決算行政監視委員会第一分科会

○原口分科員　あなたは御存じでおっしゃっていると思うんですよ。サウジアラビアと中国が、今、もう蜜月ですよね。ＭＢＳ、皇太子様は、韓国まで来られて、日本に来られませんでしたね。今、政府系ファンドでも、中国とサウジアラビアは物すごいプロジェクトをやっていますよ。 　台湾有事が日本有事と言っている人たちがいるから聞いているわけです。台湾有事が日本有事で、そうなったときに、官房副長官は何と言っているか。日本はポーランドみたいな役割を果たせばいいと言っている。何で台湾有事が日本有事なんですか。 　あなたはよくお分かりのはずです。多極化の動きが、さっき、ロシアの侵攻は許さないと言ったけれども、いろいろなことが出てきているじゃないですか。ノルドストリーム１、２は誰が破壊したのか。あるいは、キーウに、米軍がどこにいるのか。これは代理戦争じゃないんですか、ウォーマンガーの。だから、ウォーマンガーの真下に

○林国務大臣　台湾有事は日本有事という発言があることについては承知をしておりますが、政府としてコメントは差し控えたいと思います。 　政府としては、台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場であります。 　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、我が国及び我が国国民の安全と繁栄を確保するために、政府として、いかなる事態に対しても対応できるように、平素から体制の整備を含めて万全を期していくということは当然であるということも申し上げておきたいと思います。

○原口分科員　いや、官房副長官が言っているじゃないですか、ポーランドのような役割を果たすと。ポーランドになるんじゃないんですよ。緩衝国家、ウォーマンガーの真下の国家は、戦場になるんですよ。あなたも、ＣＳＩＳのシミュレーション、御覧になったでしょう。日本の自衛隊はどうなりますか。全滅じゃないですか。だからやめろと言っているんですよ、そういうやり方を。ウォーマンガーの真下にいて、そして、日本の安全保障を、今、万全を尽くすとおっしゃいましたけれども。 　では、逆に、防衛副大臣、まだ残っていただいているので、先日の北朝鮮のミサイル発射、四月十三日ですね、これはロストしましたね。弾道ミサイルをなぜロストしましたか。

○井野副大臣　十三日のミサイルの件ですけれども、十三日に探知したものがレーダーから消失した理由については更なる分析が必要であるというふうに考えておりますけれども、その上で、我が国が複数のレーダーによる重層的な探知、追尾の体制をしいていることや、レーダーは一般的に、電波を照射してその反射を捕らえるという性質上、近いものほど正確な捕捉が可能であること、そういった状況を踏まえて、実際に我が国に飛来してくるものがあればこれを全く捕捉できないということではございません。その上で、監視等を継続した結果、我が国に飛来するものの探知はなく、迎撃アセットを、捕捉することもなかったため、迎撃には至らなかったということでございます。

○原口分科員　あなたを責めているんじゃないですよ、でも、そんな答弁でいいんですか。 　今、北朝鮮の衛星に対して破壊措置準備命令を出しているでしょう。じゃ、この弾道ミサイルについて破壊措置準備命令は出ていましたか。

○井野副大臣　一般的に、こういったミサイルに対して破壊措置命令が出ているか否かについては、基本的にお答えをしておりません。公表しておりません。

○原口分科員　でしょう。つまり、守られているかどうかというのは国民は確信できていないんですよ。 　Ｊアラートを出して、八時に北海道に着弾すると。北海道の人たち、逃げ惑いましたよ。そして、あなた方がこれを解除したのは、防衛大臣が国内への落下や排他的経済水域への飛来は確認されていないと発表したのは、何と八時五十八分です。何でこんなことをやるんですか。敵基地攻撃能力とか言っているけれども、弾道ミサイルが北海道に着弾する、だったら反撃しなきゃいけなかったんじゃないですか。でも、ロストしているから、これはもし反撃でもしていたら我が国の先制攻撃になっていますよ。だから言っているんです。 　皆さんのお金の使い方が間違っているんですよ。フォーリン・ミリタリー・セールスに頼り過ぎていて、自衛隊員の負担、どんなに増えているか。佐賀空港のあのオスプレイ配備、オスプレイって一九八〇年に造られたやつですよ。発想

○林国務大臣　国際秩序が深刻な挑戦を受けている今、欧州とインド太平洋地域の安全保障を切り離して論じることはできないと考えております。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを維持強化するためには、インド太平洋の同盟国、同志国のみならず、欧州の同志国やＮＡＴＯのような機関との連携も重要だと考えております。 　こうした観点から、四月五日に、昨年に引き続きまして、ＮＡＴＯの外相会合のパートナーセッションに出席をいたしました。同セッションでは、ウクライナ侵略への対応、そしてインド太平洋情勢などについて有意義な議論が行われたところでございます。ＮＡＴＯとの連携強化に当たり、このような直接の対話は極めて効果的であると考えております。 　政府として、引き続き、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分との認識の下で、国家安全保障戦略も踏まえながら、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のため

○原口分科員　若い頃からあなたとずっとやってきて、すごく失望しています。アメリカだって今そんなこと言っていませんよ。 　グローバルサウスの人たちが何を言っているか。今、国際秩序とか言っているけれども、ＮＡＴＯ、そういう人たちが私たちに何をくれたか、戦争と搾取と説教だけじゃないか、平和を持ってくる人たちを私たちは重んずるんだと。今、どんどんどんどん今おっしゃった外側の枠組みの人たちは手を結んでいるじゃないですか。ドルが何でこんなに暴落していますか。ロシアに制裁をかけて、ともえ投げ食らっているじゃないですか。逆制裁を受けているじゃないですか。 　あのクリミア侵攻のときも、実はそれには理由があったんじゃないですか。安倍さん、そう言っていませんでしたか。キューバ危機と同じようなことがクリミアで起きていたんじゃないですか。ロシアが悪、ウクライナは正、そして中国に守られているウクライナにどんどんど

○山澄政府参考人　お答え申し上げます。 　個別の案件についてはコメントを差し控えさせていただきますが、個人情報保護法上のたてつけについて御説明させていただきますと、行政機関の長につきましては、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならないというのが原則でございますが、その規定にかかわらず、例えば、本人の同意があるとき、あるいは、行政機関等が所掌事務又は業務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき、あるいは、他の行政機関等に保有個人情報を提供する場合において、その受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき等につきましては、その例外というふうに規定されてございま