決算委員会

○高木真理君　ＦＦＨＳも今後にも生かされる部分があるということだったので、少しそれは無駄にならなくてよかったなというふうに思うわけですけれども、問題なのは、これがあるということが担当の副大臣にも一切上がっていなかったというところだと思うんですね。今でも活用しているところがあるというように記事なんかで読んでも、やはり項目数が多いことは問題なのではないかというようなことが自治体と共有されていたりとか、そういうのはＨＥＲ―ＳＹＳをつくる上でも、確かに網羅的にいろいろやりたかったかもしれないけれども、これ、入力項目数多くなると大変ですよ、途中から変えましたけどね。そうしたことは生かされる可能性があったのではないかというふうに思いますので、今後も、次また対応しなければいけないときには、全く今までのことが上がらないというようなことがないように是非していただきたいと思います。 　次は、振り返ってという

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたように、新型コロナ対策におきましては、医療機関の逼迫の状況や空床状況などを把握するために、これまで各医療機関等に対しまして、確保病床数や入院数などの情報を医療機関等情報支援システム、先生おっしゃったＧ―ＭＩＳへ、日次又は週次で入力するよう求めてきたところでございます。 　このシステムにつきましては、この新型コロナの感染症法上の位置付け変更後も、地域の医療体制の状況の把握や、あるいは医療機関間での入院調整などにおいて重要でございますことから、引き続き各医療機関等において入力いただくようお願いしているところでございますが、各医療機関における入力の負担を軽減するという観点から、この類型変更がございました五月八日から入力項目数を削減する、あるいは報告頻度の見直しということで、例えば日次調査から週次調査へ移行する項目は

○高木真理君　入力項目が減らされるなどの対応を取っていただいたということで改善が期待されるわけですけれども、今まで移行前に入力していた医療機関は、確保病床とかの病床に対する手当てというか、そういったお金をもらっている中で運用をしてきていた。しかし、これからは全医療機関ということで、特にそうした確保病床を持っていることについての対価もない中でこれを入力していくという、大変なこともありますので、是非その辺も御考慮の上、推移を是非見守っていただきたいと思います。 　次は、また新型インフルエンザのことが生かされているかというところなんですけれども、新型インフルエンザ対策として、令和元年度にちょうど終わった基金があります。新型コロナの発生する前年度にもう終了が予定されていた基金に、未承認薬・新型インフルエンザ等対策基金、このうち新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業というものがありました

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　この御質問の事業、新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業は、従来の鶏卵培養法ではなく細胞培養法により、より迅速に新型インフルエンザワクチンの生産が可能となる体制を整備するというものでございます。 　ワクチン製造用の新型インフルエンザワクチン株が決定されてから六か月以内に全国民分のワクチンを製造することを目指しまして製薬企業を支援したものであります。当該事業において製造された設備については現在もその能力を維持しており、今後起こり得る新型インフルエンザ対策に活用されるものと考えております。 　また、御質問のコロナ対策への活用ということでございますけれども、今般のコロナウイルス感染症の発生時には、本事業の目的の達成に影響を与えない範囲ではありますけれども、例えば一部の製造会社におきましてはワクチンの原液の製剤化の工程において活用さ

○高木真理君　一部は役に立ったということで、この後にも大きい二番の方で新型インフルエンザの治療薬のことも伺っていくわけですけれども、違う感染症であれば同じものは役に立たないということもありますが、生かせる部分についてはそれだけの投資をしたものは是非生かしていかなければいけないという思いであります。 　ちょっと時間の関係から、括弧五ということで通告をしていたものは一つを飛ばして、大きい二に入っていきたいと思います。 　備蓄されているインフルエンザ治療薬の在り方について伺ってまいります。 　新型インフルエンザの流行、これ二〇〇九年の一月から二〇一〇年三月頃までということでありますが、この流行時のその後ですね、次のパンデミックの到来に備えて、世界的に流行が懸念される中、この治療薬、備蓄をしていこうということになりました。そして、日本では、四千五百万人分のうち、いや、四千五百万人分備蓄すべき

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　三千五百万人分のうち、国の備蓄分が千七百五十万人分となりますけれども、これにつきましてはおよそ三百三十億円相当というふうになります。 　なお、県備蓄の千七百五十万人分の費用については、国の方では把握をしておりません。

○高木真理君　残り半分は、十分の十都道府県は負担して、足りなければ交付税措置が行われるそうですけれども、それだけ。ほぼ同じ額を四十七都道府県で皆さん自分で買っているということになります。かなり大きい額ですよね。それが三千五百万人分合わせるとあるということになります。国が三百三十億円ですから、都道府県も見合いの分、おおむねそのぐらい買っているとすれば、六百六十億円分ぐらい備蓄の薬を買っているということなんですけれども。 　次に伺いたいのは、全体で四千五百万人分を想定して備蓄をしている理由はどんなところにあるんでしょうか。どんなケースを想定しているのか、伺います。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　この備蓄の考え方は、最新の諸外国における備蓄状況や医学的な知見を踏まえまして設定をしております。具体的には、患者治療分として、総人口の二五％が新型インフルエンザに罹患し、その全員が治療のため受診するためにこれは三千二百万人分、そして、予防投与として、この罹患した患者さんと同じ職場の者等への投与や、あるいは十分な感染防止策を行わずに患者に濃厚接触した医療従事者等への投与のために三百万人分、そして、季節性インフルエンザが同時流行し、全患者、その全患者に投与するために一千万人分とされているところでございます。

○高木真理君　そういう想定だということは分かりました。 　しかし、どのくらい同時期に患者が集中するかということはなかなか予測もできないわけですけれども、私たちはコロナ禍において患者さんが大変大量に発生すると、診療機関にも行くことができない、持病を持っていなかったり高齢でない方は自分で検査をして、コロナになっていても自宅に待機をしなければいけないという状況になりました。 　第八波のときにはインフルエンザも同時流行するかもということが言われておりましたけれども、それについての検査も、薬局で自分で検査をして、待機をするなどしてくださいということが基本になっておりまして、やはりこんなにたくさん薬を備蓄していても、本当に流行してしまったら診療所で診てもらうこともできないんじゃないかという懸念があって、処方してもらえなければこうした備蓄薬も結局使うことすら難しくなってしまうのではないかというふうに

○国務大臣（加藤勝信君）　今、新型インフルエンザの備蓄の考え方は局長の方から答弁をさせていただいたところでございます。 　大事なことは必要な方にきちんと届けていくということでございまして、平成二十五年六月に策定された新型インフルエンザ等対策ガイドラインにおいて、地域で患者が発生し始める時期である地域発生早期の段階までは自治体が設置した帰国者・接触者外来において診断、治療を行うと、そして、地域において感染拡大が始まった時期においては、備蓄している治療薬が必要な患者に届くよう、原則として全ての医療機関で新型インフルエンザの患者に対応することを求めるとともに、電話による診療、あるいはファクシミリによる処方箋の送付、電話での服薬指導も可能としているところでございますので、むしろ大事なことは、様々な手法によって治療薬を必要とする患者の方にその治療薬が届くようにしていくこと、そしてその上で、備蓄量を