決算委員会

○猪瀬直樹君　日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 　今日は、政府のウクライナに対する支援の在り方について問題提起をさせていただこうと思っています。 　今、ウクライナは、ダムが決壊して、また反転攻勢というふうなことのようですが、大変な状況にあります。ロシアがウクライナに侵攻して戦争が始まったのは昨年の二月二十四日です。我々は、二月二十日の北京オリンピック、冬季オリンピックの閉会式、花火がたくさん上がって日本の選手も活躍して非常に平和な気分の中にいたわけですけれども、大変驚いたわけです。こういうロシア侵略のニュースに衝撃を受けながら、ウクライナに対して日本が何ができるか、どういう国際貢献ができるか考えました。そのとき浮かんだのが、湾岸戦争という我々が関わった歴史であります。 　昨年十一月九日の憲法審査会でも発言したんですけれども、一九九一年の湾岸戦争の当時、日本は、多国籍軍への財

○国務大臣（浜田靖一君）　ウクライナへの装備品等の提供は自衛隊法第百十六条の三に基づいて行ってきたところでありますが、本条は、あくまでも自衛隊の不用となった装備品等の無償譲渡等を認めるものであり、装備品等を新たに調達して提供するものではありません。 　他方で、ウクライナ支援は政府全体で行ってきているところであります。政府全体として、例えば発電機、建機等を供与する等、様々な分野で多面的な支援を着実に実施してきているものと承知をしております。

○猪瀬直樹君　型どおりのお答えなんですが、要するに、ルールというのは柔軟性がなければいけないんで、やり方はいろいろあると思うんですね。これまでの蓄積というのは、要するに昨日の規則なんですよ。あしたは違う規則で、解釈でやればできるわけですよ、それは。 　それはともかく、次のパネルをお願いします。 　日本維新の会は、身を切る改革を率先して行ってきましたが、国会議員の報酬二割カット、あるいは地方議員の報酬も一定程度カットすると。これを原資として、ウクライナへピックアップトラック二十台、知っていますね、四十フィートコンテナいっぱいのパンの缶詰、送りました。これは、ウクライナ大使に、何が欲しいかと、どういうものが必要なのかという、そういうことをお尋ねしながらそういうふうに決まっていくんですけれども、これはウクライナ大使にお渡ししている、そういう場面です、ウクライナ全権大使ですね。 　なぜこれを

○委員長（佐藤信秋君）　防衛装備庁土本長官。（発言する者あり）猪瀬直樹君。

○猪瀬直樹君　二十台送ったことがきっかけになって防衛省が百台送ることになったということでいいですね。お願いします。先にちょっとその答弁を。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　御党が本年三月にウクライナにピックアップトラック二十台とパンの缶詰の提供を発表したことにつきまして、私も報道で存じ上げておりました。この取組に在京ウクライナ大使が謝意を示したと承知しており、ウクライナ支援のために大変意義のある取組であると考えておるところでございます。 　その上で、防衛省といたしましては、昨年三月以降、ウクライナ政府からの要請を踏まえまして装備品等の提供を行ってきております。先般発表いたしました約百台規模の自衛隊車両の提供につきましても、日頃からウクライナ政府と様々なやり取りを行う中で、ウクライナ政府の要請を踏まえて行ったものでございます。 　防衛省といたしましては、困難に直面するウクライナの方々を支えるため、引き続き可能な限りの支援を行っていく考えでございます。

○猪瀬直樹君　ＮＡＴＯに拠出した三千万ドルは自由にウクライナが使えるということでいいですね。

○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。 　今委員からお話のありました信託基金でございますが、今年の三月に岸田総理がウクライナを訪問された際に、ゼレンスキー大統領に対して、ＮＡＴＯが設置をしました信託基金、これに対して、殺傷性のない装備品の支援のために我が国として三千万ドルを拠出すると、そういう旨を表明いただいたわけでございます。 　この信託基金でございますけれども、ウクライナのニーズを踏まえまして、ＮＡＴＯが装備品供与の案件を策定をいたします。これを踏まえて、日本の資金が充当される供与案件について日本とＮＡＴＯとの間で細部の調整が行われることになります。 　このような制度の下におきますと、仮にウクライナが例えば日本のピックアップトラックのような特定の国の特定の製品を指定して供与を希望した場合でありましても、ＮＡＴＯが作成する供与案件にそれが含まれることになるかどうかは何とも言

○猪瀬直樹君　長いけど、余り内容のない答えだね。 　財務大臣に伺います。 　ウクライナにもっと手厚いニーズに合った防衛装備品の支援を行うための仕組み、手当て、やり方、変える予定はありますか。できない理由は何かということなんですけどね。

○国務大臣（鈴木俊一君）　一般論として申し上げますと、法令上、国の財産は適正な対価なくして譲渡してはならないと定められておりますが、自衛隊法上、特例として、用途を廃止した防衛装備品等については、開発途上国の政府に対して無償又は廉価で譲渡することが可能となっていると承知しております。これは先生の御質問の中にも含まれていたところでございます。 　その上で、更に大胆に支援できるようにするため新たな仕組みを設けるべきではないかという猪瀬先生の御提案であると理解をしながら御質問を聞いておりましたが、防衛装備品の海外移転につきましては、我が国の外交防衛政策に関わるものでありますので、安全保障政策全体の中で検討すべき事項であり、現時点で何か具体的な見直しの予定があるかと問われますと、そのことは承知をしていないところであります。