革の取組を継続して歳出構造の平時化、これを進めていきたいと考えております。 　是非、こうした二〇二五年度、国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化が視野に入るという状況から、更に着実

○岸真紀子君　財政法の六条一項では、この純剰余金は、他の法律で特例を定めない限り、二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債又は借入金の償還財源に充てなければならないとしています。 　二〇二三年十一月二十九日に成立した二〇二三年度補正予算（第１号）において、純剰余金の二分の一相当額である一兆三千百四十七億円を国債整理基金特別会計に繰り入れ、残りを防衛力整備計画対象経費等の財源として活用することになっています。剰余金といって防衛力整備計画対象経費等の財源に充てていますが、収支はマイナスであって、それを当てにした財源というのは、どうにも仕組み、考え方としておかしいのではないかと指摘せざるを得ません。 　本当に節約して節約して剰余金を生んで、それを財源とするのであればまだ理解はできますが、今回の剰余金はそもそも予算の見込みも含めて曖昧だったのではないですか。財務大臣、お答えください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　決算剰余金でございますが、これは歳出の不用や税収等の歳入の増減の結果といたしましてその金額が確定することになりますが、歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づきまして特例公債の発行額の抑制に努めることとしております。 　特例公債の発行額の調整に当たりましては、万が一にも歳入欠陥とならないように留意をしながら行っていることから、これまでも結果として一定程度の金額の決算剰余金が生じているところでございます。したがいまして、決算剰余金を捻出するためにわざと予算を膨らませているということはありません。 　その上で、決算剰余金は、財政法にのっとり、その二分の一を公債又は借入金の償還財源に充て、残りの二分の一につきましては本来であれば一般財源として活用され得るものとなりますが、この部分を防衛力強化に充てることとしたこと

○岸真紀子君　あの昨年の法案の質疑のときにも同じようなことを繰り返しているのでこれ以上深追いはしませんが、やっぱりちょっとおかしいんではないかということは指摘せざるを得ません。 　岸田総理は、二〇二一年度と二〇二二年度の税収が増えた分を還元すると言って、所得税三万円、住民税一万円の計四万円を定額減税するということを決定しました。私は、今回の定額減税には問題が多くあると感じています。二〇二三年度税収は七十一・一兆円、国債は五十・四兆円、公債依存度は三八・一％、決して財政的に健全とは言えない中での税収増の還元と言っているのは過ちです。二〇二二年度決算を振り返り、改めて問題であると指摘せざるを得ないんです。 　総理に伺ってもちょっと弁明しかしないと思いますので、財政を担当する鈴木大臣に、この指摘をどう受け止めるか、そしてこういった異常な公債依存体質をどう改善するのか、伺います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　岸先生御指摘のとおりに、令和四年度決算における公債依存度は三八・一％でありますが、この数字を考える上では、先ほど総理からも御答弁ありましたけれども、当時の状況を、つまりは新型コロナウイルスから国民生活を守り抜くため、臨時異例の措置として多額の財政支出を行っていたこと、このことを考慮する必要があると思います。 　現在は、こうした状況から歳出構造の平時化に努めているところでありまして、具体的には、令和五年度補正予算では、コロナ対策予備費を真に必要な規模に抑制するとともに、特定目的予備費の規模を半減をさせました。また、令和六年度予算におきましては、特定目的予備費の規模を総額五兆円から一兆円に大幅に減額するなどの取組を行ったところであります。 　そして、その結果、公債依存度でありますが、令和四年度決算の三八・一％から、令和五年度補正後予算では三四・九％、令和六年度当初