決算行政監視委員会第三分科会

○大石分科員　その全力を尽くしているという具体的なものを聞いているんですね。でも、全然、結局は違うんですよ。今おっしゃっているような、事業所にお願いと言っているのは本当にお願いで、厚労省のＱアンドＡでも、二・五プラスのベアとは加算要件ではなくてあくまでお願いですと言っていて、もう本当に何の根拠もないという状況なんですけれども、何の根拠もないけれども絶対上げるでと言っていたでよろしいですか。ちょっとそれは明確にしていただきたいんですけれども。

○武見国務大臣　まず、全体として、政府の経済見通しの中でこうした目標を設定しているということをまず御理解をいただきたいと思います。 　その上で、それを達成するために、今、四月からの、実際に申請状況の把握を急いでやらせており、かつまた、そうした特定加算というものについて確実に周知をするべく努力をして全力を挙げている、こう申し上げているところであります。

○大石分科員　次の問いに行きます。通告では問い五としているものです。 　とにかく、今のお答えを聞いても、現場の職員で納得する人はいないんですよ。だから、現場の声を聞かないといけないという意識なんですけれども、問い五について武見厚労大臣にお伺いします。 　四月十二日に、とにかく私だけじゃなくて基本的に現場の方が怒っているんですよ、介護報酬改定を始めた四月の以降に、わざわざ武見厚労大臣が訪問介護事業所の皆さんと意見交換を行っているんですよ。だから、やはりこれはあり得ぬやろうという声を受けて意見交換を行っているわけですが、その意見交換を行った際にどういう意見が出たのか、具体的にどういう意見だったのかを教えてください。

○武見国務大臣　委員御指摘のように、私もやはり現場の意見をきちんとお受けしておくことが大変大事だというふうに考えました。 　四月十二日、私自身、地域で訪問介護に取り組んでいらっしゃいます比較的小規模な事業者の皆様から御意見を伺ったところであります。介護現場の皆様からは、ホームヘルパーが高齢化する一方で若い方々の採用が難しいといった介護人材不足の状況であるとか、それから、処遇改善加算の取得により利用者負担が増加したり、それから、取得状況に違いがあると周辺の事業所との利用料に差が生じる、さらには、事業所、これは社会福祉協議会の中でホームヘルパーだけ賃金を上げにくい面があるんだ、こういった御指摘を率直にいただきました。 　同時に、今後に向けて、これを機に、今回の一本化された処遇改善加算の取得と賃上げに取り組みたい、それから、国を挙げたホームヘルパーの魅力発信の取組を期待したい、こういった御意

○大石分科員　この質疑、この通告をしたときに、政府の答弁ラインというのが来るんですけれども、ひどかったんですけれども。今、武見大臣がおっしゃった答えの最後の部分、一方で、最後に前向きなことが一個だけ入れてありました。今回の一本化された処遇改善加算の取得と賃上げに取り組みたいなどの御意見をいただいたというその一点だけが最初答弁ラインで返ってきて、ちょっと、全然マイナスな現場の声がないじゃないですかというのでこのパネルの資料一をお示ししたんですね、その職員さんに。 　福祉新聞で、こういう意見交換、これは武見大臣ですけれども、出ているんですけれども、ここでマイナスなことを言われているんですけれども、これは誤情報ですか、誤報道ですかと言ったら、職員さんは、これは確かにそうだ、確かにこういう意見があった、認識していると言っていて、そうならそれは出さなあかんのちゃうんですかというやり取りを経て、武見

○武見国務大臣　厚生労働省として、やはり最も課題となっている介護人材の確保の定着に向けまして、高い水準の加算率を設定をした処遇改善加算の取得促進に全力を尽くすこととしております。申請様式を大幅に簡素化しておりますし、申請のための分かりやすい見本の作成、周知なども行っております。 　四月中旬以降、処遇改善加算の未取得の訪問介護事業所に対して、その取得のための御案内をお届けしたところであり、引き続き、オンラインを用いた個別相談などを通じて、その早期取得をしっかり支援していきたいと思います。 　基本的なことを申し上げておきたいんだけれども、実際に介護財源というのにもやはり限りがあるんです。その中で配分をするときに、利益率というのは一つの指標になるんです。そうすると、施設介護などは今赤字が多くなる中で、訪問介護というのは、収支差率というのが実は七・一とか七・二とか、非常に高うございます。そうい

○大石分科員　私の言ったこととか現場の声とは矛盾するというか、聞いていないような内容でしたので、こういう答弁をされたということは皆さんに見ていただくしかないと思います。 　問い四として、ケアマネジャーのことをお伺いしたいんですけれども、結構時間がなくなってきましたので、お伺いしないかもしれませんが、ケアマネジャーの現状についてなんです。 　介護職員のみならずケアマネジャー、介護支援専門員の人手不足も深刻で、今、ケアマネジャーの更新研修、五年に一回あるやつ、これは負担が大き過ぎて崩壊しているので、これはやめて、国家資格にして更新をやらない、更新研修をやらない、五年でこの研修を受けへんかったらケアマネになられへんぞじゃなくて、国家資格として残して、処遇を上げるべきという要望があります。 　四月十五日に厚労省が審議会を行っているんですけれども、これはどういうものですかという質問を問い四でし

○佐々木政府参考人　簡潔にお答えいたします。 　御指摘の迅速という点では、この一年ほどですか、回数を大幅に増やしました。それは、審査会の増設ですとか事務局機能を増強するなどの取組を行うことによって、令和四年十月―十二月と直近三か月を比較すると、一月当たり四倍というところまではたどり着いているところでございます。

○大石分科員　もう少し詳しくその改善内容を聞くと、去年の六月に、審査会の分科会を、一だったのを四に増やしたので月四回開催できるようになった、月五百件審査できるような体制になったということで、現在は申請は二、三百件なので、入りよりも審査スピードが上がっていますよという回答だったんですけれども、これでは全然足りないだろうということを言いたいんですね。 　大阪府内にお住まいの若い女性から、私、お手紙を渡されたんですけれども、このようでした。私の父は新型コロナワクチン三回目接種の後に脳梗塞を発症し、六か月後の令和六年一月に死去しましたと。去年七月に発症して、今年一月に亡くなったという方なんです。 　この方は、お父さんが七月にワクチン接種をして脳梗塞を発症したときに、救済制度の医療手当を申請したんですね、七月の時点で。でも、その申請までに四か月いろいろかかって、十一月にやっと申請ができて、審査が

○井坂主査　申合せの時間が経過しておりますので、御協力お願いいたします。