決算行政監視委員会第一分科会

○櫻井分科員　一応、町中のパチンコ、パチスロと同様に厳しく規制をしていただくということで理解をさせていただきました。それでよろしくお願いいたします。 　それから、あと、マネーロンダリング対策についてもお尋ねをいたします。 　マネーロンダリングをカジノにおいて規制するといいますか、取り締まるというのはなかなか単純ではないと思うんですね。一〇〇％取り締まるというのは本当にできるのかなと心配をするところです。 　単純に言えば、現金を持ってきて、悪いことをして、犯罪をして獲得したお金をカジノに持っていってこれをチップに替える、チップに替えた後、またそれをチップから現金に戻して、その金、どうやって稼いだんですか、いや、ギャンブルで当てたんだよ、カジノで当てたんだよと言えば、もうそれできれいなお金になったように見せかけられるというのが基本的な、ロンダリングの一番単純な方法ですけれども、こういった

○坂口政府参考人　カジノにおけるマネーロンダリングの防止につきましては、犯罪収益移転防止法によりまして、カジノ事業者に対し、チップの交付等の一定の取引について、取引時確認、取引記録の作成、保存、疑わしい取引のカジノ管理委員会への届出等を義務づけております。 　また、ＩＲ整備法によりまして、これらの取引時確認等を的確に実施するため、カジノ事業者に対し、犯罪収益移転防止規程の作成を義務づけ、これをカジノ管理委員会が審査することといたしております。 　こうした事業者における取組を実効あらしめるため、カジノ管理委員会におきましても、カジノ事業者との間でマネーロンダリングに関する情報共有を図るとともに、カジノ事業者による従業者に対する教育訓練等につきましても、的確に監督してまいる所存でございます。

○櫻井分科員　いろいろ従業員教育をしていただいたとしても、先ほど申し上げた、単純にチップに替えたりとか、あと、チップで送金をするというようなことでやり取りをされたときに、それは把握し切れないんじゃないんですか。どうやって把握するんですか。

○坂口政府参考人　御指摘のチップにつきましては、特定取引ということに該当いたします三十万円分以上のチップの換金、これにつきましては、その都度本人確認を行い、記録を作成し保存するなどの記録化を行うこととなっております。 　また、我が国で唯一の産業に対する規制といたしまして、現金で百万円以上分の取引を行った場合には、これは全て、疑わしくても疑わしくなくてもカジノ管理委員会の方に届け出なければならないという規制もかけて、追跡が利くようにいたしております。 　それから、チップでの送金というのがちょっと、申し訳ありません、趣旨がよく分かりませんが、チップで送金はできません。（櫻井分科員「現場でやり取りしたらどうするんですか」と呼ぶ）現場でチップと現金とを、事業者とお客さんが……（櫻井分科員「いやいや、チップを上げたりして」と呼ぶ） 　失礼いたしました。チップを他人に譲渡したり渡したりするという

○柿沢主査代理　櫻井君、申合せの時間が過ぎております。

○櫻井分科員　はい。 　ちょっと時間になりましたのでこれで終わりにさせていただきますが、これは質問レクをやっているときにも、やはり役所の皆さん、何かしんどそうだったんですよね。そもそも、こんな大阪のカジノとかをやらなければ、役所の皆さんも不必要な仕事を生まなくて済むわけですよ。ギャンブル依存症も生まれないわけです、新たに。 　ですから、私はやはり、いろいろな日本の社会の生産性を考えたときに、こういうことはやめるべきだということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○柿沢主査代理　これにて櫻井周君の質疑は終了いたしました。 　次に、吉田久美子君。

○吉田（久）分科員　公明党の吉田久美子です。 　本日の第一分科会最後の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　避難所のスフィア基準についてお伺いしたいと思います。 　熊本地震から、この四月で七年がたちました。平成二十八年四月十四日夜、震度七、そして十六日未明に再度より強い揺れが同一地域を襲い、甚大な被害を熊本県益城町中心に及ぼしました。本震の後にそれより弱い余震が来るものという常識が覆され、十六日の本震によって、一度目の地震で持ちこたえた建物でさえも壊滅的な被害を受けました。多くの方が恐怖で家に入れない状況となり、避難所は密集し、やむを得ず車中泊が続いてしまう状況も起きました。その後数か月、何度も余震が襲い、七月までに震度五弱以上の強い地震が十七回も観測されるという、相当なダメージを被災された方に与え続けた地震でした。 　当時の政府の対応は迅速で、安倍総理の下、河野

○谷国務大臣　お答えいたします。 　御指摘のいわゆるスフィア基準は、条約のように法的拘束力を持つものではございませんが、国際ＮＧＯや国際赤十字など、災害や紛争の影響を受けた人々への人道支援に関わる組織において活動の指針として広く利用されているものと承知をいたしております。 　これまで、内閣府においては、スフィア基準を我が国の避難所の質の向上を考える際参考にすべき国際基準として自治体に示してきたところであります。 　避難所の生活環境につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえまして、災害対策基本法を改正して、避難所における安全性、居住性の確保や、食料、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布等、被災者の生活環境の整備に必要な措置を講じるべきことについて新たに盛り込んだところであります。 　また、平成二十五年以降、取組指針やガイドラインを策定して、避難所運営ガイドラインにおいては、避難所の

○吉田（久）分科員　是非、避難所生活の質の向上、取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、女性の健康に関するナショナルセンターについてお伺いしたいと思います。 　政府が三月末に示された少子化対策のたたき台の中に、国立成育医療研究センターに女性の健康に関するナショナルセンター機能を持たせて、女性の健康や疾病に特化した研究を進めることが明記をされました。 　これまでも公明党は、女性の健康については、女性委員会が中心となって様々な政策提言を行ってまいりました。まずもって、私も、女性の健康について社会がもっと認識を深め、敬意を持って大事にしていくことが、この国を豊かで優しい国にしていくと確信をしております。 　薬やその処方にしても、ほとんどが男性を中心に取られたデータで組み上げられており、マウスの実験でも性差が有意な違いを生んでいることが認められるデータが最近明らかになってきたこと