決算行政監視委員会第三分科会

○坂本国務大臣　全体で考えていきましょうということにつきましては、今度の食料・農業・農村基本法の中で、生産、加工、流通、小売、そして消費者、この五団体でしっかり考えていきましょうということで、今、話合いもやっていただいております。市民も取り込んで、消費者も取り込んで、流通も取り込んで、取り込んだ上での農業という、もうシステムとして考えていくというのがこれからのコンセプトになるというふうに思っております。 　今言われました自治体による自給率の競争、発想としては面白いというふうに思いますが、現実的に、一〇〇％近くになる北海道とそれから東京がどれだけ競争できるかというようなことはありますけれども、様々な検討をこれから加えてまいりたいというふうに思っております。

○逢坂分科員　終わります。ありがとうございます。

○井坂主査　これにて逢坂誠二君の質疑は終了いたしました。 　次に、神津たけし君。

○神津分科員　立憲民主党の神津たけしです。 　坂本大臣、本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　前回、食料・農業・農村基本法が提出される前に、私、予算委員会の分科会で質問させていただいたので、少し食料・農業・農村基本法についてもちょっと伺いたい、既に衆議院を通過していますが、話を伺いたいというふうに思っております。 　今、この食料・農業・農村基本法なんですが、地元で、今回のこの改正を受けてどういった意見を持っていらっしゃるか伺うと、実は、余り好ましいと思っていらっしゃる方がいなくて、結局、期待していたけれども何も変わらないのではないかというような、それから、後継者も増えないとか、農業の将来像が見えないといった声が非常に私は多く聞かれるんですね。 　私自身も、正直申し上げて、今回の条文を読んでいて、変わるところというのは、輸入が強化されるところと、それから法人が推進されていくという

○坂本国務大臣　先ほど私の方からもお答えしましたように、国の内外の農業に関する、食料に関する環境というのが非常に大きく変化をしております。気候変動、それから紛争のリスク、あるいは食料の争奪戦、世界ではこういうものがあっておりますし、国内では、非常に今農業人口が少なくなっている、耕地面積もなかなか厳しい状況になっているということであります。 　そういう中で、今回の食料・農業・農村基本法、まず一つは、輸入リスクの増大に対して、食料の安定供給を確保するための食料安全保障という考え方を明確にするということであります。 　そして二つ目は、現行基本法では総量としての食料というものをやはり大きく取り扱っておりますけれども、総量から、やはり一人一人に食料を届けるという食品アクセス、この問題を非常に重視をし、法の中にも位置づけているということであります。 　そして三番目は、生産者だけではなくて、生産、

○神津分科員　ありがとうございました。 　御説明を理解するところでは、国民にとって、それから国にとって、ある程度、食料・農業・農村基本法、成立するのかなと思うんですが、今回の改正について。ただ、農業者にとって重要なところというのは、私たち、私が思うところは、やはり価格転嫁、再生産可能な価格でのこれを販売できる環境と、それからもう一つは農業者の収入が安定するというところが非常に重要なところだと思っています。 　今、御答弁の中でその部分がちょっと欠けていたので、もしその点について強化されるところがあるのであれば教えていただけますでしょうか。

○坂本国務大臣　価格転嫁、合理的な価格というのは本当に必要であるというふうに思っております。 　それで、昨年の八月から、生産者、加工業者、そして流通、さらには小売、消費者、こういった代表者の方々に集まっていただきまして、農業の、食料品の価格がどうあるべきかということをこれまで論議をしていただいております。 　四回の論議をしました。そして、消費者の方々も、やはり生産者の立場、コスト、こういったものをしっかりと考える、そういったところまでは大まかな合意ができるところまでは今来たところでございますので、今後は、その法制化も視野に、今後の食料品の価格というものに対してやはりアプローチをしていかなければいけないというふうに思っております。 　そういう中で、やはり、どこかの分野にしわ寄せがあるということだけではいけませんので、しわ寄せがない形で合理的な価格を適正な手法によって決めていく、そのこと

○神津分科員　ありがとうございます。 　今日の日本農業新聞の一面の中では、価格転嫁の仕組みづくりというのを体系的に進めていくと、これは岸田総理が発言されたというところが載っておりました。この辺について、今、恐らく、そこについて法制化をしていくというところを言及されたと私も理解しているんですが、併せて岸田総理がおっしゃられたのが、食料・農業・農村基本法が成立した後に、年度内に新たな基本計画を立てていくというふうにおっしゃられているんですが、これはどっちが先になるのか。 　私の理解の中では、価格転嫁の仕組みづくり、この法制化がなされた上で基本計画というものが作られた方がそごが生じないというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。

○坂本国務大臣　おっしゃるとおりでございます。 　まず食料・農業・農村基本法の法を成立させていただく、その上に立って全体的な基本計画というものを作ってまいります。これは、自給率も含めて様々な形で具体的なものを作っていって、それをやはり予算獲得のための一つのバックボーンにしたいというふうに思っております。 　並行して、価格転嫁に関する法制化、これはなかなか難しいところもありますので、これはこれとして、法制化に向けてどういうやはりプログラムで作成をしていくか、これから十分に、新たにまたそれぞれの分野の方々、生産者、加工、流通、小売、消費者の方々の意見を聞きながら、法制化を視野に検討をしてまいりたいというふうに思っております。

○神津分科員　ありがとうございます。 　法制化については、特に、私、今回の食料・農業・農村基本法、大まかな方針については与野党とも多分一致していたと思うんですね、何をしていくかというところ。ただ、残念ながら、一部の、再生産可能な価格で販売されるというところを確約するとか、それから農業者の収入が安定するというところをもう少し強く、強めにやはり書いていただくところが不足していたのかなと思っていて、そのために結局私たちは反対をせざるを得なかったのかなというふうに思っています。 　今回のこの価格転嫁の仕組みづくりについては、恐らくどこの党も多分一致しているところだと思うんですよね。だから、是非とも、この法律を作る段階から私たち野党についても一緒に含めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。済みません、自民党の立場として、是非御検討いただければと思います。