決算委員会

○川田龍平君　大臣お答えですけれども、やっぱり今冤罪の問題、非常に世論が高まっております。やっぱり、こういった冤罪の起きているのが、自白の強要であったりですとか、それから自白だけではなくて、本当に証拠がなくても、まあ証拠の疑いもありましたけれども、そういったこの冤罪事件繰り返されているという現状にやっぱり何らか手を打つべきではないかと思いますが、この再審法の改正も含めてやっぱり検討をしっかり行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　先ほどの答弁と重なるわけでありますけれども、様々な御意見があることは承知をしているんですけど、再審制度の在り方は、まず三審制の下で確定をした判決によります法的安定性の要請と、個々の事件における是正の必要性との調和点、これをどこに求めるかに関わるものでありまして、現時点においては、確定判決の存在を前提として、主として、事実認定の不当を是正し有罪の言渡しを受けた者を救済するための非常救済手続として講じられているものでありまして、現時点において不備があるというふうには認識をしていないところであります。

○川田龍平君　いや、もうこれだけ繰り返されてやっぱりこの冤罪が起きているわけです。やっぱり、再審制についてこれだけ見直すべきという意見が上がっている現状において、やっぱり大臣、これしっかり再認識していただいて、是非これ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　再審制度におきましては、御案内のように証拠開示の御指摘とかいろいろいただいているわけであります。 　平成二十八年成立の刑事訴訟法等の一部を改正する法律の附則第九条第三項において検討を行うということ求められておりまして、平成二十九年三月からこの検討に資するよう刑事手続に関する協議会を開催し、令和四年七月からは同法附則第九条により求められている検討に資するために刑事訴訟法に関する刑事手続の在り方協議会を開催しておりまして、その協議会において再審請求審における証拠開示の在り方についても協議が行われているということでありますので、法務省としては、この法律の附則の趣旨を踏まえて充実した協議が行われるように適切に対応してまいりたいということでありますが、基本的考え方は先ほど申し上げたとおりであります。

○川田龍平君　いや、もうこれ以上やっぱり冤罪が起きないようにどうすべきかということ、やっぱり繰り返されているわけですから、この繰り返されていることを、先ほどからいろんな質問、これ、るる述べてきましたけれども、やっぱり一回繰り返したことをもう二度と繰り返さないようにしていく、その思いでやっぱり是非省庁挙げて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。 　質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、小林一大君が委員を辞任され、その補欠として越智俊之君が選任されました。 　　　　─────────────

○高木真理君　立憲・社民の高木真理です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず初めに、コロナ対策を振り返ってということで伺っていきたいと思います。 　昨年度、有識者会議のまとめが行われたところであり、次のパンデミックに備えてどういったことをして備えていったらいいかということは、法改正などいろいろ提起もされてきているところではあるんでありますけれども、何が必要かということを考える上で何点か伺っていきたいと思います。 　まず初めに、発生当初、検査件数が明らかに少なかったという事実がございます。でも、当時は何が起きているかもよく分からない中で、私はその当時は県議会議員でありましたけれども、マスコミで登場する識者の中には、検査数を増やすと偽陽性が増えるだけなので検査数を増やすというのはばかな政策だと言う人もいたり、あるいは、患者の検査で、患者が検査で浮き彫りになると入院のベッド数が足りな

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　新型コロナの対応においては、平時の備えが十分でなかったことから、特に発生初期の段階において検査能力が不足し、十分な対応ができなかったものと考えております。 　具体的には、いろいろな理由が、事情があった、理由がありますけれども、例えば、検体を、そもそも地方衛生研究所の準備が整っていなかったということでありますとか、検体採取を行う際の個人防護具の不足、あるいは検体搬送の煩雑さ、そして保健所業務の逼迫など、様々な要因があると考えております。

○高木真理君　検査は大事なので、今物理的ないろんな制約があってできなかったというお答えでありましたけれども、次に向けても備えていただくということと、是非そうした混乱期であっても、検査をすることが間違っているというようなマスコミなどで報道というかそういう発言などが出てきたときには、是非そういったことは打ち消して、検査は大事なんだけれども今こういう現状なんだということを是非知らせていくことができるように政府の方でも次はお気を付けをいただければというふうに思います。 　次に移ります。資料をお配りをしておりますけれども、読売新聞の記事になります。 　今回、コロナの発生で日本のデジタル対応の遅れが浮き彫りになりました。発生届のファクスを入力する現場の悲鳴でシステムの構築が急ごしらえで立ち上がってＨＥＲ―ＳＹＳができております。 　しかし、お配りしている資料にあると思いますけれども、症例情報迅速

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　御指摘のＦＦＨＳ、これはファースト・フュー・ハンドレッド・システムというふうに呼んでおりますけれども、これについては、新型インフルエンザの国内発生初期に、確定症例が数百例に達するまでの間において行政対応を効率的に実施することを目的に厚生労働科学研究費で開発が行われてきたものでございます。 　具体的には、新型インフルエンザの疑い症例が発生した際に、保健所が医療機関から収集した患者情報と、それから地方衛生研究所における当該患者の検査情報をファクスとＯＣＲ、光学文字認識の機能を用いてひも付けし、効率的に検査結果を含めた患者の発生状況を把握するために活用することを想定していたものでございます。 　一方で、今般の新型コロナの保健所対応におきましては、こうした患者情報の収集に加えまして、主にこれは保健所が入力する部分となりますけれども、濃厚接触者