決算行政監視委員会第一分科会

○櫻井分科員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日は、ギャンブル、カジノについて質問させていただきます。 　谷大臣には、昨年秋の臨時国会のときに、ＦＡＴＦの法案のときに質問させていただきましたけれども、引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、まず最初に、先週、大阪のＩＲが認可をされたということで、これはもちろんカジノを含むといいますか、カジノが収益の柱なわけですが、カジノど真ん中のこうした施設が認可をされて、次、カジノの設置について今度はカジノ管理委員会で審査がされるものというふうに承知をしております。 　ただ、このカジノをめぐる問題についてはいろいろ課題が残っているというふうに思っておりますし、そもそも、ギャンブル依存症のことだけでなく、様々な問題を考えれば、設置しないのが一番いいと私は思っておりますが、それはともかく、いろいろな具体的な問題について質問させていただきます。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　オンラインカジノの実態や市場規模の推計に関して報道等がなされていることは承知しております。 　警察としては、それらを網羅的に把握しているわけではございませんが、オンラインカジノに係る違法行為の取締りと、これを通じた実態解明を強化しているところでございます。 　引き続き、こうした取組を強力に推進してまいります。

○櫻井分科員　実質的に何も御答弁いただいていないのも同じだと思うんです。これは市場規模がどれぐらいとかという、おおよその桁数、一億円なのか、十億円なのか、百億円なのか、一兆円なのか、市場規模とか、おおよその桁数ぐらいは分かりませんかね。 　といいますのは、私もスマートフォンでちらちらいじっていると、時々、何かルーレットみたいなものが表示されて、そして、そこをちょっと行くと、何かオンラインカジノみたいな。 　それは、オンラインカジノも、お金を賭けないでやる、そういう電子ゲームであれば、これは違法でも何でもないと思うんですけれども、そこを入口にして、更に今度、本物のギャンブルに誘導しようとしているようなサイトもちらちら見かけることがあるものですから。それは、私がたまたま、このカジノとかギャンブル依存症の問題についていろいろ調べているから、それで優先的に表示されるのかもしれませんけれども、い

○山本政府参考人　お答えいたします。 　ただいまの御指摘のとおり、様々な市場規模等について報道がなされていることは承知しておりますが、警察としては、それらを網羅的かつ詳細に把握しているわけではございません。

○櫻井分科員　ちょっと把握をしていないと。いや、だって、去年の予算委員会で、総理もちゃんと取り締まるんだというふうに答弁されているわけですよね。取り締まろうと思ったら、まず、実態がどれぐらいひどいものなのか把握していないと、取締りも何も始まらないと思うんですけれども。 　いや、もちろん、違法行為だから、その実態調査といってもなかなかちょっと一筋縄ではいかないというのは分かるわけですけれども、例えば同じような違法行為、依存症を伴うようなものとして、麻薬の取締りとかそういうものがあるわけですよね。そういったものについては、いろいろな推計をしながら、これぐらい市場規模があるんじゃないのか、だからこれぐらいの体制で取締りに臨まなきゃいけないんだというようなことをやって、それで麻薬の取締官とかの予算も人員も確保しているわけですよね。 　こっちについて、市場規模すら分からないんだったら、取締りのし

○山本政府参考人　お答えいたします。 　警察としては、オンラインカジノに係る具体的な違法行為の取締り等を通じて実態解明を強化しておりますが、繰り返しになりますが、オンライン規模の実態、市場規模の推計等について、網羅的に把握しているわけではございません。

○櫻井分科員　では、今度、取締りの実績についてお伺いしますが、これは、例えば具体的に逮捕実績とかそういったものは、どういう成果が上がっているんでしょうか。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　令和四年のオンラインカジノに係る賭博事犯の検挙件数は十件でございます。

○櫻井分科員　世間で言われている、また私が感じている市場規模からすると、十件って、何かほとんど取り締まっていないに等しいぐらいのささやかな実績だというふうに思うんですね。これじゃなかなかオンラインカジノを取り締まっているとも言えないし、裏を返せば、そもそも実態も把握できていないから、こういうことになっているんじゃないですか。 　しかも、取り締まった事案というのはどういうケースですか。お店とかでみんな集まっているところで捕まえたとかいうんだと、多くの場合は個人でおうちでやっていたりするわけですから、そういったものについて取締りはちゃんとできているんでしょうか。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　オンラインカジノの取締りの個々具体的な事件につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般的に、オンラインカジノにつきましては、その運営主体が賭博が合法とされている外国に所在している場合は、我が国の捜査への協力が得にくいなど、証拠収集等において難しい面もございます。 　しかしながら、警察といたしましても、オンラインカジノに係る様々な問題をしっかりと受け止めており、これに関与するものについて、必要な捜査を行い、取締りを推進しているところでございます。