決算行政監視委員会第三分科会

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、農業従事者数の関係でございますけれども、我が国農業の現状の構造ということで申しますと、個人経営と法人経営の二つがございます。個人経営の農業従事者につきましては、この二十年間でおおむね半減をし、直近の、センサス以外の調査の数字ということになりますけれども、一番新しい数字で申しますと、現在約百十六万人ということになります。その一方で、法人経営の農業従事者については、この二十年間で増加をしております、現在約二十四万人となっております。 　こうした中、個人経営の農業従事者につきましては、現在の年齢構成から見て、今後二十年間で約三十万人にまで減少するおそれがあるというふうに考えておるところでございます。 　また、農地面積につきましては、現行の食料・農業・農村基本法におきまして、食料自給率目標の前提となる生産努力目標が実現可能となる面積といたしまし

○逢坂分科員　坂本大臣、今数字をいろいろ言っていただきましたけれども、もう大臣も、これ、委員会で何度も何度も質問を受けていて、耳にたこができるぐらい、しかも同じことを、答弁書を見ないでも答弁できるぐらい答弁されていると承知をしているんですけれども、日本の農業の状況、極めて深刻です。これはどんどんどんどん従事者が減っていっています。それから、自分の感覚でも、私も農村の生まれ育ちですので、子供の頃あった田畑がどんどんどんどんなくなっている。なくなっているのは、何かほかの土地に転用されたというものばかりではなくて、荒廃地が相当多くなっているんですね。一方で、食料自給率三八％だと。これ、相当深刻ですよ。 　だから、坂本大臣、農水省として日本の農業をどうしたいのか、どういうことを目標に政策を展開しているのか、そのことを分かりやすく大臣の口で少しお話しいただけますか。

○坂本国務大臣　まず、世界を取り巻く農業環境でありますけれども、気候変動が想定以上に進んでしまっております。それから、日本は人口減少化ですけれども、アフリカを始めとして人口増加に伴う食料争奪、こういったものが起きております。さらには、地政的紛争リスク、こういったものが起きてまいりまして、非常に世界の情勢が変化をしているというのが国際情勢です。 　そして、国内に目を向ければ、やはり人口減少があります。総人口が二〇五〇年には一億人と、今よりも二千万人減ります。そして、国内市場も減少いたします。先ほど事務方から言いましたように、百二十万人の農業従事者が三十万人に減るということであります。 　委員と同じように私も農村の出身でありますので、私の前後の同級生たちは、ほとんどがその当時は何も迷うこともなく、農家の長男は農業高校に行きました。その世代が、今、六十歳、七十歳代であります。ですから、この層

○逢坂分科員　大臣、もう少し確認させてもらいたいんですけれども、今の答弁からすれば、農地面積は基本的には今の四百万程度を将来も確保したい、それから、農業従事者はどんどん減っていくから、少ない人数でもこの四百万ヘクタールを耕して耕作できるそういう体制をつくりたい、こういう基本的な考え方でよろしいでしょうか。

○坂本国務大臣　基本的にはそのとおりであります。しかし、それを補完する農業経営体あるいは人材、これもやはりしっかりつくっていかなければいけない、参画していただかなければいけないというふうに思っております。 　そのためには、やはり多様な農業経営体、半農半Ｘと言われるように、退職をしてでも、あるいはほかで働いていても農業に参画する、そのことによって、農地も守る、あるいは農村のコミュニティーも守っていく、食料生産にも寄与する、そういった多様な経営体、そして個人経営体、さらには法人経営体、こういったものの組合せで、これからの日本農業を構成していかなければいけないというふうに考えております。

○逢坂分科員　それじゃ、改めて確認ですけれども、私が、少ない人数で今程度の農地面積を何とか維持していきたい、それはそのとおりだと言ったので、その方向はそうなんだろうということで確認をさせていただきましたが、多様な経営体、それは具体的に言うと、規模が大きい、小さい、規模の面ではどういうふうに考えていますか。規模の小さなところも規模の大きなところも、それは、農水省としては、これからの農業の担い手として重要だと考えているのかどうか、これが一点。 　それから、経営形態、法人と個人というものがありますけれども、法人と個人以外にも農業経営の形態、これを認めていきたいということなのかどうなのか。この二点、お伺いします。

○坂本国務大臣　規模の大小にかかわりません。多様な経営体というのは、やはり小規模であっても、農業に参画をする、あるいは農村のコミュニティーに参画をする、地域づくりの一端を担っていただく。こういったことで、小規模農家におきましても、そういう多様な経営体、あるいは半農半Ｘの方々も、農業に関わっていただく、こういったことを位置づけてまいりたいというふうに思っております。 　それから、法人経営体としては、これは農地の面積にしても、それから農業の総産出額にいたしましても、法人経営体の農業産出額、あるいは農地の所有、こういったものが増えております。ですから、法人につきましては、今後、やはり大きく伸びるところは伸ばしていただく、規模拡大するところは規模拡大していただく、そしてしっかりと雇用もしていただく、そういうことを進めてまいりたいというふうに思っております。 　先ほど言いました百二十万人の中には

○逢坂分科員　是非、日本の食料を守り、農業を守るために力を尽くしてもらいたいと思うんです。 　大臣、農水省は食料を確保するという大きな役割を担っているわけですが、日本はかつて世界で一番の食料輸入国でありました。現在は中国が世界で一番の食料輸入国です。それから、アメリカも食料を輸入する国に変わってきました。日本の食料の輸入量は世界のトップではなくなったわけであります。そういう中で、円が安くなって、食料を買うことにおいて日本が買い負けをするのではないか、こういう懸念が指摘されております。これが一つ。これについて、大臣、どう思うかという、御自身の感想でも構いません。 　それからもう一つ。日本の農業は九九・四％、〇・六％程度が有機農業で、それ以外は化学肥料を使う農業です。化学肥料がなければ日本の農業はやっていけないというのが現実だと思います。肥料の三要素、窒素、リン酸、カリ、このほぼ全てが輸入

○坂本国務大臣　おっしゃるとおり、食料を輸入できない、買えるときに買えない、こういう状況になっているのは事実であるというふうに思います。現実的に、中国が南米やあるいは北米からの航路を全て抑える、そのことによって、やはり流通を断たれるというようなことも考えられます。そういったことで、円安も含めて非常にやはり厳しい状況である。それだけに、やはり自分たちで作れるものは自分たちで作る。小麦も大豆も、非常に輸入に依存しているものに対しては、国内でやはり生産するということを努めていかなければいけないというふうに思っております。 　それから、有機の関係は、これからやはり世界の潮流です。ＥＵも、これはファーム・トゥー・フォークということで、食卓へということで有機を進めております。それから、アメリカの方もイノベーションアジェンダというのを掲げまして、有機、自然、地球に優しい農業を進めております。私たちは、

○逢坂分科員　大臣、是非よろしくお願いしたいと思います。 　そこで、大臣、最後ですけれども、私、これまで農業というのは、農水省や役所と農家だけで何とかしよう、何とかしよう、ＪＡなどの農業関係者も含めて関係者だけでやっていたような気がするんですね。これをもっと、市民全体を巻き込むというか、国民全体を巻き込むというようなことにしないと、農業についての決意みたいなものはなかなか生まれないと思うんですよ。 　それで、例えばですよ、それぞれの自治体に目標を設定してもらって、地産地消率の競争をするとか、あるいは、それぞれの自治体に自給率を競ってもらうようなことをやるとか、こういう何か具体的な目標を作って、もちろん、それは全ての自治体にやれと言ってもやらないかもしれませんので、希望する自治体に手挙げ方式で、地産地消率の競争とか自給率の競争とか、こういうことをやられてみたらいかがでしょうか。これは一つ