決算委員会

○大臣政務官（秋本真利君）　四月十日にブラジル・リオデジャネイロで第十一回日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議が開催され、持続可能な将来に向けた協力をテーマに議論が行われたと承知しております。 　同会議の提言書では、日・メルコスールＥＰＡの早期締結、ブラジルの一般旅券所持者に対する短期滞在査証免除措置の導入、グリーン、脱炭素分野における各種取組等に関する提言がなされました。翌十一日に、賢人会議のメンバーはアルキミン副大統領にこの提言書を提出したと承知しております。 　日本とブラジルとの間の経済関係には大きな潜在力があります。引き続き経済関係を強化していくことが必要です。メルコスールとの経済関係強化の在り方については、今般の賢人会議提言書も含め、国内の様々な意見も踏まえながら引き続き議論を継続してまいりたいと思っております。 　なお、ブラジルの一般旅券所持者に対する短期滞在査証免除措

○高橋光男君　ブラジルは日系人の存在もあり、大変重要な国でございます。 　一方で、今、ロシアや中国、そうした中で、よくＢＲＩＣＳと言われますけれども、そうした中で本当にブラジルとの関係というのは大変我が国にとって重要だというふうに考えておりますので、二国間、また多国間の課題に取り組むに当たってしっかりと外交を進めていただくことをお願いいたします。 　続きまして、日韓関係、特に若者交流についてお伺いします。 　近年冷え込んだ日韓関係を再強化するに当たって、若者の直接交流促進が重要と考えます。この点につきましては、昨年三月、尹政権発足前に外交防衛委員会で取り上げまして、林大臣からは、対面での交流促進も視野に入れて、青少年を中心とした相互理解の促進等に今後とも積極的に努めたい旨御答弁いただきました。 　昨年一部実施されたことでございまして、資料六を御覧いただければというふうに思います。

○国務大臣（林芳正君）　将来を担う若い人材の人的交流を目的とした対日理解促進交流プログラム、ＪＥＮＥＳＹＳを通じた日韓間の交流事業、これは新型コロナウイルスの影響によって令和二年度以降オンラインの事業実施となっておりましたが、今御紹介いただいたように、令和四年度には一部対面での事業を再開をいたしました。 　令和五年度におきましては、新型コロナウイルスの感染状況等を見極めつつ、対面での招聘、派遣事業、これ全面的に再開をいたしまして、昨年度よりも交流人数を数百名規模で拡大することを予定しておりまして、日本政府として引き続き未来を担う若者たちの交流を支援してまいりたいと考えております。

○高橋光男君　ありがとうございます。 　最後に、日・アフリカ関係強化について短くお伺いします。 　岸田総理はゴールデンウイーク中にアフリカ四か国を訪問される予定と伺いました。アフリカとの関係では、本年で三十周年となるＴＩＣＡＤプロセスで進めてきた、平和と安定、経済、社会など様々な課題があるところでございます。是非、九年ぶりとなる総理のアフリカの複数国歴訪を生かし、Ｇ７サミット、二〇二五年ＴＩＣＡＤ９、これは是非関西での初開催、私、神戸での開催を期待するところでございますけれども、今後の日・アフリカ関係強化に向けた政府の御決意をお答えください。

○大臣政務官（秋本真利君）　今回の岸田総理によるエジプト、ガーナ、ケニア及びモザンビークへのアフリカ歴訪の機会においては、アフリカの主要国の首脳と会談を行いまして、Ｇ７広島サミットに向け、法の支配に基づく国際秩序の堅持に向けた日本の決意を改めて伝達をするとともに、様々なグローバルな課題への対応における連携等、幅広く意見交換を行う予定でございます。 　さらに、ＴＩＣＡＤ８において打ち出したとおり、日本は、アフリカとともに成長するパートナーとして、アフリカの持続可能な成長に向けて協力を強化していく強固な意思を今回の訪問を通じて改めて示したいというふうに考えております。 　二〇二五年に開催予定のＴＩＣＡＤ９に向けては、ＴＩＣＡＤのプロセスを推進し、これまでに培われた日・アフリカ関係を一層深化させてまいりたいというふうに思っております。

○高橋光男君　以上で終わります。ありがとうございました。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　初めに、日本の外交について、適切な体制構築、必要な予算確保と運用を推進するために質問いたします。 　少子高齢化が進む我が国の社会基盤、経済体力を維持発展させるためには、外交関係の強靱化が欠かせません。二十一世紀はアフリカの世紀とも言われます。アフリカは五十四か国に十三億人を超える人口を擁し、高い潜在性と豊富な天然資源を有しております。アフリカ大陸各国との連携は世界が標榜し、我が国における重要度は大きくなるばかりであります。また、国連などの多国間の枠組みにおける影響力も大きいものがあります。 　そこで伺います。戦略性が重要であるとの認識の下、アフリカ諸国との関係をどのように構築していくのか、外務省に伺います。

○政府参考人（西永知史君）　お答え申し上げます。 　二〇五〇年には世界の人口の四分の一を占めると言われるアフリカは、若く、希望にあふれ、ダイナミックな成長が期待できる大陸であります。国際社会における意思決定や世論の形成においてアフリカが果たす役割は一層重要になっていると考えております。その一方で、貧困、感染症の蔓延と脆弱な保健システム、テロ、暴力的過激主義の台頭など、いろいろな課題に直面していることも確かであります。 　日本は、一九九三年にＴＩＣＡＤを立ち上げて以降、約三十年にわたり、アフリカ自らが主導する開発を支援していくとの精神で取り組んでまいりました。第八回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ８におきましても、アフリカとともに成長するパートナーとして、人への投資や成長の質を重視するとの我が国らしい方針を打ち出したところでございます。 　今回の総理のアフリカ歴訪なども活用しながら、ＴＩＣ

○三浦信祐君　我が国の航空会社も直行便がないというところもあったりしますので、是非強力に、これは外務省優位に立ってきちっと進めていただきたいというふうに思います。 　昨年、私も与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチームの一員として、国家安全保障戦略を含む三文書の策定に携わらせていただきました。昨年末の閣議決定にて戦略等の策定を受け、今年には、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの新たなプランの発表に続き、それを裏付ける形で開発協力大綱の改定が、改定作業が進んでいると承知をしております。 　防衛と外交は両輪であり、今後、自由で開かれた国際秩序を能動的に創出をしていくためには、無償資金協力や技術協力を含め、ＯＤＡを一層戦略的に活用しながら、より多くの同志国を確保していくことが重要だと考えます。そのためにも、無償資金協力や技術協力を中心としてＯＤＡを大幅に拡充する必要があると考えます

○国務大臣（林芳正君）　新たな開発協力大綱案におきましては、この国家安全保障戦略も踏まえて、開発協力の一層の戦略的活用のための基本方針、重点政策、そして実施原則などを示しております。この重点政策の一つとして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化、これを掲げておりまして、特に、ＦＯＩＰのビジョンの下で、開発途上国がそうした国際秩序の維持強化に主体的に関与をし、その果実を享受できるようにするための協力を行うと、こういうことを記載をしておるところでございます。 　また、大綱案においては、ＯＤＡ量のＧＮＩ比〇・七％という国際的目標を念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も十分踏まえつつ、開発協力を効果的、戦略的かつ適正に実施していくことを踏まえて、様々な形でＯＤＡを拡充し、実施基盤の強化のため必要な努力を行うと、こういう旨も記載をいたしました。 　このような方針を踏まえて