決算行政監視委員会第三分科会

○吉田（と）分科員　障害者雇用相談援助助成金のリーフレットには、障害者雇用相談援助事業者の認定を受ける場合は、令和六年度からの事業の開始に向けて、令和五年度中から申請を受け付けると記載されています。 　助成金の創設から一か月が経過し、現時点で認定申請受理件数は確定していないとのことですが、四月一日時点で認定事業者は二十二社。コンサルが十三社、特例子会社が六社、もにすが三社と伺っております。 　令和五年六月一日現在の特例子会社は、五百九十八件です。県別で見ると、一位は東京で百八十九社、二位は大阪で五十五社と続きますが、一方で、特例子会社が一桁台の県は三十二県、一社、二社しか存在しない県も多数あります。また、もにす認定事業主は令和五年十二月二十八日時点、暫定値ですが、三百七十二事業主です。特例子会社は県ごとに偏りが出てくるのは致し方なく、認定事業者の数を増やすには、やはり雇用を促進する、い

○田中政府参考人　お答えいたします。 　障害者雇用相談援助助成金でございますが、本年度より実施をしているものでございます。 　この施行に当たりましては、各種リーフレット、それから、相談援助を行う事業者向けの認定申請マニュアルを整備をいたしまして、ホームページへの掲載を行ってございます。また、労働局においても、事業者向けの説明会を行う、こういったような形で周知を実施をしております。 　御指摘にありましたように、多くの適切な事業者の方に認定を受けていただいて助成金を使っていただくというようなことは、障害者雇用を進める上で非常に重要なことだというふうに考えております。 　本制度が適切に活用されますよう、引き続き、都道府県労働局、ハローワーク等も含め、理解の増進を図るとともに、支援を必要とする企業への周知、利用勧奨に努めてまいります。

○吉田（と）分科員　先ほど来御説明をいただいておりますけれども、四月から障害者雇用率が現行の二・三％から二・七％に引き上げられ、法定雇用率の義務がかかる事業者の条件が変わり、今まで対象外だった事業者も法定雇用率の達成が求められます。 　事業主に負担がかからないよう、そして、障害者雇用に理解ある企業が正当な評価をされるためにも、この助成金を活用していただきたいと考えるところです。 　コンサル会社を運営する方が労働局で認定申請を希望したところ、該当外と言われ、登録を諦めたという話も聞いたことがあります。先ほどの御答弁では、特定子会社ではないからとか、もにす認定事業主ではないからという理由で該当しないということはないとのことですけれども、創設されたばかりの補助金だからこそ、障害者雇用を一層進めていくためにも、まずは、労働局の職員の方にしっかりと理解をしていただく、また、認定事業者登録に向けて

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　障害福祉サービスでございます就労継続支援のＡ型及びＢ型の事業所が先生御指摘いただいた事業所かと思いますが、こうした事業所におきましては、通常の企業等に雇用されること、いわゆる一般就労が困難な障害者に対して、生産活動の機会等を通じて、知識、能力の向上のための訓練等を行う事業を行っておりまして、本人の希望、能力、適性に応じて、一般就労に移行してしっかり定着できるように支援していくことが重要でございます。 　このため、一般就労の移行後に着実に定着につなげることを見据えた支援が必要であるとの観点から、一般就労に移行したという事実に加えて、定着に向けて継続的な支援体制が構築をされている事業所であることをセットで評価することが必要と考えております。 　このため、御指摘の就労移行支援体制加算でございますけれども、六月定着した時点で支払うということではなくて

○吉田（と）分科員　事業所として、入所者の皆様を守っていかなければならないのも現実だと思います。是非、障害者雇用促進と、それからこの就労継続支援事業所、両輪で施策を促進していけるように、前向きな検討をお願いしたいと思います。 　続きまして、時間の関係上、次の質問は私からの一方的な質問ということで、御答弁は求めないですけれども。 　就労支援施設では様々な加算がありますけれども、特にＡ型事業所においては、研修やフレックス制度を導入、また、地域貢献加算などがありますけれども、事業所によっては、これをうまく対応できずに、加算ができないままスコアが低い場合があると伺っています。 　障害者の方の就労支援という意味では、是非、自治体そして厚労省が加算についてアドバイスなど、積極的に行っていただくことも必要だと思いますので、引き続き周知をよろしくお願いいたします。 　続きまして、最後の質問に移らせ

○武見国務大臣　この就労継続支援のＡ型とＢ型につきまして、障害者に対する福祉サービスとして、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対して、就労や生産活動の機会を提供し、知識、能力の向上のための訓練などを行う事業であり、本人の希望や能力、適性等に応じて一般就労に移行をし、しっかりと定着できるように支援することが重要です。 　このため、一般就労への移行後に着実に定着につながることを見据えた支援が必要であるとの観点から、運営基準において、就職した日から六か月以上支援の継続に努めることとしているほか、報酬においても、一般就労に移行して六か月以上継続している場合、加算で評価をしており、結果として、コロナ禍の時期を除いて、一般就労への移行者は増加しているものと認識をしております。 　さらに、令和七年十月に開始予定の就労選択支援において、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望や能力、適性

○吉田（と）分科員　武見大臣、ありがとうございます。 　障害者の就労をめぐる状況というのは、現状、改善は見られるものの、やはりまだ全体的に就業率は低く、就業している場合でも低収入であることが多いです。就労の機会だけでなく、生活維持のできる水準の所得が得られるような就労を得るための支援が十分でない、今はまだそのように感じています。是非、多様な形態で就労の機会を保障していくことが求められていると思います。 　そしてまた、障害者とそして就労先をマッチングするコンサル事業というものの在り方が大変必要だと思っています。是非、障害者雇用の促進に、福祉分野にも精通した、障害者分野の就労を支える専門人材の育成、確保が急務ですので、政府としてもお力添えをお願いいたします。 　時間になりましたので、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

○井坂主査　これにて吉田とも代君の質疑は終了いたしました。 　次に、大石あきこ君。

○大石分科員　れいわ新選組、大石あきこです。 　本日は、介護の報酬改定と新型コロナワクチン健康被害救済について伺います。 　まず、介護の報酬改定についてです。 　この四月、二〇二四年四月に介護の報酬改定でまさかの訪問介護のマイナス改定となって、介護現場や介護の業界の有識者の方々からは怒りの声、失望に近い声が上がっています。 　そもそも、介護分野において、訪問介護というのはこの国の本来の目指すべきものなんですよね。たくさんのお年寄りを施設で住まわせていたというところから、元々住んでいたとか、お年寄りをおうちで見ていく、それが訪問介護ですから、そういう方向性、この国が訪問介護を大きな方向性にしているわけですけれども、その訪問介護というのが今この社会で既に崩壊が始まっていて、非常に深刻な状況です。 　訪問介護の人手不足が非常に深刻で、もう皆さんに言うまでもないですけれども、求人倍率十五

○武見国務大臣　令和六年度から二・五％のベースアップについては、何らかの試算に基づく数字を積み上げて算出したものではなくて、政府経済見通しで、令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用者報酬の伸びが二・五％と物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的に求めているところでありまして、委員御指摘の質問主意書への政府答弁はこの点に基づいてお答えしたものです。 　今般の介護報酬改定においては、こうした政府経済見通しも踏まえて、事業所の自助努力部分も含めて、令和六年度二・五％、令和七年度二・〇％のベースアップが可能となるように処遇改善加算の加算率を引き上げたところであり、こうしたベースアップを実現するために処遇改善加算の取得促進に今現在、全力を尽くしているところでございます。