決算行政監視委員会第三分科会

○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。 　大変重要な御指摘をいただいたというふうに認識をいたしておりまして、子供食堂が全国各地で大変増えてきているということもございますし、今おっしゃった、それぞれの現場に支援策の情報をきちんと分かるようにお伝えしていくということは大変重要な課題だというふうになってきていると認識しております。 　この点について、既に自治体やあるいは中間支援団体に対する説明会などを順次開催してきておりまして、実は今日もその予定がございますけれども、引き続き、自治体や中間支援団体と連携をしながら、様々な機会を捉えて情報提供に努めていきたいと思います。 　あわせて、先ほど二点あったと思います、一元的という話と、それから申請の煩瑣な問題を解決せよ、こういった御指摘がございまして、こういうことも含めて、支援策を効果的に実施していくためには、やはり現場のニーズといいますか、そうい

○逢坂分科員　政務官、是非よろしくお願いします。 　そこで、坂本大臣にお伺いしますけれども、坂本大臣、奥様も子供食堂に関わっているというふうに承知をしているんですけれども、大臣としての子供食堂に対する認識、そして農水省としてどんな支援を行っているか、お話しいただけますか。

○坂本国務大臣　三年前、私は、孤独・孤立対策担当大臣で、子供食堂も担当しておりました。そのときが六千か所でございました。僅か二年の間に、令和五年度で九千を超える子供食堂になった。それは、都市も地方も問わずこれだけ急増したということは、やはり私たちはしっかりそこを考えなければいけないというふうに思っております。 　いろいろな方、うちで、やはりボランティアが子供を対象にできるというようなことが、一つ、私の女房なんかもやっている大きな要因であろうというふうに思いますけれども、その中で、様々な困難を抱える子供たちが安心して過ごせる居場所であるということと同時に、居場所をなくした中高齢者の皆さんたちがそこにコミュニケーションの場として参加をして、そして共に食事をする、このような状況になっていることが、やはり大きく子供食堂を増やしている原因ではないだろうかというふうに考えております。 　さらに、そ

○逢坂分科員　大臣、ありがとうございます。こども家庭庁よりも何か踏み込んでいろいろな答弁をいただいたような感じがするわけでありますけれども。 　要するに、こういうことなんですねという言い方は変なんですが、本来やるべきこども家庭庁よりも農水省の方が実は踏み込んだ発言をしている、これはやはりちょっとおかしなことでありまして、もっとこども家庭庁が前面に出て頑張らなきゃいけないというふうに思っていますので、是非お願いでございますけれども、子供食堂は単なる食事の場ではない、子供も高齢者も含めて、地域にとって非常に重要な場であるということでありますので、こども家庭庁においては、子供食堂というのはどういうものであるかということをよく検討した上で、政府としてどういう対応をすべきかということをしっかり考えていただきたいということをお願いさせていただきます。 　それでは、古賀政務官と野村さんは、これで子供

○井坂主査　御退席くださって結構です。

○逢坂分科員　どうもありがとうございました。 　それでは、今度は農水省にお伺いします。農業の問題です。 　ここ二十年余りの農業従事者、それから農業従事者の平均年齢、農地面積の推移、これをお知らせください。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　ここ二十年ということでございますので、二〇〇〇年以降ということでデータを取らせていただきました。 　まず、農業従事者でございますが、基幹的農業従事者と申しまして、ふだんお仕事として主に自営の農業に従事されている方、こちらの人数で申し上げますと、二〇〇〇年の二百四十万人から、二〇二〇年には百三十六万人、そして直近の二〇二三年では百十六万人となってございます。そして、その基幹的農業従事者の方々の平均年齢でございますが、二〇〇〇年の六十二・二歳から、二〇二三年には六十八・七歳となってございます。また、耕地面積でございますが、二〇〇〇年の四百八十三万ヘクタールから、直近の二〇二三年では四百三十万ヘクタールとなってございます。

○逢坂分科員　農業従事者が大幅に減っている、しかも平均年齢が約六十九歳ということであります。それから、農地面積も減っている。相当深刻な状況なんですが、この農業従事者、さらに農地面積が減っている理由を政府はどう見ているでしょうか。政府参考人、お願いします。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、農業従事者数の関係でございますけれども、先ほど統計部長の方から答弁ありましたが、個人経営体の農業者であります基幹的農業従事者につきましては、農林業センサスの数字で見ると、現行の食料・農業・農村基本法の制定時、平成十一年ということになりますけれども、そのときから約二十年間で百四万人減少したということでございますけれども、このうちの七十七万人を稲作関連が占めているという状況でございます。 　稲作は、機械化等の進展を背景に、少ない労働時間で生産できる体系が確立していることなどから、高齢でも比較的従事しやすいという特徴がございますけれども、こういった形で、高齢でありながらこれまで従事されてきた方々がいよいよリタイアする局面に入っている、こういったことが背景にあるというふうに考えております。 　加えて、企業の定年延長による早期退職世代や定年帰農世

○逢坂分科員　これもなかなか深刻な状況なんですけれども、農業従事者、農地面積に対して、農水省、将来はこれはどのように推移すると見ているのか、その状況をお知らせください。