決算行政監視委員会第一分科会

○櫻井分科員　今、カジノ、オンラインのギャンブルをやっている親元は海外にいて、何か取り締まれないという御答弁でしたけれども、そうなんですよ。だからこそ、実態をちゃんと調査して、海外であれば、アクセス遮断をしたりして、自国民をちゃんと守ろうということで取組を進めているわけですよ。そういう取組はやっているんですか。

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘がありましたアクセスの制限とか遮断についてでございますけれども、オンラインカジノへのブロッキングを行うためには、電気通信事業者は、オンラインカジノにアクセスしようとする利用者だけではなくて、全ての利用者の全ての通信のアクセス先、これを網羅的に確認する必要がございます。これは、憲法第二十一条第二項の規定を受けました電気通信事業法に規定されております通信の秘密の保護を侵害する行為、これを全てのユーザーに対して行うことになると考えられます。 　また、ブロッキングにつきましては、ユーザー側の操作で回避できる手段が複数あるなど、その実効性に関する指摘もあるところでございます。 　したがいまして、オンラインカジノへのブロッキングを行うことにつきましては、今申し上げましたような点も踏まえ、保護される法益と比較考量しまして慎重に判断すべきというふう

○櫻井分科員　私も、何が何でもブロッキングでやれという、手段については、これじゃなきゃ駄目だ、そういうふうに言うつもりはございませんが、ただ、例えばヨーロッパの諸国、ＥＵ諸国であれば、ブロッキングをやっているとか、少なくともそういう法制度は整えているであるとかいうことをやっているわけですよ。 　やはり自国民をちゃんと守ろうということ、それに加えて、こうやってギャンブルとかオンラインのカジノで集めたお金、これは、違法な活動ですとか、それこそテロ資金に使われたりとか、そういったことの可能性だってあるわけですよね。 　まさに、ＦＡＴＦの審査のときにも、去年、谷大臣にも質問させていただきましたけれども、そういう問題もあるから、だからちゃんとやりましょうよということで提案させていただいているわけですし、去年も予算委員会で総理はちゃんと取り締まると言っていて、今まだ後ろ向きな検討をしているだけなん

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、オンラインカジノへの対策、我々の方としましてはアクセスの制限ということについてのお答えになりますけれども、これにつきましては、様々な保護法益と比較考量して慎重に判断すべきということで考えているところでございます。 　先ほど申し上げましたブロッキング以外の方法も含めて、必要な対策、これについては総務省としてもしっかり検討してまいりたいと思います。

○櫻井分科員　やはり、日本人が食い物にされちゃっているんですよ。何か英語のサイトが昔は結構たくさんあったらしいんですけれども、各国いろいろそれなりに対策を講じているということで、日本人が、日本語が一番カモになるというので、何か最近は日本語のサイトが充実しているという話も聞くものですから、これはやはり、日本人をしっかり守る、国民を守る、政府の役割ですよね。大臣、一生懸命やりましょうよ。いかがですか。

○谷国務大臣　お答えさせていただきます。 　櫻井委員のお気持ちを十分私も理解しているつもりでございます。 　ただ、この問題は、委員もよく御存じのとおり、サイバー攻撃をどう防ぐかということともある面では通ずるところもあろうかと思います。先ほど総務省の方から御答弁させていただきましたように、憲法上の問題もある。そういった問題をクリアすべく、しかし、今のまま放置というわけにはいかない。そこのところを、関係省庁、しっかりと重く受け止めながら、連携して様々な取組を、何とか前に行くように頑張ってまいりたいと思います。

○櫻井分科員　今大臣からも決意を述べていただきましたので、是非よろしくお願いいたします。これは国民を守るという、もう本当に大事なことですので、よろしくお願いします。 　続きまして、ギャンブル依存症対策についてもお伺いをいたします。 　ギャンブル依存症対策、対策をするには、やはりまず実態把握が必要かと思います。実態をどのように把握をされているのか。これは依存症に関する調査研究ということで、久里浜医療センターもいろいろな調査をされている、報告書も出しているということは承知をしておりますが、この概要について御説明をよろしくお願いいたします。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　ギャンブル等依存症問題の実態把握につきましては、ギャンブル等依存症対策基本法によりまして、三年ごとに必要な調査を実施することとされております。これを受けまして、令和二年度に国立病院機構久里浜医療センターが調査を行っております。 　この調査によりますと、ギャンブル等依存が疑われる方、これは、ＳＯＧＳと言われるスクリーニングテストで一定以上の点数となった方の割合でございますが、二・二％と推計されておりまして、過去一年間にギャンブル等に使った一月当たりの金額の中央値は五万円とされております。 　三年後の令和五年度になりますので、令和五年度におきましても調査を行う予定としておりまして、引き続き実態把握に努めてまいりたいと考えております。

○櫻井分科員　久里浜医療センターの実態調査なんですが、これによりますと、そもそもの回答率が四七％というふうになっていると承知をしております。 　ギャンブル依存症、いろいろな依存症に多分共通して言えることだと思うんですけれども、依存症になっている方は、自分が依存症だと余り認めたくない傾向にあるやに聞いております。そうすると、もしかすると、そういう方こそ回答しない可能性もあったりするのではないのか。依存症二・二％という数字を御答弁いただきましたけれども、実態はもっと高いかもしれない。 　まず、この調査の在り方、何かもっと精度を上げていくような方法というのは考えられないものなのか、単にアンケートをしただけというだけではなかなか本当の実態は分からないんじゃないのか、そんな心配もするんですが、この点について、次回、もう今年やるんですよね、そのときまでに何か、より詳細に分かる方法を考えられてはいか

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　調査の制度設計に当たりましては、統計の専門家にも参画いただきまして実行しております。令和五年度におきましても、様々な関係する分野の専門家の御協力を得て、そういった方々の知見を活用して調査の設計を行っていきたいと考えております。