決算行政監視委員会第一分科会

○原口分科員　いや、聞いたことに答えてください。犯罪を犯した人を特別許可で入れている数は何人かということだけ聞いたんですよ。聞いてもいないことを答えないでください。 　結果、布教しているんですよ。そして、あなたがおっしゃった国会議員というのは、総理、あるいは副総理じゃないですか。どれだけ浸透させているんですか。 　外務大臣、アメリカでは、コリアゲート事件というのが起きて、ＫＣＩＡが統一教会を使って工作をしようとしていた。このことについての報告書も出ています。アメリカでは、そこで止めているんですよ。日本は止まっていないじゃないですか。 　いいですか。数だけ教えてください。法務省が今、特別許可も出していますよね、今おっしゃった。何人ですか。それだけ言ってください。

○門山副大臣　今、令和三年度の特別許可の数ですか。（原口分科員「違う、犯罪を犯した人と言っているんです」と呼ぶ）はい。 　上陸許可をした者のうち、過去に罪を犯した者の数は何件かという問いに対してでございますが、御指摘の数については、統計として把握しておりませんので、お答えは困難でございます。

○原口分科員　林外務大臣、お聞きになりましたか。よそで犯罪を犯した人を、特別許可をやって、それが何人いるか、何件あるかも分からない。こんなので国会、チェックできますか。我が国は内側から侵略されているんじゃないですか。 　副大臣、もう結構です。

○田中主査　御退席ください。

○原口分科員　次に、ウクライナについて伺います、外務大臣。 　今、アメリカでは、自分たちがウクライナに渡したお金がどうなっているか、米軍がどこにいるか、政府は答えよと下院が議決をしています。 　事実関係だけ外務大臣に聞きます。 　ウクライナは中国との間で核協定を持っていますね。中国の傘に守られていますね。どうでしょうか。

○林国務大臣　今、原口委員からお話があった件でございますが、中国とウクライナの間で、二〇一三年十二月の中国・ウクライナ首脳会談の際に、中国とウクライナの友好と協力に関する合意というのを締結しております。その際に発出された共同声明には、ウクライナが核兵器の使用による侵略を受けるか又は侵略の脅威を受ける状況において、ウクライナに対し相応の安全保障を提供することを承諾する旨の記述があると承知をしておるところでございます。

○原口分科員　皆さん、お聞きになりましたでしょう。林外務大臣は、エニシング・バット・アベ、安倍さん以外のことをやろうとしているんじゃないですか。私は、あなたと同年で、ずっとあなたのことを尊敬してきましたよ。だけれども、岸田外交というのは失敗続きじゃないですか。安倍さんがやったロシアとの関係も壊していませんか。 　中国は、今おっしゃったように、ウクライナと核協定まで持っている。だけれども、今、間に入って、そして和平を求めている。日本はどうか。ＮＡＴＯにも入っていないのに、あなたは二回もＮＡＴＯに行って、そして、岸田首相はウクライナに入って、しゃもじを持っていった。あの翌日、プラウダに何と書いてあったか。日本は第二次世界大戦のことを忘れたのではないか、そういう話をしていました。なぜこういうことをやりますか。 　私たちがウクライナに支援したお金は、本当に国民に渡っていますか。本当にほかの転用

○井野副大臣　先生御指摘のＦＭＳにそういう人の教育というものが入っているかということ……（原口分科員「教育じゃなくて負担」と呼ぶ）はい。 　ＦＭＳについても、米国しか提供することができない技術支援や教育といった役務などを調達するＦＭＳについても、これに入っているというふうに認識しております。

○原口分科員　副大臣、私が聞いたのは、これによって、フォーリン・ミリタリー・セールスを大量に買えば何が起きるか。外務大臣はずっと勉強会をやってきたからよくお分かりでしょうけれども、今、世界的に兵器が足りていませんね。ウクライナにどんどんどんどんやっているわけだから。このフォーリン・ミリタリー・セールスの特徴は、前金払いの、前金で払うんですよ、そして、あるとき渡しなんです。 　先日、ミリタリー・タイムズに書いてありましたね、オスプレイはもう米軍は新規調達しないと。止めるんですよ。 　今、日本はどうやっているかというと、それを入れて、佐賀にも無理無理入れようとしている。だけれども、自衛隊員の整備する人、パイロットの人、その負担はこの中に入っていますかと聞いているんです。一遍に、安倍内閣だって七千億、増やしたんですよ。僕らのときも五百億ぐらい買っていますよ。空を自由に開発できないから、アメリ

○林国務大臣　今回のロシアのウクライナ侵略は国際社会の秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、力による一方的な現状変更は世界のどこであっても許してはならず、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない、こういう強い危機感の下で、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、ロシアに対して引き続き強い制裁を行うなどの外交的取組を進めております。 　それで、日ロですが、やはり隣国でございますので、例えば、漁業等々の経済活動、海洋における安全に関わる問題のように、隣国として対処する必要がある、こういう事項については、我が国外交全体で、何が我が国の国益に資するかという観点もしっかり考えつつ、適切に対応していきます。北方領土問題については、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針を堅持してまいります。ちょっと、前段で委員がおっしゃったものですから、そのことは申し上げておきたいと思います。