決算委員会

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　運営面と施設整備面と両面でのお尋ねございました。 　まず、運営でございますけれども、産後ケアの運営費につきましては、令和四年度の予算から、従来の市町村当たりの補助単価から一施設当たりの補助単価への見直し、改善を行っているところでございまして、この見直しによりまして、市町村、一市町村当たりの補助基準額の最大額で見ますと、令和三年度までの約七千万円から令和四年度では約一億七千八百万円というふうに増加をしているところでございます。 　また、四年度からは非課税世帯を対象に利用料減免支援を実施しているところでございますが、令和五年度予算からは、所得にかかわらず産後ケアを必要とする全ての産婦さんを対象とする利用料減免支援を創設することとしております。 　これらによりまして、産後ケア事業の利用者数の増加につながり、ひいては事業者の経営状況の改善

○高木真理君　時間が参りました。以上で終わります。 　ありがとうございました。

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　本日は、消費者庁に、食品等の表示について、その中でもアレルギー表示を中心として質問をさせていただきます。 　先日、日本アレルギー学会やＮＰＯの方々からお話を伺ったところ、近年、食物アレルギーというのが増加をしていると、しかも、従来、子供の食物アレルギーが多かったんだけれども、最近では大人にも増加をしているというお話を伺いました。時としてアナフィラキシーショックという重篤な健康被害が出ることもあり、中には命に関わるケースもあると。 　こうした食物アレルギーの発症を未然に防ぐために、消費者が加工食品などにアレルギーのリスクが高い食材が含まれているかどうか、それを判断することのできるこのアレルギー表示というのは極めて重要なものだと考えています。 　そこで、内容について何点か御質問させていただきます。 　加工食品について、食品表示法に基づいて表示を義務

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　食物アレルギー表示における対象品目につきましては、おおむね三年ごとに実施しております食物アレルギーに関する全国実態調査における症例数や症例数に占める割合、あるいは症状の重篤度、あるいは症例数増加の継続性などを踏まえて検討を行うこととしてございます。表示対象品目の選定に当たりましては、食物アレルギー患者の皆様にとって適切なものとするため、全国実態調査の結果を基に食物アレルギーに係る臨床医等の有識者の意見を聴取することとしております。 　手続面でございますけれども、特定原材料の指定につきましては、内閣府令であります食品表示基準の改正が必要でございます。改正に当たっては、あらかじめ厚生労働大臣、農林水産大臣及び財務大臣に協議した上で消費者委員会の意見を聞く必要がございます。 　一方、委員御指摘の特定原材料に準ずるものの指定につきましては、こ

○上田勇君　それで、令和四年度にクルミがこの特定原材料に指定されました。従来は準ずるものだったわけでありますけれども、この指定の理由を御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、この食物アレルギー表示における対象品目につきましては、おおむね三年ごとに実施している全国実態調査における症例数等を勘案して検討することとしております。 　クルミの指定につきましては、この全国実態調査の結果において、前々回の平成二十七年度の調査と比較しまして前回の平成三十年度にクルミの症例数が著しく増加しておるため、その当時、専門家の御議論の中でもクルミの表示の義務化について検討すべしというような御意見がございまして、症例数の増加が一過性でないことについて確認しようということになったわけでございます。 　直近の令和三年度の全国実態調査の結果におきましては、このクルミの症例数が依然として増加しておりまして、一過性とはもう認められないということでございますし、あわせて、表示の義務化に当たっては、当方、当局として公

○上田勇君　ありがとうございます。 　この指定に当たっては、健康被害の頻度であるとか、発症した場合の症状の重篤の度合いであるとか、それらを基づいて専門的な知見から決定されるものと理解をいたしました。 　そうした健康被害の現状、もうこれが相当今変化の多い時代であります。全ての品目を表示するということは、これは現実的でありませんけれども、そうした健康被害の現状などをよく注視をしていただいて、これからも臨機応変な見直し、追加等の対応を期待をしているところでございますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、外食、中食のアレルギー表示についてお伺いをいたします。 　今は外食する機会も非常に多くなっておりますし、弁当、総菜などの中食の消費も増えております。外食、中食についても、今多くのアレルギーを持っている方々からアレルギーの表示を希望する意見は私たちもよく伺っているところであります。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、外食や中食における食物アレルギー表示につきましては義務付けは行っておりません。義務化においては、表示の統一的なルールが必要だと考えてございます。 　まず、外食、中食につき、こういった食事の提供事業におきましては、規模や営業形態が非常に幅広いということもございますし、食品の製造加工業者と違いまして原材料の調達経路や調理器具が非常に多彩であるということ、また、提供された商品の種類が多岐にわたりまして、その原材料が頻繁に変わるということもございますので、厨房等でのいわゆるコンタミネーションの防止には専用の調理スペースが必要といった規制措置が必要になりますので、現時点において外食事業者の皆様に一律に対応可能な表示ルールを構築するということは現時点ではなかなか難しいという状況でございます。

○上田勇君　今答弁にあったとおり、規模も経営形態も様々であるので、一律に義務化することにはいろいろと難しい面が多いということはよく理解をいたします。 　そんな中で、でも、飲食店に行ってみますと、飲食店の中にはアレルギー表示を行っているところも結構あります。中食の商品も見てみますと、これも表示のあるものもよく見かけます。これらの表示はあくまで事業者が任意に行っているというものと理解をしております。その表示内容がどれだけ信頼できるものなのかについて、制度としてはそれを保証するものではないということなんだろうと思います。 　消費者庁のパンフレットの中にも、お店が提供している情報が常に正しく常に最新であるということは限らないことに注意が必要と書いてあります。そのとおりなんだというふうに思うんですけれども、でも、これアレルギーのある客の方から見てみると、そんなこと言われても困っちゃうんですね。そ

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮ではございますけど、外食、中食の食事の提供事業、こちらにつきましては規模や営業形態が非常に多彩でございまして、一律に提供すべき要件、あるいはその認証要件といったものを設定する段階にはないという認識でございます。 　一方で、外食、中食における食物アレルギー表示については任意で行われるということを推奨することになるわけでございますけれども、この取組を行う事業者につきましては正確な情報を提供すると、あるいは食物アレルギーに関する問合せに対応する従業員は正しい知識を持つといったことをまず事業者、外食事業者、中食事業者の方に理解していただくことがまず重要かと思っております。 　そういった観点から、食物アレルギー患者におきましても、アレルギー情報の確認を詳しい店員に問い合わせるとか、自ら誤食を防ぐ意識を持つことも肝要だというふ