決算委員会

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございました。 　現在で、二〇二〇年度現在でマイナス二一・五％と今教えていただきましたので、これをマイナス四六％にするというのはまだあと倍以上あるので、本当に、この今までの実績のグラフからすると、それを延長しただけではなかなかこの政府の目標達成には難しいんではないかと思います。 　二〇三〇年度の電力の構成比は、エネルギー基本計画では、原子力が二〇から二二％、そして再エネが三六から三八％というふうに目標を立てられておりますので、今の現状からすると、なかなかそれが見通せないというか、すぐ想像できないと私は思いますので、是非政府の積極的な取組を更にお願いしたいと思います。 　次に、もう一つ、この環境白書、これは、済みません、資料用意してないんですけれども、環境白書には今から申し上げるとおりの記載がございます。 　再生可能エネルギーは、国内で生産可能なことからエ

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の環境白書に記載の国民負担につきましては、再エネ特措法に基づく再エネ拡大のための費用を電気利用者の方々に賦課金という形で広く御負担いただいていることを指しているものと認識しております。 　こうした国民負担の抑制のために、これまで、一つには入札制の活用、二つには低コスト化に向けた研究開発、そして三つ目といたしましてはＦＩＴ制度を活用しない、需要家との長期契約による太陽光発電の導入支援などを進めているところでございます。 　また、二〇二二年四月から、電力需給に応じた売り電、売電を促す市場連動型のＦＩＰ制度を導入しておりまして、再エネの電力市場への統合と電力システム全体の調整コストの低減を図っております。 　引き続き、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、再エネの最大限の導入を進めていきたいと考えてございます。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。 　これまでの委員の先生方からの御質問もあったんですけれども、今法案審議されていますＧＸ推進法案の中の説明資料にも、二〇三二年までは再エネ賦課金というのは増えていくと、そういった絵図になっていまして、二〇三二年からは下がっていくと、その下がってきた分は、そのカーボンプライシング入ると。そういったことが今のこの国会でも今審議中でありますけれども、この国民負担の抑制はどのようにしていくかというのは教えていただいたんですが、今、政府が想定しているものは、二〇三二年までは国民負担は増えるというふうに今、絵が、政府が示している絵がそうなっておりますので、是非この国民負担の抑制というのが本当にどういうふうにされていくのかというのはこれからの私は課題だと思っております。 　続いて、次の質問に移らさせていただきます。 　資料四を用意させていただきました。この

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。 　近年、再エネの急速な導入拡大に伴いまして様々な事業者が参入した結果、再エネ施設について、環境への影響ですとか、安全面、防災面などに対する地域の懸念が高まっていると承知しております。 　先生の配付資料四にありますとおり、この迷惑施設と捉えられる再エネ施設でございますけれども、地域における合意形成が不十分なまま事業に着手したもの、あるいは、安全性が確保されず、自然環境や生活環境への適正な配慮が不足した再エネ発電設備、こういったものが迷惑施設というふうに認識しております。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　続いて、地域との共生に向けた環境省の取組についても併せてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。 　再エネの最大限の導入に向け、適正に環境に配慮され、地域の合意形成が図られた地域共生型の地域に貢献する再エネの推進が不可欠というふうに考えております。 　環境省としては、環境アセスメント制度により、地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるように、この制度の円滑な実施を図るとともに、地球温暖化対策推進法に基づきまして、市町村が地域の協議会などで合意形成を図りながら再エネ導入を促進する、そういった区域の設定を促す、こういう取組を進めております。これらの取組を通じまして、環境保全や地域とのコミュニケーションが適切に図られ、地域に貢献する地域共生型再エネの導入を促進してまいります。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　続いて、経産省さんにお伺いしますけれども、またこれも今回の通常国会に出されている法案で、ＧＸの脱炭素電源法案におきましても、この再エネの特措法の改正というのが審議されているわけですけれども、この本改正の地域共生との事業規律強化というのがございますが、この地域共生との事業規律強化について教えていただきたいと思います。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、再エネにつきましては、地域との共生を大前提に、二〇三〇年度三六から三八％の実現に向けて最大限導入していくことが政府の基本方針でございます。 　一方で、先ほど環境省様からも説明がございましたとおり、これまでに導入された再エネの中には、安全面、防災面、あるいは景観、環境への影響など、地域の懸念が顕在化した例もございます。 　こうした地域の懸念に対応すべく、御指摘のとおり、今国会に提出しておりますＧＸ脱炭素電源法案では、住民説明会の開催を含め、地域の方々への事業内容の事前周知のＦＩＴ認定の要件化、あるいは関係法令に違反する事業者に対してＦＩＴ、ＦＩＰ交付金による支援を一時停止する措置、また、違反が解消されず認定取消しに至った場合、違反期間中のＦＩＴ、ＦＩＰ交付金による支援額の返還を命じる措置など、地域との共生が図られる

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　まだ衆議院での審議が始まったばかりですので、今教えていただいたことを、また参議院での審議も始まりましたら、引き続き質問等を通じて確認をさせていただきたいと思います。 　続いて、最後に、福島第一原子力発電所事故後の除染について環境省にお伺いしたいと思います。 　この福島第一原子力発電所事故による除染で、福島県外のことについて質問させていただきます。 　先日、資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会の委員派遣によりまして、宮城県の丸森町に私も行かせていただきました。保科町長から直接説明をいただきながら、丸森町の除染で取り除いた土壌、除去土壌の保管場所も視察をさせていただきました。町長からは、福島県内と県外では大きく国の扱いが異なっており、丸森町だけで対応するのは困難であると、その旨、強い訴えを聞いたところでございます。 　資料はございませんけれ

○政府参考人（土居健太郎君）　除去土壌等の処分等につきましては、放射性物質汚染対処特別措置法及び同法に基づきます平成二十三年十一月に閣議決定されました基本方針におきまして、除染の実施者が除去土壌等が生じた都道府県内で行うこと、そして、除染等に伴って高濃度に汚染された除去土壌等が相当量発生すると見込まれる都道府県につきましては国が中間貯蔵施設を確保するということを決めてございます。 　その後、平成二十四年七月に閣議決定されました福島特措法基本方針によりまして、中間貯蔵施設については国が福島県及び県内市町村と協議を行い、その結果として、平成二十六年、ＪＥＳＣＯ法改正によりまして、国が中間貯蔵施設を整備し、除染実施者に代わって福島県内の除染土壌等の保管、処分を行うということを決めたという経緯でございます。