決算委員会

○川田龍平君　これ、財務省に、この平成二十三年度決算検査報告における意見表示を契機として、具体的な繰越事案を全国の財務局等が事後的に検証する仕組みが導入され、各省各庁の協力を得つつ机上検証及び現地検証が実施されています。今回会計検査院が指摘した事項を含む法務省を対象とした事後検証の実施状況について聞きます。 　また、繰越しガイドブック、こちらですけれども、この繰越しガイドブックには、括弧二、要改善事項として指摘された事例として、今回と類似の事例も記載されています。 　事後検証の目的は、適正な繰越申請及び適切な繰越制度の活用につなげていくこととされていますが、その実効性が担保されているんでしょうか。

○副大臣（秋野公造君）　平成二十三年度の決算検査報告関係の意見の表示を受けまして、事後検証対応を行うこととしてございます。平成二十五年度から主計局司計課にて毎年度実施をしております歳出予算の繰越しに係る事後検証によりまして、繰越予算の繰越承認を受けた事項の内容と異なる内容の事業への使用が判明をしているところであります。 　具体的でありますけれども、平成二十七年度六件、二十八年度三件、二十九年度一件、三十年度二件、令和五年度六件、令和二年度六件、三年度ゼロ件ということでございます。 　改めてでございますけれども、令和三年度決算検査報告におきまして、刑事施設の改修工事に関しまして繰越しの承認を受けた事項の内容と異なる内容の事務事業に繰越予算を充てていたものであり、繰越制度の趣旨に沿っていないと法務省が会計検査院から指摘を受けたことについて承知をしておりまして、財務省としては誠に遺憾というよ

○川田龍平君　是非よろしくお願いいたします。 　全国にある処遇施設の多くは、あっ、財務省の、済みません。財務省の予算執行調査、昨年七月に行われましたが、この刑事施設等の建て替え及び改修、修繕に当たっては、収容の実態により見合うものとなるよう計画時点で十分な検討を行うとともに、工期が複数年度にまたがる施設整備を行う事業については、収容動向や各施設の状況等を踏まえ、工期ごとに着手前の再検討や計画の時点修正をするなど、収容定員の見直しや施設整備に係るコスト削減を図るべきなどと指摘されています。 　全国にある処遇施設の多くは耐震性能の確保が不十分であり、老朽化が著しい状況となる中で、会計検査院や財務省の指摘を踏まえて建て替え等を効果的、計画的に実施するための取組方針を伺います。

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。 　刑事施設におきましては、現行耐震基準が定められた昭和五十六年以前に建設されたものがあるなど、計画的な老朽化対策を行うことは重要というふうに考えております。そして、刑事施設が、被収容者の収容を確保しつつ再犯防止のための各種施策に取り組む施設であり、また、新たに導入される拘禁刑を適切に実施していくといった観点を踏まえれば、その建て替え等に当たりましては、近年の収容動向でございますとか費用対効果などにつきまして総合的に勘案する必要がございます。 　今後も適正な予算執行に十分に留意をしつつ、計画的に建て替え等を進めてまいりたいというふうに考えております。

○川田龍平君　次に、昨年八月、名古屋刑務所の職員が収容中の受刑者に暴行を加え負傷させた事案が発生し、調査の結果、刑務官二十二名が受刑者三名に対し九十五件の身体に対する暴行を個別に繰り返し、暴言等を含めると四百二十一件の不適正処遇を行っていたことが判明しました。先月二十八日、法務省は、刑務官ら三十三名を懲戒処分、このうち刑務官十三名は特別公務員暴行陵虐等の容疑で名古屋地方検察庁に書類送検されました。 　名古屋刑務所では平成十三年及び十四年にも受刑者死傷事案が相次いで発生し、明治以来の監獄法に代わる刑事収容施設法が制定される契機となりました。あの水道、消防用のホースで水を掛けていた事件など覚えていますけれども、本当に、その同法に基づき、全国の刑事施設に弁護士、医師等から成る刑事施設視察委員会が設置され、同委員会は令和二年度及び三年度に名古屋刑務所長に対し、職員の言動や応対等について、所内での

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。 　過去に重大な死傷事案が発生した名古屋刑務所におきまして再びこうした不祥事が起きたことは非常に重く受け止めておるところでございます。誠に申し訳ございません。 　刑事施設視察委員会は、過去の名古屋刑務所事件を受けて監獄法が改正され、そして成立した刑事収容施設法の規定に基づき、それぞれの刑事施設に置かれ、その施設の運営に関して刑事施設の長に対して意見を述べ、施設運営の向上に寄与する重要な役割を担っております。 　名古屋刑務所視察委員会から重ねて貴重な意見をいただきながら、今回の名古屋刑務所における一連の暴行、不適正処遇事案を発生させたことは、その意見を施設運営に適切に反映できていなかったというふうに言わざるを得ず、この点に関しましても誠に遺憾に存じます。 　委員御指摘の刑事施設視察委員会制度の在り方も含めまして、現在、名古屋刑務所職員による暴

○川田龍平君　これ、大臣、法務省が設置した第三者委員会において、今年の二月、少年院等を含む全国二百五十七施設における昨年十二月五日から十二日までの映像記録の検証結果として、十四施設の職員四十六名による被収容者に対する不適切な言動の疑いが百二十二件報告されました。受刑者の人権を尊重し、改善更生や社会復帰を図るという理念が全国の処遇施設で浸透していないと言わざるを得ません。 　処遇に困難を伴う受刑者に若手職員が一人で対応する勤務体制やコロナ禍においてオンライン形式で実施された職員研修にも課題があるとされている中、職員の人権意識の向上及び組織の透明化を図り全国的に再発防止策を徹底するために具体的にどのような対策を講じるのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の全国の刑事施設、少年院等の監視カメラの映像等の調査の結果、二百五十七施設中十四の施設において四十六名の職員による百二十二件の被収容者に対する不適切な言動等の疑いが報告をされました。 　また、先ほど局長からもお話ありましたが、名古屋刑務所職員による暴行・不適正処遇事案に係る第三者委員会では、委員から御指摘のありました刑事施設視察委員会制度が十分に機能しなかったこと、職員の人権意識の欠如、受刑者の特性に応じた処遇方法が十分に検討、共有されていなかったことなどのほか、刑事施設特有の組織風土として、規律、秩序を過度に重視する点、職員が自らの意見を安心して言いにくい点もまた本件の背景事情の一つであるとの指摘がなされておりまして、こうした指摘を踏まえて、今後、再発防止に向けた議論が今この第三者委員会で進められているところであります。 　第三者委員会における議論の結果

○川田龍平君　ちょっと時間の関係で、質問を入れ替えて、六番の質問をさせていただきます。 　罪を犯していない人が誤った捜査、裁判によって自由を奪われ、仕事や家庭を失い、築き上げてきた人生の全て、甚だしい場合には死刑によって命さえ、生命さえ奪われる冤罪、これは国家による最大の人権侵害であり、速やかに救済されなければなりませんが、冤罪事件は後を絶ちません。 　また、救済に、そのために気の遠くなるような年月が掛かるという実態があります。二〇〇〇年代に入ってからは、足利事件に始まり、東電ＯＬ殺人事件、布川事件などの重大事件で再審無罪判決が相次いで出されています。一方、袴田事件や大崎事件のように、ようやく勝ち取った再審開始決定が検察官の不服申立てによって取り消される事件も少なくありません。国民の中からも、冤罪犠牲者を早期に救済するために刑事訴訟法第四編の再審、再審法の改正を求める市民運動が起こり、

○国務大臣（齋藤健君）　再審制度は、その確定判決の存在を前提として、主として事実認定の不当を是正し、有罪の言渡しを受けた者を救済するための非常救済手続でありますが、この御指摘の点を含めてその在り方について様々な御意見があることは承知をしています。 　現時点におきまして現行法の規定に直ちに手当てを必要とするような不備があるとは認識をしておりませんが、いずれにしても、再審制度の在り方は、確定判決による法的安定性の要請と個々の事件における是正の必要との調和点をどこに求めていくかということに関わるものでありまして、様々な角度から慎重に検討すべきものであると考えています。