決算委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　予算や決算を国会で御審議いただくに当たっての基金に対する予算措置でありますとかシッチョウ状況について説明責任をしっかり果たすこと、これは、柴田先生御指摘のとおり、極めて重要であると考えております。 　このため、基金への予算措置を行う場合には、予算書と併せて国会に提出する各目明細書にその旨の記述を行っているところであり、また、決算書については、財政法の規定に従って一会計年度の国の資金の流れの全貌を示す観点から、国から基金への支出額を記載をしているところであります。したがって、予算、決算において、国からの予算措置については整理をしている一方、各基金設置法人等からの執行額については、国から支出しているものではないため、決算として取りまとめることはしておりません。 　他方、御指摘のとおり、政府として基金の執行状況を適切に把握し、国民に対する説明責任を果たしていくこと、

○柴田巧君　財務大臣いろいろおっしゃったわけですが、先ほども触れましたように、きちっと強制力があるというものがほとんどないような状況なんですね。 　基金がこれだけ積み上がっているのは、その規模をそもそも大きくしようと思って、予算を作る上でそういう基金を、大きな基金をつくっていくということで、中にはしっかり精査もせず、積算根拠が曖昧なもので規模だけが大きいというものがある、ある可能性が極めて高いと。したがって、不必要な予算もかなり組み込まれている、あるいは執行が簡単になかなかできないと。したがって、残高がそれだけになってしまうというところがあると思っています。 　大事なのは、透明性の確保をしっかりやると同時に、やっぱり運営状況、効果検証を徹底して、効果の見込まれない事業の廃止を求めていく、やっぱり国庫返納を促していくというのは大事なことであって、そのためにも強制力のある透明性の確保という

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基金に関する法令上の枠組みとしては、まさに今委員が御指摘のとおり、補助金適正化法施行令において、基金の要件を明確化する、基金の運用及び管理に関する基本的事項の公表、また基金の執行状況の報告、余剰金、余剰資金の国庫返納などが定められており、この基金の運営に関して守られるべき法令上の枠組みが存在いたします。この枠組みについては、基金の法的根拠の必要性などについて国会において御議論いただき、この議論を踏まえて、平成二十六年の改正により設けられたものであると承知をしています。 　そして、今財務大臣からも答弁がありましたように、こうした枠組みに加えて、この説明責任ということで、行政事業レビューの枠組みの下で、各基金の基金シートを公表し、行政改革推進会議で検証しているところであり、昨年度からは、新たに科学技術の振興や経済安全保障などに取り組む基金事業について、原則として

○柴田巧君　総理、前回とほとんど変わらない御答弁だったんですけど、昨今、先ほども予備費が取り上げられていましたが、まあ予備費もそうですし、この基金もそうなんですが、国会によるこの財政コントロールが利きにくい制度を最近非常に多用されているというのを非常に懸念をするものです。それによって政府のこの裁量が拡大しようと、するという傾向が非常に顕著になってきているということを心配をするところであって、財政民主主義の原則から逸脱することになるのではないかと、予算の単年度主義の弊害の是正ということから否定というところに流れが行っているような気がしてならないのですが、そういう意味でも、これだけ大きな額の基金になっている。施行令、その政令だけではもはやしっかりと統制が利かないのではないかと思います。 　したがって、改めて、再度になりますが、この国会でしっかりと、きちっと法律を作るということ必要だと思います

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、まず、基本的に、国会において基金を含めて様々な予算の使い方についてしっかり御議論をいただくことは重要であると考えています。そのために御指摘の施行令があるわけでありますし、更に言うと、この基金シート等を活用して透明性を図る、こうした取組が重要だと考えております。 　そして、こうした透明性を向上させた上で国会でしっかりと議論をしていただく、そして、結果として基金の効果的そして効率的な活用につなげていく、こうした取組が重要であると認識をしております。

○柴田巧君　なかなか総理と意見の相違が、まあできませんが、いずれにしても、こういうこともしっかり財政コントロールを、国会の財政コントロールを利かせるようにするということが極めて重要だということはいま一度申し上げておきたいと思います。 　では次に行きますが、官民ファンドについてお聞きをしたいと思います。 　この官民ファンド、民間が担うことが難しいリスクマネーを供給をして民間の投資を喚起することを目的に、平成二十五年以降相次いで設立をされましたが、今お手元の資料二にありますように、まあ十三あるんですが、この八つですかね、大変この赤字が出て、その累積の赤字が大変年々大きくなってきております。元年度末で四百九十六億だったのが、二年度末で五百七十五、そして三年度末で八百九十六億二千万ということになっております。 　やはり、この投資の成果が上がらなければ、廃止や整理統合をやっぱり早め早めに決断す

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　官民ファンドの原資は国の資金であることを十分に配慮して運用を行う必要があり、収益性を適切に評価、検証していくことが必要であると考えています。 　このため、官民ファンドの検証を行う官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議において、各ファンドの累積損益に係る状況を共有し、特に累積損失の大きいファンドについては、各ファンド及び主務省庁が損失解消のための数値目標計画を策定をし、その進捗を同会議において見ていくこととしています。 　こうした取組を通じ、例えば、Ａ―ＦＩＶＥは、二〇一九年四月に累積損失解消のための目標計画を策定したものの、実績が目標計画と大きく乖離したことを踏まえ、同年十二月に新たな出資決定を行わず、可能な限り速やかに解散する方針が示されたことを受け、二〇二五年度末までに解散の予定であります。さらに、クールジャパン機構は

○柴田巧君　結局のところ、実際はその整理統合などはしなくて今日まで至って、今官房長官もおっしゃったように、いわゆるＡ―ＦＩＶＥであるとかクールジャパン機構は大変な大きな赤字になっているわけです。改善が見通せないまま安易に存続を認めれば、投資の失敗が更に膨らんで、結果として国民負担になってしまうということを大変恐れるわけでありまして、黒字化への具体的な道筋がなければ、やはりこの廃止や整理統合というものを早め早めにやっていくということが大事なことだと思います。 　そこで、総理にお聞きをしますが、この今申し上げたように多額の赤字を国民負担にしない、そのためにもやっぱり改善が見通せないものは早期に廃止を決定をする、それから、類似したファンドが乱立しているがゆえに、リスクマネーの投資のプロフェッショナルな人材が分散したりするといったことがなおさらこの赤字の要因になってくるのではないかと思いますと、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　官民ファンドについては、累積損益を含めた運営状況の検証を行い、財務の健全性を確保しつつ、官民ファンドの効率的、効果的な活用の促進、これを図ってまいりたいと思います。仮に改善が見られない場合には、この廃止を含めて事業や組織の抜本的な見直しを行う、業務の運営の徹底した見直しを行う、こうした方針であり、そして、今官房長官から御説明させていただきましたように、この解散を決定した、こうした官民ファンドもあるということであります。 　引き続き、政府の取組、こうした取組方針を徹底させていきたいと考えています。

○柴田巧君　今総理もＡ―ＦＩＶＥも廃止したとか簡単におっしゃったわけですが、この恐らく百数十兆、二十兆くらいは、結局は国民負担になるわけですね。誰も責任を取らないわけですよ。あのＡ―ＦＩＶＥ、あのクールジャパンも場合によればこういうことになると、これがこの官民ファンドの一番の問題点なわけですね。 　私は、ずっと一期目から決算委員会にほとんどいまして、この官民ファンドの問題点を何度も何度も指摘をしてきました。その都度、所管官庁は、しっかり監督をしている、あるいは、先ほども官房長官おっしゃいましたように、横串のチェックもやっている、財務省は財務省で審査をしっかりやっていますとおっしゃってきたんですが、結局はだんだんだんだんこのように累積赤字が大きくなってきていると。そして、結局、国民負担になって誰も責任を取らないということなんですね。 　この官民ファンドのやっぱり根本的な問題は、官の投資と