決算行政監視委員会第三分科会

○長妻分科員　これは、何か指導して言うことを聞かないなんというのではなくて、これは入院しているわけですからね。入院した案件についてメーカー名と商品名、公表するというんだったら、公表しなきゃ駄目だと思うんですね。 　これは、じゃ、逆に言うと、法律の規定があって公表できない仕組みになっているんですか。 　ちょっと一回止めてください。

○井坂主査　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○井坂主査　速記を起こしてください。 　工藤副大臣。

○工藤副大臣　今回の調査は、様々な実施報告、把握、分析するために事業者名や製品名を公表しないことを前提に実施、回答を得ております。ですから、今出すことは厳しいと。

○長妻分科員　これはちょっと自民党の皆さんもよくチェックしてほしいんですね。 　今回、小林製薬以外を調査したときに、確かにこの調査票に、今副大臣がおっしゃったように、届出者が特定できる事項の公表はいたしませんと明言しちゃっているんですよ。重大な入院案件が出ても公表できない、こういう前提になっているんですね。これはちょっと撤回してもらって、もう一回ちゃんと調査していただきたいんですよ。 　これは小林製薬ですら、因果関係が分からないうちに公表されたわけですね、企業が。ですから、入院案件があるときに、ちゃんと副大臣がチェックせずに公表がずるずる遅れたことで被害が拡大していたと仮にしたら、これは大きな責任問題ですよ。 　何か、副大臣、頼りないのは、チェックしてくださいよ、役所を。この国会も行政監視機能で役所を、行政府をチェックするんですが、副大臣もチェックするんですね。国会議員が大臣、副大臣

○井坂主査　申合せの時間が既に経過しておりますので、おまとめください。

○長妻分科員　はい。 　アメリカではダイエタリーサプリメントということをチェックする法律があって、これは因果関係がなくても公表すると、重篤な有害事象は。業界向けガイドラインでもそれが明記されておりますので、これはちょっと、初めから公表しない前提で、しかも入院が出てきた、だから初めの約束どおり一切公表しませんというのは余りにも無責任だと。政治家として是非きちっと役所をコントロールしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問といたします。 　どうもありがとうございました。

○井坂主査　これにて長妻昭君の質疑は終了いたしました。 　次に、吉田とも代君。

○吉田（と）分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代と申します。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　早速、質問に入らせていただきます。 　高齢化、核家族化が進む現代の日本では、子供を産んだばかりの母親は家族のサポートが受けにくいことも多くなってきています。また、共働きが進んで、産後すぐに仕事復帰をしなければならない場合や、高齢出産が増えて体力が低下したりする中での育児負担は大きい方もいらっしゃいます。 　退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を行う産後ケア事業について、少子化の状況を踏まえ、誰もがより安心、安全な子育て環境を整えるため、母子保健法の一部を改正する法律により市町村の努力義務と規定されました。 　旧来の少子化社会大綱によりま

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の産後ケア事業でございますけれども、令和三年度、この実施が市町村の努力義務になったということもございますけれども、令和四年度時点では千四百六十二市町村で実施をされております。これは、全国の市区町村千七百四十一に対する比率といたしましては約八四％、そのような状況でございます。